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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

米雇用、衆院選公示、RBA・カナダ中銀・ECB・BOE政策金利、
中国PMI、米ISMなど

更新日:2014年12月1日

12月1(月)−12月5日(金)

今週の予想:
ドル円=116-121、ユーロドル=1.22-1.27 、ユーロ円=145-150

今朝のシドニー市場では豪ドルが売られた。NZドルも連れ安。スイスで金保有を20%に増やすことを義務付ける法案が国民投票で否決され、産金国である豪の豪ドルが売られた。ただ同じ産金国の南アはそれほど売られていない。金産出国の1位は中国、2位は米国である。また豪ビクトリア州で、労働党が保守連合を倒し政権交代を成し遂げたことも影響している。
日本では安倍首相が「円安で大変だという方もいる。政府系金融機関の低利融資と返済猶予を約束する」と発言した。麻生財務相、黒田日銀総裁も先週同様の円安に関する発言を行っている。全体的には円安はプラスだが個別には対応する姿勢を示し始めた。
さて円は想定通り、「晩秋の円安」を今年も達成した。12月は11月ほどの円安になる傾向はない。ドル円の12月は過去5年ではマチマチの動き。また12月第一週は、上げ下げあっても週を通じては大きく動かないのがここ5年の動きである。

米国は今週は雇用統計を軸にベージュブックやISM製造業・非製造業景況指数などの発表がある。非農業部門雇用者数は11月の新規失業保険申請者数がやや増加しているのが気がかりである。米株価は長期金利の低下、原油価格の下落があり、先週は3Q・GDPが上方修正されたが他の指標(住宅、ミシガン指数、シカゴPMIなど)に力強さは見られず大きくは伸びなかった。原油価格の下落や他の資源価格の下落で米ドルは資源国通貨には強いが、ユーロ圏の指標で独IFO指数など若干良い兆候を示すものがあり対ユーロでは下落している。

ユ−ロ圏では今週は政策金利の決定がある。ドラギ総裁は量的緩和を示唆したが、今回は様子見で現状維持となるだろう。独からは量的緩和に反対の意見も出ている。経済指標では独の3Q・GDPがリセッションを免れたこと、ZEW景況感指数、独IFOが改善したことで若干だがユーロが戻している。ただ低インフレ状態は続いている。英国も政策金利決定があり、インフレ懸念が強まっているもまだ利上げをするほどの景況感の強さはなく現状維持となろう。

中国は利下げや香港-上海株式相互乗り入れがあり、上海株価指数は力強く、年初来20%以上の上昇を示している。経済成長よりもまずは構造改革を進める習国家主席だが、小出しの規制緩和などは続いている。利下げに踏み切ったのは小売り、工業生産、製造業PMIが弱かったことと低インフレが続いているからだろう。来年の政府成長率見通しは今月の中央工作会議で決定されると見られている。

ブリスベーンG-20では、G20全体のGDPの水準を2018年までに2%以上引き上げるための「ブリスベーン行動計画」が発表された。
前回G-20も同じ計画があった。これを受けて、もちろん自国の都合もあるが、日銀の追加緩和、ECBの量的緩和、中国の利下げがあり、利上げの一番手にある米国や英国の金融政策の方向転換がゆっくりと進むものと思われる。

さて資源価格が原油、金、鉄鉱石、乳製品を中心に今年は大きく下げている。原油はOPECでの生産維持もあるが、年初来弱含んでいる。日本だけがインフレを目指しても世界的な物価下落のなかでは難しいし、消費増税などで無理に上げれば日本の競争力は失われる。

豪ドル

今後の金融政策への見方はマチマチで、資源産業の低迷から抜け出せずさらなる利下げへ向かう見方と、長期間続いている金融緩和で住宅投資が過熱し2015年後半に利上げの可能性が出てくるという見方がある。ただ年初来40%の鉄鉱石の下落、またLNG下落を誘導する原油価格の下落、今朝の金投資に関するスイス国民投票の否決での金の下落という売り材料は続いている。その中でも小売や設備投資は上向いているので今週の政策金利決定会会合では現状維持と見られている。インフレは落ち着いている。また今週は3Q・GDPの発表にも注目したい。

