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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

短観、日銀会合、貿易統計、FOMC、RBA・BOE議事録、
NZ・GDP、欧ZEW、独IFO、米CPI

更新日:2014年12月15日

12月15(月)−12月19日(金)

今週の予想:
ドル円=115-120、ユーロドル=1.22-1.27、ユーロ円=145-150

選挙結果より、気になるのは原油安である。東日本大震災で原油輸入が増加、原油価格も上昇し、日本の貿易収支が赤字となり円安が進み、景気回復が進んでいた。私はアベノミクスの原動力は円安と見ているが、それは貿易赤字によるものである。この景気回復を支えてきた貿易赤字=円安の流れが、原油安や原発再稼働の動きで覆れば、再びデフレ株安となってしまうのではないだろうか。心配である。
衆院選挙では自民公明与党が圧勝した。得票数を見ていると各小選挙区で自民党が過半数を得ているわけではない。野党絶望でもない。ただアベノミクスが議席数では国民の信任を受けたということで、政府はこれまでの経済政策を踏襲するだろう。株高、円安が進むという見方もあるが、冷静に見ると、2Q、3Qとマイナス成長が続いていることもあり、株高がそのまま進むとは思えない。内閣府・財務省の4Q法人企業景気予測調査では前回より景況感が悪化した。株高が進まないと円相場も円高に振れることがある。

さて先週末のNYは大幅株下げとなった。原油株主導での下落である。FOMCがあるが、最近の雇用統計は平均賃金も上昇し、低金利を「相当な期間」を維持する文言が削除されてもいいが、全体的な物価の落ち着きに原油安が加わると、文言の削除を急ぐ必要もないだろう。ロックハート・アトランタ連銀総裁は「フォワードガイダンスでの「相当の期間」の文言削除を急ぐ必要なし、利上げは2015年の中旬かそれ以降、利上げは慎重に、引き締めペースに注意を」と指摘している。先週金曜は米株下げにもかからず一時ドル円が上昇したのは、株価の損失補てんのためのドル買いも出たのだろう。日本の選挙での自民党圧勝期待ではない。

ユーロはギリシャの大統領選挙とそれに続く総選挙での与党の弱体化、野党の勢力が増せば債務問題に冷水が浴びせられる。ただこのような混乱は過去にも何度もあり乗り越えてきているし、ユーロも売られていない。パニックにならないようにしたい。ユーロはギリシャだけのものではないことは前回のギリシャ危機でも学習している。その他欧州はZEW景況感指数、独IFO景況指数の発表がある。独や仏などの金利低下、ギリシャなど周辺国の金利上昇があるがユーロ相場には響いていない。ユーロドルの月足では7月-8月の下降ラインを上抜きそうである。
 英ポンドも今月は陽線スタートで7月-8月の下降ラインを上抜こうとしている。今週はCPI、雇用統計、小売売上の発表とともにBOE議事録公表もあり重要週となる。

中国景気は減速しているが、中国政府にとっては想定内のことだろう。来年の成長率見通しは今年の7.55から7.05へ引き下げられそうだ。先週は一時株価が当局の担保規制強化で急落し、資源国通貨を下落させたが、中国株自体はその後回復し、年初来でも38%高となっており、世界主要株価の上昇率ではトップである。中国の経済指標の減速で資源国通貨が売られたり、資源国の株価は売られるが、人民元は膨大な貿易黒字で徐々に切り上がるだろう。積極的な財政政策、景気刺激策、大胆な金融緩和は行わないが、小出しの政策は継続されており株価には好影響を与えている。香港-上海株相互乗り入れ、自由貿易区の拡大、新シルクロード構想での内需拡大などの政策が取り上げられる。

(資源国通貨)
さて12月に入ってからは資源国通貨が弱い。豪ドル円が-3.08%、NZドル円が-0.82%、ランド円が-4.57%と下落している。原油価格の下落、それに伴う他の資源価格の下落が影響している。資源といっても農産物が中心のNZドルはその下げが小さいが、乳製品価格は年初来50%下落しているので、NZ当局としては、まだ下げたいところであろう。

