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  4. 野村雅道の今週注目!の経済指標

マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

2015年 各国通貨動向見通し

更新日:2014年12月29日

12月29日(月)「2015年の予想」

多くの国が通貨安を望む中で、米国景気堅調に伴うドル高と世界的な低インフレは米国以外の国にとって好ましい。G-20などの国際会議でも通貨は不満は出ず大きな議論とならない。
日本にとっても円安はデフレ状況から脱する必要条件でもある。円安傾向は続くが、いつものように季節的な円相場のリズム(年度上半期の円高、年度下半期の円安)にも気をつけたい。
まだ日本は大きな貿易赤字があり円安を支えているが、原油価格下落が続けば赤字縮小で円安傾向が抑制される場面はある。ただ円高になれば再びデフレ不況に陥る可能性も出てくるので、金融・財政政策で対応が必要だ。貿易赤字以外にも財政問題、14年2Q、3Qとマイナス成長にもなった低成長問題が円の高値を限定していく。

米国

緩やかな成長続く(個人消費、設備投資中心)。米国内部に大きな弱点なし、海外景気減速の影響如何。

政策金利

0%から0.25%、ゼロ金利は15年半ばまで維持、QE3は既に終了、出口戦略へ慎重な行動、発言が続こう
FRB2つの使命のうち雇用安定は改善中、物価安定は原油安で低下
「忍耐強く、相当な期間ゼロ金利」を維持、原油安ならゼロ金利維持が長引くだろう

経常収支

14年-4004億ドル、15年-3878億ドル

貿易収支

14年-7377億ドル、15年‐7300億ドル 依然赤字は大きいのでドル売り要因となる

インフレ
ターゲット

2%

失業率

14年6.2%、15年5.7%、労働の質の改善あるか(賃金、参加率、正規雇用数)

CPI

14年1.7%、15年見通し1.6% 原油価格が影響

GDP

14年2.3%、15年見通し2.8%

財政

14年 はGDP-6.7%

その他

3月政府債務上限問題(政治のねじれ)、賃金の伸びは小さい、原油安での内需拡大期待
貿易収支改善、シェールガス革命、但しまだ膨大な赤字、世界経済減速での輸出減少に注意

予想

慎重な出口戦略と原油安で景気回復、個人消費堅調
企業収益と輸出はまずまず、住宅が低調
ドル高懸念は強くない
他国の成長あればドル高の進展は和らぐ
3月に政府債務上限問題で一波乱あるだろう
【2015年予想レンジ】ドル/円:100-125、ユーロ/ドル:1.10-1.30

日本

  • 景気回復にもたつき、法人減税、3.5兆円景気対策が効果でるか
  • 14年、2Q、3Qと連続マイナス成長
  • 3月までは年度下半期の季節的円売りでドル円も底堅いが、125円に近付くと、円安批判も出てくる。また原油価格下落で輸入が減少、貿易赤字が縮小する時期が上半期(4月‐9月)と合わされば円高局面もある。15年下半期は再び円安基調に戻るが過去2年ほどの円安の勢いはない。
  • 需給面以外では財政状況の改善がなければ再び格下げの波に襲われる可能性もある

政策金利

0%
日銀は14年10月に追加緩和実施。国債残高の半分を日銀が保有

経常収支

14年4.5兆円、15年6.5兆円

貿易収支

14年-12兆円、15年-9兆円

インフレ
ターゲット

2%

失業率

14年3.5%、15年3.3%

CPI

14年3.0%、15年0.8%

GDP

14年1.6%、15年1.1%

財政

累積ではGDPの231.9%の赤字

その他

2四半期連続GDPマイナス成長
個人消費もたつき、消費増税で、賃上げなるか
企業収益は回復、労働ひっ迫感あり
法人減税、景気対策3.5兆円
輸出持ち直し、世界経済持ち直しと円安
住宅投資減少長引く
CPI=消費増税除けば1%以下に
格下げ懸念あり
日本の資産増加が成長に結びつかない

予想

貿易赤字基調は続くも、消費増税や他の国民負担増加で
投資意欲が抑制される、株価対策の継続あるか
原油安で貿易赤字が縮小する可能性あり
【2015年予想レンジ】ドル/円:100-125