NZドル

上述の豪ドルが弱含むことで対価としてNZドルが買われる場面も見られる。また最近はNZ中銀のNZドル売り介入も行われていないのも下げ渋る要因である。ただインフレは低下傾向にあるので政策金利は暫く維持されるだろう。小売、雇用、NBNZ企業信頼感、住宅などは強い。中国からの投資は堅調、移民増加が景気を押し上げている。来年の財政黒字化は難しい(乳製品下落、世界的な低インフレで)。中銀は常にNZドルの下落を望んでいる。

南アランド

3Q・GDPは長期的な鉱山ストが終了したことも前期より回復した。またCPIは9月、10月と連続でインフレターゲットの6.0%を下回り全体的には以前より良い状況となっている。財政は緊縮であり、新中銀総裁はタカ派で急成長となるような政策はとられないだろう。南アランドは、今年は例年に比べ堅調で主要9通貨の4位に位置している。ただムーディーズなどは成長見通し下方修正もあり南ア国債を格下げしている。世界中が低金利の中で南アも低下しているとはいえ6%台の国債には魅力があるようで海外からの資金流入が経常赤字で下でも南アランドを支えている。

【今週の注目経済指標】

12/1
(月)

(日)法人企業統計調査
(中)製造業PMI、HSBC製造業PMI
(スイス)SVME購買部PMI
(英)製造業PMI
(米)ISM製造業景況指数

12/2
(火)

(豪)住宅着工、経常収支 RBA政策金利
(日)マネタリーベース
(英)建設業PMI
(ユーロ圏)PPI
(米)建設支出

12/3
(水)

(豪)GDP
(中)HSBCサービス業PMI、非製造業PMI
(スイス)GDP
(英)サービス業PMI
(ユーロ圏)小売売上
(米)ADP雇用統計、非農業部門労働生産性・改定値、ISM非製造業景況指数、米地区連銀経済報告(ベージュブック)
(加)カナダ中銀政策金利

12/4
(木)

(豪)小売売上、貿易収支
(英)BOE政策金利
(米)チャレンジャー社人員削減数、新規失業保険申請件数
(ユーロ圏)ECB政策金利

12/5
(金)

(日)景気先行指数
(独)製造業新規受注
(ユーロ圏)GDP改定値
(加)貿易収支、雇用統計
(米)雇用統計、貿易収支、製造業新規受注

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:115-120、晩秋の円安総決算、円安のスピードを危惧する声もあるも需給は変わらず
麻生財務相、黒田日銀総裁の若干の円安けん制、10月の輸出の伸びで円買いとなる場面もあったが、月末の外貨投信払い込みでの円売りで上昇。118円台で越週。

---先週の予想は以下の通り---

順調に晩秋の円安が進んでいるが、先週は円安トレンドを変えるわけではないが二つ気になることがあった。一つは10月貿易収支で前年同月と比べ約3900億円赤字が縮小したこと、もう一つは麻生財務相が円安のスピードの速さに懸念を示したことである。もちろん今年は既に10月で昨年とほぼ同額の赤字額になっていることで大きく円安トレンドを変えるものではないが、輸出の伸びが輸入を7%近く上回ったことは今年初めてなのでこの流れが続くかどうかチェックしていきたい。月間で輸出の伸びが輸入を7%も上回っていたのは円高デフレに悩んでいた2010年7月まで遡ることとなる。

ここ3年の円安の原動力はアベノミクスではなく貿易赤字への転換だと思っているので、10月の貿易統計は気になったわけである。もちろんまだまだ貿易赤字であるし、季節的にも輸入の買いが出回るので春までは穏やかながら円安は続くだろう。麻生大臣の円安のスピードを懸念する発言などは、瞬間的に円高に振れても、下がったら買い(ドル円)の輸入が出るので反発も速いだろう。円高になるとしても季節的に輸出が出やすい来春以降となろう。