豪ドル

鉱山ブームのピークが過ぎ、雇用もまだ不安定、インフレが落ち着いており、民間調査機関からは利下げ予想も出ている。ただRBAは現状の金融政策が適切としている(RBAは政策金利を16カ月連続据え置き)。またRBAは豪ドルは最近下落しているが歴史的にはまだ高いとしている。RBA総裁は対ドルで0.75米ドルが望ましいとしている。11月雇用統計は改善したが、パートの伸びが大きく、正規雇用は伸び悩んでいる。鉄鉱石価格の下落は続くが中国向け輸出は伸びている。政府は2014年成長見通しを引き下げているが、2-3%の成長を見込んでいる。RBAは日銀の金融緩和は豪への資金流入、豪ドルの上昇を招くとした。住宅投資はまだ過熱気味である。
大手企業の人員削減は続き、トヨタもGM、フォードに続き工場撤退を表明している。財政赤字は増加で黒字目標を達成できないが、現状では格付けは最上級で維持されている。

NZドル

今週3Q・GDPの発表がある。中銀は住宅価格を抑えるために利上げを示唆している。乳製品、原油価格の低下でインフレも低下しているが、雇用はひっ迫感がある。NZ中銀はNZドル高懸念を有する。来年の財政黒字化は難しい(乳製品下落、世界的な低インフレで)。中国からの投資も堅調、移民の流入も続く。8月はNZ売り介入を行ったが9月以降は商業ベースの小額にとどまっている。

南アランド

3Q経常赤字が拡大し下落している。また電力不足があり、計画停電が予定されている。CPIはここ3カ月インフレターゲット内に落ち着いている。原油価格急落による資源国通貨の下落が南アにも及んでいる。10月小売売上は回復。ズマ大統領が訪中し経済協力の深化をはかっている。3Q・GDPは漸く長期鉱山スト終了でやや持ち直した。財政は緊縮的であり、新中銀総裁はタカ派である。ムーディーズは南ア国債を格下げした。14年成長見通しは下方修正されている。

【今週の注目経済指標】

12/15
(月)

(日)日銀短観
(トルコ)失業率
(米)NY連銀製造業景気指数、鉱工業生産 、NAHB住宅市場指数、対米証券投資

12/16
(火)

(豪)RBA議事録
(中)HSBC製造業PMI・速報
(英)生産者物価指数、消費者物価指数
(独)ZEW景況感調査
(ユーロ圏)ZEW景況感調査、貿易収支
(米)建設許可件数、住宅着工件数

12/17
(水)

(日)貿易統計、資金循環統計
(英)雇用統計、BOE議事録
(米)消費者物価指数、FOMC政策金利

12/18
(木)

(NZ)GDP
(中)主要70都市住宅価格
(香港)失業率
(スイス)貿易収支
(独)IFO景況指数
(英)小売売上
(米)新規失業保険申請件数、フィラデルフィア連銀景況指数

12/19
(金)

(日)日銀金融政策決定会合、マネタリーベース
(独)生産者物価指数
(加)小売売上、消費者物価指数

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:119-124、弱い基調変わらず、財務省版の短観に注目
日本のGDP二次速報の悪化、原油下落による資源国通貨の下落、一時的であったが上海株の下落、ギリシャ政局混乱、米株安などでリスク回避の円買いが進んだ。

---先週の予想は以下の通り---

円の弱い基調は変わらない。変わるとすれば、エネルギー輸入が激減して再び貿易黒字となる時だろう。海外に出た製造業は「1ドル120円程度」で急激な円安と騒ぐ日本には戻らないだろう。安定的な円安基調を約束されなければ戻ってこない。また日本が賃金上昇を目指せば、安価な労働力のある中国や東南アジアからは戻ってはこない。円安でも輸出が伸びないのではなく円安が足りない。日本の労働賃金が高いので戻ってこないのだろう。では一部の野党の主張するように円高すればいいのかとなると、それではさらに状況は悪化する。日本の物価や公共料金が高いのは円安ではなく、規制や関税などの要因も大きい。