ユーロ圏

ロシア景気減速の影響でユーロ弱含むが、これまでの緩和が下支えする。ECBの国債買い入れがいつ開始するかが焦点

政策金利

0.05%
ECB=14年9月TLTRO、10月カバードボンド、11月ABS買い入れ実施
ECBは国債買い入れを示唆している

経常収支

14年2437億ユーロ、15年2300億ユーロ

貿易収支

14年 1900億ユーロ 15年1800億ユーロ

インフレ
ターゲット

2%前後

失業率

14年11.5%、15年11.5%

CPI

14年0.5%、15年0.7%

GDP

14年0.8%、15年0.6%

その他

デフレリスク、ECBの国債買い入れは?
ロシア経済の減速の影響(ドイツが一番ロシアとの結びつきが強い)
ギリシャ政局(野党政権成立時の混乱あり)、イタリア景気後退と格下げ問題
個人消費と輸出伸びるも設備投資が弱い 不良債権比率はまだ高い

予想

ロシア経済の減速で欧州の低成長も続くが、これまでの金融緩和もありリセッションとはならない
膨大な貿易黒字もあり、ユーロはジリ安はあっても急落もない。ロシア問題が進展すれば急反発もある
【2015年予想レンジ】ユーロ/円:130-155、ユーロ/ドル:1.10-1.30

英国

景気拡大中、インフレ低下も個人消費は強い。総選挙とEU離脱問題が焦点

政策金利

0.5%
インフレ見通しは下方修正

経常収支

14年-928億ポンド、15年-862億ポンド

貿易収支

14年-1100億ポンド、15年-1000億ポンド

インフレ
ターゲット

2.0%

失業率

14年3%、15年2%半ば

CPI

14年1.5%、15年1.3%

GDP

14年2.9%、15年2.4%

その他

比較的堅調な経済成長
個人消費の堅調さ、住宅は過熱が沈静
雇用増加
大陸経済の減速で輸出は減少(輸出の半分がEU向け)
5月総選挙とEU離脱問題

予想

ロシア経済の減速の影響は欧州大陸と比べると軽微
欧州大陸状況変化なければ対ユーロでポンドが強含む
5月の総選挙で与党勝利、ユーロ圏離脱となれば波乱あり
【2015年予想レンジ】ポンド/円:160-195、ポンド/ドル:1.40-1.65

中国

構造調整優先から、景気拡大策も打ち出す。「新常態」へ。

政策金利

14年11月貸出金利5.6%、預金金利2.75%へ
穏健な金融政策を維持 物価低下すれば追加利下げ予想あり

経常収支

14年2483億ドル、15年2213億ドル

貿易収支

13年2400億ドル、14年2500億ドル

インフレ
ターゲット

3%程度

CPI

14年2.1%、15年2.2%

GDP

14年7.3%、15年6.9%

財政赤字

15年GDPの3%、14年は2.1%

その他

不動産市場減速、信用抑制
自由貿易区の拡大
融資規制、関税緩和策
シルクロード基金創設(400億ドル)
貿易額は2014年に世界一となった
アジア経済圏(一路一帯政策、東南アジアへ積極振興策)
中央工作会議ではマクロ経済政策の一貫性と安定の維持。積極的な財政政策と穏健な金融政策継続、新型の工業化、IT化、都市化、農業の現代化
14年上海株は50%上昇
「新常態」=持続的な成長、高度成長から中高速成長へ

予想

膨大な貿易黒字を背景に人民元はジリ高推移
日本以外の世界の主要国は中国巨大市場へ積極的な取り組みを続けている
【2015年予想レンジ】人民元/円:15-25

資源価格低下で15年は2%成長へ下方修正

政策金利

2.5%、現在の金融緩和が適切、豪ドルは歴史的に高い、民間調査機関は利下げ予想
ケントRBA総裁補は介入を排除せず

経常収支

14年-482億豪ドル、15年-363億豪ドル

貿易収支

14年-90億豪ドル、15年‐100億豪ドル

インフレ
ターゲット

2%から3%

失業率

14年6%、15年6.2%
米自動車大手、トヨタの工場撤退、カンタス航空が人員削減と悪材料多い
雇用は改善しつつもパートの増加中心

CPI

14年2.6%、15年2.4%

GDP

14年2.7%、15年2.3%

財政

黒字化遅れる(労働党と保守党で責任のなすりつけがある)