人生と同じように、なかなか実験をしたり、リセットをしたり出来ないのが経済だが、2012年以降の円安で、日本は円安になれば、株価も上がり経済も勢いづいてくることがわかった。円高株安はその逆である。一部で数は少ないが声の大きい人々が円安批判をしているが、それは政府の責任であり、円安で潤っている層から、円安で困っている層へ資金が流れ易いようにすることだろう。ただ40年続いた円高時代は、潤った円高層から、苦しんで海外へも転出した円安層への還元はなかった(まあそれが資本主義でもあるが)。最近の円安で最も潤った部門の一つが政府部門であり、外貨準備やGPIFである。そこから民間へ還元してもいいと思うが、公務員の給与が引き上げられたことが目立つだけで音無しだ。

ただ円安で儲かっている層も、長年の円高での損失、株安での損失もあるので、少々の戻しで資金を投資に回せないのだろう。海外へ転出した製造業者も110円くらいで円安批判が起きる国へは生産は戻すことが出来ないかもしれない。スイス中銀のような強い通貨高を防ぐコミットメントが必要だろう。

今週の日本は黒田日銀総裁講演、月例経済報告 企業向けサービス価格指数、消費者物価指数を軸に展開する。また前回詳細を取り上げた月末の外貨投信の多さは円安要因となる。選挙が始まるが、円安株高を批判する政党も出ているが公約に円高株安を目指すとでもするのだろうか。そうすれば日本全体の資産減少となり、負の配分となってしまう。

(テクニカル)
先週も強かったが、20日(木)に上ヒゲを出し、21日(金)下落した。ただ11月20日-21日の下降ラインは昨日上抜いた。11月10日-17日、11月4日-10日の上昇ラインがサポート。その下には10月15日-28日の上昇ラインが続く。5日線上向き。ボリバン上位。週足は5週連続陽線。11月3日週-10日週、10月13日週-20日週の上昇ラインがサポート。月足は4カ月連続陽線。今月もここまで陽線。月のボリバンの上限は越えている。10月の長い下ヒゲが11月の上昇を生んだ。年足は2002年-2007年の下降ラインを上抜いた。2012年-13年の上昇ラインに沿っている。

【豪ドル円】 予想レンジ:99-104、金融政策は緩和維持せざるを得ない、中国利下げ好感、日本の債券投資に懸念
ロウRBA副総裁の利下げ示唆、原油価格下落、金価格下落で102円から一時100円を割ったが週後半はOECDの利上げ推奨もあり100円台へ戻す。 

(ポイント)
RBA並びにスティーブンス総裁はインフレが落ち着き、経済も低調であることから政策金利の当分の据え置きを示唆している。
RBAは豪ドル高懸念
日本からの債券投資で豪ドルが上昇することを懸念
ケントRBA総裁補は為替介入を排除せず
中国利下げは豪株式市場が好感(特に鉱山業)
中国とのFTAは経済を活性化するか
民間機関では利下げ予想も出ている
RBAは日銀の金融緩和は豪への資金流入、豪ドルの上昇を招くとした
10月の雇用者数は予想より増加するも、まだ統計の数字に不安が残る
住宅投資はまだ過熱気味である
鉄鉱石下落は続く。
3Q・CPIはやや低下した
政府の緊縮財政も家計を圧迫 物価は低下
政府は2014年成長見通しを引き下げ
2014年インフレ見通しは炭素税の廃止で見通しを引き下げた
大手企業の人員削減は続く トヨタもGM、フォードに続き工場撤退を表明
財政赤字は増加で黒字目標を達成できず
格付けはAAAを確認(S&Pとフィッチ)

(海外要因)
ブリスベーンG-20では、G20全体のGDPの水準を2018年までに2%以上引き上げるための「ブリスベーン行動計画」が発表された。これを受けて、もちろん自国の都合もあるが、日銀の追加緩和、ECBの量的緩和、中国の利下げがあり、利上げの一番手にある米国や英国の金融政策の方向転換がゆっくりと進んでいるのだろう。

順調に晩秋の円安が進んでいる。ただ10月の貿易統計では赤字が前年同月に比べ約4000億円減少した、また麻生大臣の円安のスピードを懸念する発言があった。

米国についてはまず問題のない経済運営が続き、株価も最高値を更新し続けている。ユーロ圏は先週末のドラギECB総裁が量的緩和に積極的な発言で下落した。英国はインフレと小売売上がやや強くなったが週末はユーロの急落を受けて対円では小幅下落した。