本日、日本は予想外の悪化となった3Q・GDPの二次速報の発表があった。予想は大きく改善するものとなっていたが前期比0.5%減となり、11月17日公表の速報値(前期比0.4%減)から下方修正された。また今週は、日銀短観と同内容の財務省法人企業景気予測調査もある。

また時々ドル円は実質実効相場でいえばプラザ合意以降で最弱と言われるがほんとうにそうだろうか。そうならば日本の製造業は海外に流出していないだろう。比較している物価が正しいのだろうか。米国で上昇している物価は日本の輸出している商品ではなくエネルギーやサービス関連ではないだろうか。数字を示せば正しいとは限らないのは為替出来高の大きな誤解でもあることは常々言ってきた。数字を見て納得してはいけない。

(今週の外貨投信払い込み予定)

8(月)

DIAMアセットマネジメント DIAM シュローダー新興国株式戦略F(リスク)

9(火)

 

10(水)

T&Dアセットマネジメント T&D Wブル・ベア4(インド・Wブル4) 、アムンディ・ジャパン TCW・USインカム・リートF<豪ドルなど> 、SBIアセットマネジメント SBI グローバル・ラップファンド

11(木)

大和住銀投信投資顧問 米国リバーサル戦略ツインαネオ(毎月分配) 三菱UFJ投信 三菱UFJ 欧州債券ファンド 三菱UFJ投信 三菱UFJ 米国高格付債券ファンド、大和証券投資信託委託 エマージング好配当株式オープン

12(金)

大和住銀投信投資顧問 米国リバーサル戦略ツインαネオ

(テクニカル)
11月20日(木)に上ヒゲを出してからは伸びなかったが、11月25日-26日の下降ラインを上抜いて上昇。11月27日-28日の上昇ラインに沿っている。ボリバン上限は上抜いているので少しは一服するか。10月28日-29日、10月15日-28日の上昇ラインがサポート。5日線は上向き。週足は7週連続陽線。「新値八手は利食い」との言い伝えもあるが、あまり例がないので検証していない。11月3日週-10日週、10月20日週-27日週、10月13日週-20日週の上昇ラインがサポート。言い伝えに頼らずトレンドラインを下に切れば売ればいいのだろう。ボリバン上限に沿う。月足は5カ月連続陽線。月のボリバンの上限は越えている。10月の長い下ヒゲが11月の上昇を生んだ。今月も陽線スタート。年足は2002年-2007年の下降ラインを上抜いた。2012年-13年の上昇ラインに沿っている。

【NZドル円】 予想レンジ:91-96、こじっかり、政策金利は据え置きか
豪ドルの下げほどではないが、原油価格下落で資源国通貨の一つとして売られた。NZ中銀が将来の利上げを示唆したことで下落幅は縮小した。

(ポイント)
今週は政策金利決定あり
乳製品価格の低下でインフレも低下、懸念は住宅価格の高騰
雇用はひっ迫感あり
NZ中銀はNZドル高懸念を有する
交易条件も低下
小売、NBNZ企業信頼感、住宅などは強い
4Qインフレ期待は低下、政策金利は据え置き予想が長引くだろう
来年の財政黒字化は難しい(乳製品下落、世界的な低インフレで)
中国からの投資も堅調、移民の流入も続く
NZドルは今年は対ドルでは弱いが、対円では大きく上昇
8月はNZ売り介入を行ったが9月は商業ベースの小額にとどまった
7-9月期NZIER企業景況感は+19で2Qから減速
2Q・GDPはまずまず、農業の落ち込みをサービス業が補った
震災復興と移民増も景気回復の要因

(国内要因)
3Q 全住宅価格(前期比)前1.0% 予2.6% 結果1.0%
11月 QV住宅価格指数 前 5.9% 結果5.1%
重要イベント
政策金利は12月11日、3QGDPは12月18日となる。