その他

資源ブーム終えんを住宅投資、個人消費で補う
炭素税廃止、ただ財政は緊縮
最大貿易相手国の中国景気に左右される
米国金融緩和終了は豪ドル安に繋がる
格付けはAAAを維持
豪の銀行の自己資本比率上昇を目指す

予想

資源価格下落での景気減速を個人消費や住宅投資で相殺できるかどうか。
財政の良好さと相対的に高金利で海外から資金流入は続く
【2015年予想レンジ】豪ドル/円:85-110、豪ドル/ドル0.7-0.95

NZ

震災復興、住宅投資で景気強い、乳製品価格下落が足かせ

政策金利

14年は2.5%から3.5%まで利上げ
住宅投資過熱続けば中銀は再度の利上げを示唆

経常収支

14年−5億NZ、15年‐10億NZ

貿易収支

14年‐10億NZ、15年−15億NZ

インフレ
ターゲット

1%から3%、現在1%前半で落ち着いているが住宅高騰が問題

失業率

14年5.5%、15年5.2%

CPI

14年1.2%、15年1.3%

GDP

14年3.3%、15年3.4%

財政

14年度は5.72億の赤字(当初は黒字予想)、乳製品価格の下落やインフレ低下で 財政黒字化遅れる。

その他

住宅投資過熱
雇用にひっ迫感あり
乳製品価格下落も14年末は下げ止まり
移民の増加も景気回復の一因
格下げ示唆あり(ムーディーズ、経常赤字の不安より)

介入

2012年12月、2013年4月、2014年8月に実弾でNZドル売り介入実施
介入金額は数億NZドルで日本と比べると小さいがアナウンスメント効果を狙う

予想

中銀は利上げ示唆しつつもNZドル高は懸念
 財政の良好さと相対的に高金利で海外から資金流入は続く
【2015年予想レンジ】NZドル/円:80-100、NZドル/ドル:0.65-0.85

南ア

長期鉱山スト終了も資源価格安、電力不足で景気は停滞

政策金利

5.5%、14年は景気減速とインフレ高騰のジレンマがあるが利上げに踏み切った
ランド安をインフレ上昇の要因としている
新中銀総裁はタカ派

経常収支

14年−8000億ランド、15年‐9000億ランド

貿易収支

14年−1155億ランド、15年‐1200億ランド

インフレ
ターゲット

3%から6%

失業率

25%前後という高い水準で推移

CPI

14年6.2%、15年5.8%

GDP

14年1.0%、15年2.0%

財政収支

GDPの5%程度の赤字

その他

新興国としては低い成長である
ズマ大統領にリーダシップなく、混乱も予想される
治安悪化は改善しない
14年は格下げ
QE3縮小の影響はかなり織り込まれている

予想

インフレ懸念強く、これ以上のランド安は避けたいところ
一時的な下げ要因は格下げ、資源価格の下落は景気減速へ
相対的に高金利で海外から資金流入は続く
【2015年予想レンジ】南アフリカランド円:8.5-11.5