中国は人民銀行が2012年7月以来の利下げに踏み切った。景気てこ入れ策。資源国だけではないが、多くの国が中国を最大貿易相手国としている以上中国の一挙手一投足は重要だ。

(トピックス)

「中国利下げ」
先週末の中国利下げを好感し、週明け11月24日のシドニー株価指数(AORD)は1.08%上昇。特に鉱山株は3%以上の上昇を見せた

「RBAスティーブンス総裁講演」
経済には余剰生産能力が残っており、インフレが抑制されていることから、緩和的な金融政策を続けることが可能だ。
金利水準は非常に低いが、マクロ経済上の根拠に照らすと十分正当化される
RBAは1年3カ月連続で過去最低の2.5%に据え置いている政策金利が一定期間据え置かれるとの見通しがあらためて示された
資源投資が減少し、商品価格も下落する中、RBAは鉱業以外の企業がリスクを取り、投資に踏み切ることを後押しするために政策金利を据え置いている。不動産市場が活況となる中、RBAが環境を整えようとしているにもかかわらず、他の業種の企業は支出に消極的となっている。
成長見通しに対するリスクに関して、状態が強過ぎる可能性をあまり心配しておらず、短期的に弱過ぎる可能性の方を心配している。
豪ドル相場が現行水準から下落する「かなり大きなリスク」がある

「RBA議事録」
現在の緩和的な金融政策スタンスは、需要の持続可能な伸びと、目標に沿ったインフレの達成に向けて、引き続き適切。金利の安定期間を設けることが、最も賢明な道だと認識
中国不動産市場の見通しと、中国経済に及ぼす影響についてかなりの不透明感がある。中国の住宅価格は9月に一段と下落、中国当局は住宅購入や不動産開発向けの融資条件を緩和した
日本については、日銀の追加緩和の結果、より魅力的な利回りを求めて資金が流出する可能性を指摘。豪ドルは経済ファンダメンタルズに沿った水準以上に押し上げられる可能性がある
主要な商品価格が今年下落していることを踏まえると、豪ドルはまだ、ファンダメンタルの価値を上回っている、としている。
国内経済について、トレンドを下回る成長が来年も続き、2016年後半ごろ徐々に上向くとの予想に変更はない
雇用は引き続き低調であり、労働・製品市場の余剰能力が国内のインフレ圧力を抑制する。インフレ率は中銀がターゲットとする2-3%に沿った水準が続く

「資源について=RBAヒース経済調査局長」
RBAヒース経済調査局長は、資源に対する中国の需要が今後も高水準で推移するとの見方を示した。中国経済は都市化や経済の成熟で、消費主導型経済への移行が続く見通しという。中国経済の減速や石炭・鉄鉱石の供給拡大を背景に資源価格が下落していることを認めながらも、中国の都市化は今後長期にわたって進み、鉄鋼・食品・エネルギーの需要が増すとの見方を示した。 中国の鉄鋼需要はまだピークに達していないとも指摘。住宅の高層化・多機能化が進んでいることや、中国の自動車保有率がまだ低いことなどを挙げ、今後も鉄鋼需要が拡大するとの見方を示した。

「日本から豪債券投資増加」
日本からの豪ドル建て債投資額が、2014年9月までの12カ月間に217億豪ドル(約2兆2,071億円)に上ったことが日本の財務省の調べで分かった。過去約4年間では最速ペースで拡大する投資の背景には、相対的に高い豪金利や日本銀行が10月に発表した追加の金融緩和政策、世界経済の成長減速がある。ただ豪当局は、過大評価されている豪ドルの高止まりが続くと懸念している。

豪政府は、主要輸出コモディティである鉄鉱石と石炭価格が下落する中、日本からの投資による豪ドル高が、国内輸出産業に悪影響を及ぼすと恐れている。

(テクニカル)
豪ドルは対ドルで横ばい推移なるも、ドル円の上昇で豪ドル円は底堅い。11月11日-14日の上昇ラインは下抜くも、11月17日-18日の下降ラインを上抜いた。上昇のスタートである10月16日-30日の上昇ラインがサポート。5日線上向き、ボリバン上位。週足では先週がわずかだが陰線となった。ただ10月13日週-20日週の上昇ラインは維持している。