(政策金利決定)
3QCPIがインフレターゲットの下限まで低下したことで利上げは打ち止めとなっている。今回も据え置きとなろう。懸念は住宅価格の上昇が続いていること、雇用にひっ迫感があることだろう。一方で乳製品価格は依然弱く、その点からは中銀はNZドル高懸念を繰り返すだろう。中銀のNZドル売り介入は8月に実施されたがそれ以降はない。7月の対ドル0.88から0.77台まで約1000ポイント下落しているので様子見か

(3Q交易条件指数)
3Q交易条件指数が4.4%低下した。乳製品の輸出価格が下落したことを受けて2012年4Q以来の低下となった。 低下幅は予想の4.8%よりも小幅だった。 輸出価格は4.5%低下し2年ぶりの大幅な下落となった。輸入価格も0.1%低下した。

(コモディティ価格指数)
ANZ銀行の11月のコモディティ価格指数は、前月から1.6%低下し2013年2月以来の低水準となった。低下は9カ月連続。粉乳、バター、カゼイン価格が下落を続けていることが押し下げ要因となったが、アルミニウムとキーウィフルーツの上昇で一部相殺した。前年比では、12.4%低下した。

(NZの貿易に占める酪農製品の割合)

(テクニカル)
先週も3週続いて小動きながらこじっかりとなった。NZドルは対ドルでは強くはないが、円売りが続き、NZドル円は先週も小幅陽線。日足では11月26日-28日の上昇ラインを下抜くも、12月2日-3日の下降ラインを上抜いた。依然ボリバン上位。5日線上向き。
長いものでは10月16日-23日の上昇ラインがサポート。11月21日-12月2日の下降ラインが上値抵抗であったが上抜いた。週足は8連続陽線。10月13日週-20日週の上昇ラインからさらに角度を上げた10月27日週-11月10日週の上昇ラインは下抜いた。先週は11月24日週の下ヒゲで押し上げられている。月足は12年6月-9月なだらかな上昇ライン、12年6月-13年9月の上昇ラインは下抜いている。4月-5月の下降ラインは上抜け。7月-9月の下降ラインも上抜き、月のボリバン上限に迫っている。年足は陽線。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:115-120、原油安が気になるところ

貿易収支は今年も昨年より赤字が拡大しそうなので円安要因であるが、10月は輸出が伸び始めたこと、また原油安の影響も少しずつ輸入額を減額させることとなる。原油の輸入は長期的な契約もあり、現在の価格が下落しても即座に輸入額が減少するわけでもない。時間が必要だ。ただ貿易赤字が黒字に転換するほどの下落となれば、円相場も円安からの反転の可能性もある。現在の日本の鉱物性燃料の輸入額と原油輸入額を表にまとめてみた。100ドルから60ドルへと価格が下落すれば、机上の計算では赤字がなくなることとなる。再び貿易黒字となればアベノミクスや金融緩和でも一辺倒の円安とはならない。

今週は日本の11月貿易統計の発表もある。輸出入の増減、品目別のチェックも行いたい。日銀政策決定会合もあるが、やはり原油価格の下落がインフレ上昇を抑えるということが議論されよう。日本銀行金融政策決定会合では金融政策は現状維持となろう。ただ黒田総裁が「円安は輸入コストの上昇で中小企業や非製造業の収益や実質所得を圧迫する作用がある」と指摘しており、そろそろ日銀も円安について議論する必要性に迫られているようだ。

(個人的なポジション)
既に長期円売りポジションを3割程度、ヘッジ売りをしている。先週は10年来保有しているFXの円売りポジション(豪、NZ、南アランド)、最近保有していたトルコ、人民元も決済した。外債はそのままだが、ドル円でヘッジ売り、他の外債はヘッジ売り検討中である。日本株や外株はそのままであるが、これもヘッジ検討中である。