トルコ

15年はG-20議長国、東西イスラムの要衝の地

政策金利

8.25%、14年は10%から低下

経常収支

14年−600億ドル、15年‐700億ドル

貿易収支

14年−800億ドル、15年‐900億ドル

インフレ
ターゲット

5%から7%で現在のインフレはターゲットを上回っている

失業率

14年10%、15年11%

CPI

14年9%、15年8.5%

GDP

14年3.0%、15年3.0%

財政収支

GDP比2から.3%とEU基準の3%以下

その他

中東のハブとしての地位
EU加盟交渉続くも、EUには現在加盟しないことのメリットもあり
格付け:ムーディーズBaa3、S&P・BB+

外貨準備の特色

中銀が市中銀行に預金準備の一定比率で外貨または金で受け入れる制度あり。従って外貨準備の減少が抑えられる。

外交

地政学的な要衝。多角的な平和外交を基調、欧米との協調関係が基本姿勢
NATO,OECD加盟国。ユーロ加盟も焦点。隣国に政情不安のシリア

地震国

日本やNZ同様に地震リスクはある

予想

米国緩和縮小で対ドルで売られる傾向が続く。インフレは目標を超えているが
低成長なために利上げを行うことはできない。政局も不安があり、売りこまれる要因は多い。ただ中銀は介入を行う準備はあり、外貨準備も十分ある
上昇するとすれば欧州経済の回復が目に見えて表れる時だろう
高金利のために海外からの資金流入は続く
【2015年予想レンジ 】トルコリラ円:45-60で推移

※以上、経常収支、貿易収支、GDP、CPI、失業率などは見通し

【今週の注目経済指標】

12/29
(月)

(香港)貿易収支

12/30
(火)

(日)外国為替平衡操作の実施状況(11月27日〜12月26日)
(香港)小売売上
(南ア)貿易収支
(米)ケース・シラー住宅価格指数、消費者信頼感指数

12/31
(水)

(中国)HSBC製造業PMI・確報
(米)新規失業保険申請件数、シカゴ購買部協会景気指数、中古住宅販売成約

1/1
(木)

(中)製造業PMI

1/2
(金)

(伊)製造業PMI・速報
(英)製造業PMI・速報

1/3
(土)

(中)非製造業PMI (前回:53.9)
(米)ISM製造業景況指数

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:106-121円、貿易赤字による円安が続いた1年であったが、原油価格下落で赤字の縮小も予想される
先週はクリスマス週間で営業日は少なかったが、原油価格下落での円買いも落ち着いたこと、米国3Q・GDPの確報値が上方修正されたこと、ミシガン大消費者信頼感指数や新規失業保険申請者数も改善し、ドル買い円売りが進んだ。

---先週の予想は以下の通り---

今年も既に1月-11月で昨年の1年間の貿易赤字を上回った。貿易赤字あればこその円安株高である。去年に続き円安が進んだ。また季節によってドル円の動きが違うが、今年も例年通り晩秋の円安が進んだ。輸出企業は年度前半(4月-9月)に、輸入企業は年度後半(10月-3月)に取引を集中しやすい。ただ2月、3月は日本企業の海外での利益を日本へ送金したほうが企業の利益になるとすれば、円買いが起きる可能性はある。いわゆるリパトリである。
ただこれまで円安を引き起こしてきた大きな要因である原油の輸入額が減少する兆しが出てきている。年初は100ドルを越えていたが現在は60ドルを割っている。長期輸入の分もあるので、すぐに貿易黒字となることはないが、徐々に赤字が縮小することが考えられる。10月、11月は輸入金額が前年比10%以上減少している。この流れは、10日ごとに発表される貿易統計でチェックしていきたい(次は12月25日の12月上旬分)。

また原油安は2%の物価上昇を目指す日銀にも影を落とすだろう。原油安は企業のエネルギーコスト削減に繋がりメリットだと言われるが、円高に繋がる可能性も大きく、そうなれば再び円高デフレの芽が出てくる。今週は黒田総裁の講演にも注目したい。
また特別国会が開催される。日銀金融経済月報、企業向けサービス価格指数、日銀会合議事要旨、失業率、消費者物価指数、鉱工業生産など発表もある。
外はクリスマス休暇となるが、日本の外貨投信は以下のようにやや多めに設定されている。個人のお金が投資されれば円売り要因となる。

22(月)

日興AM スマート・ラップ・グローバル・インカム

23(火)

 

24(水)

 

25(木)

三菱UFJ投信 バランス・イノベーション 新光投信 ピムコ・ストラテジック・インカム

26(金)

アストマックス投信投資顧問  PHEIM ASEAN株式ファンド、大和投信 りそな米国優先リート証券ファンド

29(月)