月足は2月-3月の上昇ラインを下抜いている。10月は長い下ヒゲを残し11月の上昇に繋がった。年足は2009年-12年の上昇ラインがある。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:116-121 晩秋の急な円安達成。穏やかな冬の円安へ

日本の注目は衆院選挙である。アベノミクス信任投票となるが基本的には貿易赤字が続く限り中長期的な円安トレンドは変わらないが、短期的には与党の議席獲得数で少々動くのだろう。絶対安定多数を取ることが出来るのか、あるいは過半数をとることが出来るのか。また本日の法人企業統計の設備投資の伸びにも注目したい。

10月貿易収支で前年同月と比べ約3,900億円赤字が縮小したこと、輸出の伸びが輸入を7%近く上回ったが、11月初旬は再び赤字額が前年同期比、拡大した。輸出が5.4%縮小、輸入が8.4%拡大し、赤字額は4,929億円となり、前年同期比の2,234億円の赤字から拡大した。晩秋の円安は達成したが、冬の円の需給は晩秋ほどではないが、まだ輸入のドル買いが輸出のドル売りに勝るので2月、3月のリパトリの円買いが始まるまで、晩秋ほどではないが穏やかに続くだろう。円安で苦しむ人も一部おり、その声を配慮して政府・当局の円安けん制も今後出てくるだろうがこれまでの円売りの実需の需給には関係がない。介入することがあっても覆せないのはプラザ合意以降、貿易黒字の下で円売り介入を行っても円高が進んだのと同じである。現在はその逆の流れである。

さてGPIFの3Qの運用実績は、国内の株式市場で株価が堅調に推移したことなどから、およそ3兆6,000億円の黒字となり、運用する積立金の総額は130兆円を超えた。積立金の市場運用の収益は3兆6,223億円、率にすると2.87%の黒字。内訳は、国内債券が3,152億円、国内株式が1兆2,892億円、外国債券が8,108億円、外国株式が1兆1,779億円の黒字になった。これにより、運用する積立金の総額は130兆8,846億円になった。その他日本は外貨準備が1兆ドルあり、それも膨大な利益が上がっている。アベノミクス以来では約38兆円含み益が増加している。円高を好む声もあるが、そうなれば膨大な利益が失われる。

(テクニカル)
11月20日(木)に上ヒゲを出してからは伸びなかったが、11月25日-26日の下降ラインを上抜いて週末上昇した。ただ年初来高値の118.96は上抜けず。10月28日-29日、10月15日-28日の上昇ラインがサポート。ボリバン上位、上限まではまだ若干余地がある。現在の上限は119.48。5日線は先週末に上向く。週足は6週連続陽線。11月3日週-10日週、10月20日週-27日週、10月13日週-20日週の上昇ラインがサポート。ボリバン上限に沿う。月足は5カ月連続陽線。月のボリバンの上限は越えている。10月の長い下ヒゲが11月の上昇を生んだ。年足は2002年-2007年の下降ラインを上抜いた。2012年-13年の上昇ラインに沿っている。

【南アランド円】 予想レンジ:10.30-11.30、3Q・GDPは長期鉱山ストから立ち直る、インフレはやや低下で政策金利は維持されるだろう

(ポイント)
3Q・GDPは漸く長期鉱山スト終了でやや持ち直した
CPIは9月、10月と連続でインフレターゲットの6.0%&を下回った
インフレの低下もあり政策金利は据え置かれた
財政は緊縮である
新中銀総裁はタカ派
南アランドは、再び主要9通貨の4位に浮上している
株価は堅調となり指数は5万ポイントを回復した
ムーディーズは南ア国債を格下げした
14年成長見通しを下方修正
原発開発に積極的
経常収支赤字が拡大
南アのアフリカン・バンクが破たん、また4大銀行の格下げがあった
世界中低金利の中で低下しているとはいえ南アの6%台は魅力があるようだ
今年は海外から債券市場への資金流入が増加しランドを支えている
相次いで国債が格下げされている