(テクニカル)
12月8日(月)にカブセ線が出て、11月27日-28日の上昇ラインを下抜いた。10月15日-28日の上昇ラインがサポート。12月8日-9日の下降ラインに沿っている。ボリバン中位。5日線下向き。週足は7週連続陽線。「新値八手は利食い」との言い伝えもあるが、先週は下落した。11月3日週-10日週の上昇ラインは下抜いた。10月20日週-27日週、10月13日週-20日週の上昇ラインがサポート。週のボリバン上限から反落。月足は5カ月連続陽線。月のボリバンの上限はまだ越えている。10月の長い下ヒゲが11月の上昇を生んだ。今月は最初上昇するも先週は寄り引き同時に。年足は2002年-2007年の下降ラインを上抜いた。2012年-13年の上昇ラインに沿っている。

【豪ドル円】 予想レンジ:95-100、資源価格下落、雇用改善あるも豪ドル下落

(ポイント)
雇用統計は改善したが、パートの伸びが大きく、正規雇用は伸び悩み
消費者信頼感指数は弱い
世界的に資源価格が下落
新興国株価市場も下落
中銀は豪ドルの下落を予想、政策金利は据え置きを予想
民間では政策金利の低下を見込む
RBA政策金利は16カ月連続据え置きとなった
中銀声明は従来通り
鉄鉱石価格の下落は続くが中国向け輸出は伸びている
3QGDPは予想を下回る
ケントRBA総裁補は為替介入を排除せず
RBAは日銀の金融緩和は豪への資金流入、豪ドルの上昇を招くとした
住宅投資はまだ過熱気味である
3Q・CPIはやや低下した
政府の緊縮財政も家計を圧迫、物価は低下
政府は2014年成長見通しを引き下げ
2014年インフレ見通しは炭素税の廃止で見通しを引き下げた
大手企業の人員削減は続く トヨタもGM、フォードに続き工場撤退を表明
財政赤字は増加で黒字目標を達成できず
格付けはAAAを確認(S&Pとフィッチ)

(海外要因)
日本のGDP悪化、ギリシャ政局混乱、上海株急落でリスク回避の動きとなったが、米国小売売上や雇用関連指標の改善で一服する場面もあった。
米国景気の強さ、欧州景気の弱さ、資源価格の下落、中東を中心とする政情不安などのニュースも出たり入ったりする。日本は日銀短観と同内容の財務省法人企業景気予測調査は前回調査時より悪化した。
米国は驚くべきほど強い11月の雇用者増となった。米国のシェールガス革命も起因している原油価格の下落も米経済にとって追い風だろう。
ユーロ圏は期待されていた量的緩和が弊社で予想していた通り見送りとなった。来年初めには具体策が検討されるとのこと、技術的に難しい面や独の反対もあるので経済指標を見つつの展開が始まる。米国経済の強さには太刀打ちできないユーロだが円よりは勝っている。ゼロ金利や通貨安の効果が出てくるだろう。
英国ポンドも対ドルでは弱いが円ほど弱くない。BOE調査の回答者の37%が1年以内に政策金利が過去最低から引き上げられると予想。8月調査時の49%を下回り、2013年11月以来の低水準となった。向こう1年のインフレ率については2.5%の見通しで、前回の2.8%から低下した。 ただ政策金利が下がるわけではないのでユーロほどは売られていない。
中国は来年の政府成長率見通しは今月の中央工作会議で決定され7%程度になると見られている。11月貿易収支では黒字が拡大するも輸入が落ち込んだ。工業生産は弱い。ただ上海株は年初来38%高と強い。

(トピックス)

「11月雇用統計」
11月就業者数は予想を大幅に上回る増加だったものの、パートタイム労働者が押し上げる格好となった。失業率は前月から0.1%悪化し、2002年終盤以来の高水準。雇用市場のぜい弱さを示した。
就業者数は前月比4万2,700人増加、失業率は6.3%だった。
就業者数の増加数は予想の1万5,000人増を大幅に上回った。ただし、大半はパートタイム労働者(4万800人増)で、フルタイム労働者は1,800人増にとどまった。
失業率は10月の6.2%から6.3%に上昇し2002年終盤以来の高水準となった。「できあがりの数字はかなり良いが、いつも詳細に問題点がある。失業率が小幅ながら上昇しており、市場は引き続き雇用が非常に弱いとみている。豪中銀の金融政策について、市場は雇用統計を受けて、来年初めに利下げの見方に傾くだろう」との見方がある。
豪雇用統計をめぐっては、数カ月前に正確性が疑問視される問題が浮上。統計局は季節調整の方法を変更し、過去データも改定した。しかし、アナリストの信頼を得るには一定の時間を要するとみられる。 こうした事情もあり、市場の反応は限定的。