DIAMアセットマネジメント米国優先リート、 国際投信 先進国高利回り社債、大和住銀投信 ワールド優先証券ファンド パインブリッジ・インベストメンツ ダブルエンジン アムンディ・ジャパン 世界金融ハイブリッド証券  国際投信 金融機関債ファンド コモンズ投信 コモンズ30+しずぎんファンド

30(火)

三井住友アセットAM 米国バンクローン・ファンド  パインブリッジ・インベストメンツ PB 金融機関ハイブリッド証券

(テクニカル)
2月8日(月)にカブセ線が出て、12月8日-9日の下降ラインに沿っていたが、一旦上抜けて原油価格急落で再下落、12月8日-9日の下降ラインがサポートとなった。12月15日-16日の下降ラインを上抜いて週後半上昇した。ボリバンの上限上抜けから下抜けと動き、現在は中位。5日線は上向いている。12月16日-17日の上昇ラインがサポート。週足は7週連続陽線の後「新値八手は利食い」で下げ、先週も週初は大きく下落するも、下ヒゲを出して回復、短い陽線となった。10月27日週-12月1日週の上昇ラインを下抜いている。月足は5カ月連続陽線。月のボリバンの上限はまだ越えている。10月の長い下ヒゲが11月の上昇を生んだ。今月はここまで上下ヒゲを残し実体は短い。年足は2002年-2007年の下降ラインを上抜いた。2012年-13年の上昇ラインに沿っている。

【南アランド円】 予想レンジ:9.80-10.80 原油、資源価格・新興国株下落でランドも連れる
米国指標の改善でランドは対米ドルで弱かったが、対円では、世界の株式が持ち直す動きがあってリスク選好となり、若干上昇した。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
先週は原油価格下落、ロシアルーブル下落に揺れた一週間であった
3Q経常赤字は拡大
IMFは南アに関する経済声明を発表(後述)
電力不足で計画停電が予定されている
CPIは落ち着いている
10月小売売上は回復
ズマ大統領が訪中し経済協力の深化をはかる
11月製造業PMIは悪化、自動車販売は改善
3Q・GDPは漸く長期鉱山スト終了でやや持ち直した
10月貿易赤字は大きく拡大
財政は緊縮である
新中銀総裁はタカ派
ムーディーズは南ア国債を格下げした
14年成長見通しを下方修正
原発開発に積極的
南アのアフリカン・バンクが破たん、また4大銀行の格下げがあった
世界中低金利の中で低下しているとはいえ南アの6%台は魅力があるようだ
今年は海外から債券市場への資金流入が増加しランドを支えている

(国内要因)
・3Q経常収支は赤字の予想より悪化しランド下落の要因となった
・11月CPIは予想通り5.8%でインタゲの内(3%-6%)に収まっている
・小売売上は予想と前月を上回った
他の指標は
・10-12月期のBER消費者信頼感指数は0。予想は+1
・10月製造業生産は前月比+0.5%、前年比+2.2%。予想は前月比+1.5%、前年比+2.2%

(海外要因)
日本のGDP悪化、原油急落、ギリシャ政局混乱、上海株急落、ロシアルーブル急落、スイス高などがあったが、多くは対応策がとられ市場は混乱からやや回復している。
FOMCは慎重な金融政策をとることを表明した。米国の雇用は改善しているが、元々低いインフレ率にさらに原油急落が追い打ちをかけてきたことへの配慮だろう。キューバとの国交回復の話も市場にポジティブな影響を与えている。
日本は貿易赤字を背景とした円安が続いているが、最近は原油安で赤字は縮小し始めている。2四半期連続マイナス成長から抜け出せるか。
ユーロはギリシャ政局混乱があったが、独財務相、ギリシャ野党党首から前向きな発言があった。英国はCPIの低下があったが、引き続き住宅価格の上昇や小売売上の改善もあった。
中国は一時株式担保規制の強化観測で株価が急落したが、やはり追加緩和金融期待や財政出動期待があり、株価は急回復、年初来40%以上の上昇となっている。来年の成長率見通しは7.0%程度と見られている。

(トピックス)