(国内要因)
10月消費者物価指数(前年比) 前+5.9% 予 +5.9% 結果+5.9%
10月貿易収支 前-29億ZAR 予-63億ZAR 結果-213億ZAR
10月卸売物価指数(前月比) 前+0.1% 予+0.2% 結果+0.3%
10月卸売物価指数(前年比)前+6.9% 予+6.6% 結果+6.7%
4Q-BER企業信頼感指数 前46.0 予47.0 結果51.0
3Q-GDP(前期比/年率)前+0.6% 予+1.5% 結果+1.4%
3Q-GDP(前年比) 前+1.0% 予+1.34% 結果+1.4%

(海外要因)
ブリスベーンG-20では、G20全体のGDPの水準を2018年までに2%以上引き上げるための「ブリスベーン行動計画」が発表された。これを受けて、もちろん自国の都合もあるが、日銀の追加緩和、ECBの量的緩和、中国の利下げがあり、利上げの一番手にある米国や英国の金融政策の方向転換がゆっくりと進んでいるのだろう。
OPECが原油生産を維持し、原油価格が下落している。 日本は、3QのGDP伸び率が2期連続のマイナスとなったことから、今年度の経済成長率の見通しを下方修正し、5年ぶりのマイナスになると予測されている。 米国についてはまず問題のない経済運営が続き、株価も最高値を更新し続けている。3QGDPは上方修正されたが、その後発表された個人支出 個人所得などの多くの指標が予想を下回った。ユーロ圏は、先週末のドラギECB総裁が量的緩和に積極的な発言で下落した。長期金利は多くの国で過去最低を記録している。
英国はインフレと小売売上がやや強かったがユーロの急落を受けて対円では伸び悩み。 中国は人民銀行が2012年7月以来の利下げに踏み切った。資源国だけではないが、多くの国が中国を最大貿易相手国としている以上、中国の一挙手一投足は重要だ。

(トピックス)

「南ア政策金利は予想通り据え置き」
南ア中銀は、ハニャホ新総裁による初の金融政策決定会合を行い、政策金利を現行の5.75%に据え置くことを決めたと発表した。また、GDP成長率見通しについて2014年を1.5%から1.4%、2015年を2.9%から2.5%へ下方修正した。一方で、9月・10月と足もとの消費者物価指数が5.9%と中銀のインフレ目標3-6%の範囲内に戻ってきたことを背景に、今年のインフレ見通しについては6.2%から6.1%へ引き下げた。声明では「インフレは今年第2四半期にピークに達した」との見解を示している。

「3Q・GDP」
プラチナ鉱山を中心とする長期的な鉱山ストが6月に終了し生産が再開したことで3Q・GDPは持ち直した。ただ鉄鉱石、原油、金と多くの資源価格が下落傾向にあることは 南アランドの売り材料だろう。

「ネネ財務大臣による2014年度中期財政演説」
ネネ財務大臣が、2014年度中期財政演説を行った。財政赤字を今年度の4.1%から、今後3年間で2.5%へと縮小するために、2015/16年分においては1,000億ランド、16/17年分においては150億ランド、歳出の上限を下げる。

「エスコムによる電力価格の値上げ」
国家エネルギー監査委員会は、エスコムに対し来年度12.69%の電力価格の値上げを許可した。これは南アのインフレ率の2倍の数値である。電力価格の値上げは消費者及びビジネスにとっては不利なニュースであり、既に低迷している経済を悪化させる可能性がある。エスコムは金融面及び電力供給面で重大な課題に直面している。ネネ財務大臣は、政府のエスコムに対する財政持続性のための支援策を発表した。エスコムは、政府から今後5年間で合計2,500億ランドの借入を行う。

(テクニカル)
11月21日のカブセ線らしきもので上昇が一服した。先週はわずかながらも陰線。11月21日-26日の下降ラインにつかず離れず。5日線下向き。ボリバン上位。
11月14日-18日の上昇ライン、10月16日-11月11日の上昇ラインをいずれも下抜いた。週足は10月13日週にボリバン下限に達し、長い下ヒゲを残し上昇。一気にボリバン上限を上抜いていたが漸くバンド内へ。10月13日週−20日週の上昇ラインがサポート。月足は2月-3月の上昇ラインを下抜いた後、5月-6月の下降ラインを上抜き上昇。ボリバン上位。年足は06年-08年の下降ラインを上抜き、今年は漸く陽転した。

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