「雇用関連指標」
11月雇用統計発表の前の11月ANZ求人広告件数は前月比+0.7%となった。10月は前月比+0.2%と事前の関連指標は改善していた。今後もこの求人広告件数は参考にしたい

「スティーブンス総裁が利下げをけん制」
スティーブンスRBA総裁は豪ドルが来年さらに下落する可能性を示唆するとともに、経済がRBAの予測にほぼ沿って推移しているとして、当面の利下げ観測をけん制した。
総裁は、「多くの人が『お金を借りるコストがあまりにも高い、あるいは資金が得られない』と言っているとはまったく思わない」と指摘。「現時点でそれが問題になっているとは考えていない」と述べた。
また、スティーブンス総裁はインフレ率と経済成長率、雇用の水準は豪中銀の1年前の予測にほぼ沿って推移しているとも指摘した。
今回のスティーブンス総裁の発言を受けて、スワップ市場のトレーダーは58%の確率で来年1-3月(第1四半期)まで政策金利が据え置かれると織り込んでいる。11日は50%超の確率で利下げを織り込んでいた。

「格付け」
豪=ムーディーズ、S&P= 豪の財政は商品価格下落の影響で悪化が見込まれるが、大手格付け会社2社は、同国の最上級の格付け「AAA」と「安定的」としている見通しを変更する理由はないとしている。
主要輸出品である鉄鉱石などの価格下落で企業収益が圧迫されるなか、豪政府は税収の減少に直面。アボット首相が目指す歳出削減策も議会の抵抗にあい、一部は縮小や撤回に追い込まれている。
政府は間もなく半期経済・財政見通しを発表するが、2015年6月末までの1年間の財政赤字は、当初の予算案から50億豪ドル程度上振れし、350億豪ドル近くに達すると見られる。
ただS&Pは「政府が財政改善にコミットしている限り目先の(格下げ)圧力はない」との認識を示した。
ムーディーズは「格付けの見直しを検討するのは、債務のGDP比が現行水準より大幅に上昇したときだ」と述べた。純債務は対GDP比で12%程度。先進国平均の50%超と比べて非常に低い水準にある。

「消費者信頼感指数」
12月の消費者信頼感指数は91.1で、前月比5.7%低下した。前年比では13.3%低下、2011年8月以来の低水準だった。
楽観と悲観の分かれ目となる100を10カ月連続で下回った。3Q・GDPが前期比0.3%増にとどまったことで、心理が冷え込んだと見られる。
経済や雇用の先行きに対する懸念が強く、5月に発表された予算案への失望感も、いまだに尾を引いているようだ。今後1年の経済見通しを示す指数は9.7%低下。今後5年の見通しを示す指数は1.8%低下した。1年前と比べた家計状況を示す指数は1.6%上昇、今後1年の見通しに関する指数は4.0%低下した。
値の張る家庭用品を購入するのに適した時期かどうかを示す指数は11.8%低下した。クリスマス商戦の先行きには暗い結果となった。

(テクニカル)
100円を挟んでの展開から下落。11月21日の長い上ヒゲから下落。上昇のスタートである10月16日-30日の上昇ラインを下抜いている。11月21日-24日の下降ラインは上抜いている。そのラインが下値支持となっている。12月8日-9日の下降ラインに沿う。ボリバン下限に沿って下落。5日線は下向き。ボリバンは拡大しつつある。週足は11月17日週がカブセ的になったことがまだ影響している。10月13日週-20日週の上昇ラインを下抜いている。 月足は2月-3月の上昇ラインを下抜いている。10月は長い下ヒゲを残し11月の上昇に繋がったが、今月は10月-11月の上昇ラインを下抜いている。年足は2009年-12年の上昇ラインがある。

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