「南アランド大幅下落」
原油価格下落に伴う資源価格の下落、新興国株式の下落、南ア経常赤字の拡大、停電などが影響し、南アランドは先週、一時10円を割った。

「IMFの南アについての声明」
IMFは12月11日、南アフリカ経済について、最近の原油価格下落と政府の財政健全化計画で、中銀が緩和的政策を維持する余地はあるものの、中銀はインフレ警戒姿勢を緩めるべきでないとの見解を示した。南アでは2009年のリセッション以降、経済成長が減速しているが、中銀は政策金利について、徐々に引き上げざるを得ないとの見通しを示している。
中銀は今年、物価上昇率が政府目標である3-6%を上回る状況が続く中で、合計75ベーシスポイントの利上げを実施した。インフレ率は5月に6.6%で天井を打ち、その後は原油価格の下落もあって11月の5.8%まで鈍化している。
IMFは声明で「最近の原油価格下落と財政健全化計画により、南ア中銀は当分の間、緩和的政策を維持することが可能なものの、インフレ見通しへのリスクを引き続き注意深く監視する必要がある」と指摘した。
また、経済の回復力を高めるため、南ア当局は関連コストを勘案しつつ、外貨準備を積み増す選択肢を検討すべきだと提言した。南アの外貨準備は11月時点で429億ドルと、10月の431億ドルから減少している。

「計画停電」
国営電力会社エスコムは12月11日、計画停電を今週も続ける方針を示しており、これも通貨の下押し圧力となっている。

「ガソリン価格上昇か」
e-tolls 巡る議論
ピータース運輸大臣は、ハウテン州のe-tolls 再検討委員会への意見陳述において、「ハウテン州で、e-tolls に代わり燃料税が実施されれば、石油価格は1リットル3.65ランド高価となる。」と述べ、e-tolls を廃止する結果と(e-tolls 廃止に伴う)南ア道路公団(SANRAL)及び南ア国債の格付けへの影響を警告した。更に、ピータース大臣は「e-tolls の発案はハウテン州であったのに、なぜ同州が政策を変えたのか分からない。e-tolls を実施する決定は法的なものであり、6つの法廷と17人の判事により確定している。」と述べた。

「中国が鉄道で進出拡大」
中国の鉄道車両メーカー・中国南車傘下の南車株州電力機車は12月7日、南アフリカ国有運輸企業の「TRANSNET」との合弁で同国内に企業を設立することを発表した。
合弁企業が、南アフリカをはじめとするアフリカ地域の主要鉄道路線の設備部品について製造、供給、メンテナンスを行うと紹介。また両企業の協力分野が、レールなどの製品デザイン、研究開発に及ぶと伝えた。
そして今回の協力について、習近平国家主席と南アフリカのズマ大統領立ち合いのもとで今月4日に両社代表が合意書に署名したことが伝えられていたものの、その内容については公開されていなかったと紹介。今回明らかになった協力内容は、アフリカにおける中国の「高速鉄道外交」がさらに重要な一歩を踏み出したとした。
南アフリカには2万キロメートルの非電化路線、1万キロメートルの電化路線がある。また所有の電力モーター搭載車両2,100台あまりの半数以上が、リニューアルの時期を迎えているという。南車株州電力機車は今年3月、20億米ドルを超える規模の電力モーター搭載車両提供プロジェクトを受注した。

(テクニカル)
11月21日のカブセ線らしきもので上昇が一服し、12月5日まで続いた。しかしその山なり状態から12月3日-4日の上昇ラインを下抜け 12月8日に急落した。原油下落の方にさらに下げ12月15日、16日はボリバン下限を下抜いた。ただ16日は長い下ヒゲを出し反転した。12月15日-16日の下降ラインを上抜いて反発。12月16日-17日の上昇ラインに沿う。上値抵抗は12月5日-8日、12月2日-5日の下降ライン。5日線上向く。ボリバンでは中位の若干下。
週足はボリバン上限を上抜いていたが、バンド内へ戻るや否や10月13日週−20日週の上昇ラインを下抜き急落した。ただ先週は下ヒゲを残す。月足は10月-11月の上昇ラインを下抜いた。ボリバンではまだ上位。年足は06年-08年の下降ラインを上抜き、今年は漸く陽転した。

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