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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

G-20を受けて世界的金融緩和進む、晩秋の円安総決算

更新日:2014年11月25日

11月24(月)−11月28日(金)

今週の予想:
ドル円=115-120、ユーロドル=1.22-1.27 、ユーロ円=144-149

ブリスベーンG-20では、G20全体のGDPの水準を2018年までに2%以上引き上げるための「ブリスベーン行動計画」が発表された。

前回G-20も同じ計画があった。これを受けて、もちろん自国の都合もあるが、日銀の追加緩和、ECBの量的緩和、中国の利下げがあり、利上げの一番手にある米国や英国の金融政策の方向転換がゆっくりと進んでいるのだろう。

日本については後述するが、今年4月に消費税率が引き上げられた影響で、3QのGDP伸び率が2期連続のマイナスとなったことから、今年度の経済成長率の見通しを下方修正し、5年ぶりのマイナスになると予測している。これまではリスク選好で円安となることが多かったが、日本がリセッションとなった以上、世界のリスク回避的な材料でも、昔のように円が避難通貨として買われる可能性は小さくなるだろう。先週は要人の為替に関する発言が以下のように多かった。円安自体を否定するものではなく、一部円安のスピードを危惧するものがあった。

  • 安倍首相
    =アベノミクスで行き過ぎた円高が是正
  • 甘利経済再生担当相
    =為替は実体経済を過大・過小評価することがある、為替は安倍内閣による強い経済に最終的に収れんする
  • 麻生財務相
    =この1週間の円の下がり方はテンポが速すぎる、為替変動のスピードは影響を与える、為替は市場が決めること。介入する話ではない
  • 浜田内閣官房参与
    =ドル円は120円でも日本経済全体ではプラス。個人の給付金など円安対策は必要

米国についてはまず問題のない経済運営が続き、株価も最高値を更新し続けている。オバマ大統領も政策運営には問題があると議会運営権を握っている共和党は批判するが経済には大きく影響しないだろう。今週は改定値でも振れやすい3QGDP・改定値、個人支出 個人所得の発表がある。クリスマス商戦にも期待が集まっている。米ドル高懸念もまだ大きくはない。

ユーロ圏はユーロドルが11月に入って下げ止まっていたが、先週末のドラギECB総裁が量的緩和に積極的な発言で下落した。ただ瞬間的に下落しても、時間が経てば膨大な貿易黒字によるユーロ買いも入り、利下げも出来ない状況なので大きな下落は期待しない。経済指標はZEW景況感指数は改善するも、PMIが弱いなどマチマチである。昨日の独のIFO景況指数は改善した。今週は小売売上 雇用統計 消費者物価指数などがあるが、やはり来週のECB理事会に影響する消費者物価指数に注目したい。

英国はインフレと小売売上がやや強かったことが週末はユーロの急落を受けて対円では小幅下落した。ボリバン上限にあったユーロポンドはボリバン半ばまで下落、ポンドが強くなっている。BOE政策委員では利上げ派はいるが、性急に利上げするほどの景気の持続的強さはない。まだ先の話だがEU離脱は懸念材料だ。

中国は人民銀行が2012年7月以来の利下げに踏み切った。景気てこ入れ策。これまでは、銀行など対象を絞った金融緩和と市場への流動性注入によって、成長支援を図ってきていた。景気指標が弱含んでいること、住宅価格の下落、貸出の伸び悩みなどが背景にある。ただ上海株価指数はこれまでの様々な小出しの政策によって年初より17%上昇している。

今週は10月工業企業利益や景気先行指数の発表がある。資源国だけではないが、多くの国が中国を最大貿易相手国としている以上中国の一挙手一投足は重要だ。先週の利下げは欧米株を上昇さえた。豪は鉄鉱石、NZは乳製品の下落に悩んでいるが、中国への輸出の量的増加で相殺しようとしている。

資源国通貨では、豪、NZは対ドルで弱いが、対円で強い。南アはジリ高続く

豪ドル

最近のRBA議事録は金融緩和継続適切、豪ドルは歴史的にみて高い、雇用の不安などを語っている。ケントRBA総裁補は為替介入を排除せず豪ドル下落の場面があった。経済活性化のため中国や韓国とのFTAを進めている。一部民間機関では利下げ予想も出ている。RBAは日銀の金融緩和は豪への資金流入、豪ドルの上昇を招くとした。10月の雇用者数は予想より増加するも、まだ統計の数字に不安が残る。3Q・CPIはやや低下したが、懸念は住宅投資がまだ過熱気味であること。鉄鉱石下落は続く。政府の緊縮財政も家計を圧迫、物価が低下している。政府は2014年成長見通しを引き下げ。2014年インフレ見通しは炭素税の廃止で見通しを引き下げ

NZドル

来年の財政黒字化は難しい(乳製品下落、世界的な低インフレで)が、相対的な高金利に海外資金が流入する。乳製品価格は下落続く。中国や韓国とのFTAを進める。中国からの投資も堅調、移民の流入も続く。雇用はひっ迫感あり。NZ中銀は住宅価格上昇についてまだ強く懸念しており、それが利上げに繋がることを示唆している。重要イベントは12月で政策金利決定と3Q・GDPの発表がある。8月はNZ売り介入を行ったが9月は商業ベースの小額にとどまった。中銀は常にNZドルの下落を望む。3Q・CPIは予想を下回りインフレターゲット下限の1.0%となった

南アランド

南アランドは、主要9通貨の3位に位置し例年になく強い。CPIはインタゲ内に戻し、政策金利は据え置きになったが新中銀総裁はタカ派である。今週は注目の3QGDPの発表がある。長期的な鉱山スト終了後の数字なので改善予想となっている。ムーディーズは南ア国債を格下げしたが、通貨への影響は小さかった。14年成長見通しを下方修正。財政赤字見通しは悪化し緊縮予算が予想されている。2Q・GDPはリセッションは免れたが予想は下回った。世界中低金利の中で低下しているとはいえ南アの6%台は魅力があるようだ。

【今週の注目経済指標】

11/24
(月)

(日)東京休場(勤労感謝の日の振替休日)
(独)IFO景況指数

11/25
(火)

(日)黒田日銀総裁が金融経済懇談会で講演、月例経済報告、企業向けサービス価格指数 日銀金融政策決定会合議事要旨
(香港)貿易収支
(南ア)GDP
(独)GDP・確報
(加)小売売上
(米)GDP・改定値、ケース・シラー住宅価格指数、住宅価格指数、リッチモンド連銀製造業指数 消費者信頼感指数
(その他)OECD日米欧の経済見通し

11/26
(水)

(英)GDP確報
(米)個人支出、個人所得、PCEデフレーター、耐久財受注、シカゴ購買部協会景気指数、 ミシガン大消費者信頼感指数・確報、新築住宅販売件数、中古住宅販売成約、新規失業者保険申請者数

11/27
(木)

(NZ)貿易収支
(中)工業企業利益
(独)小売売上、雇用統計
(スイス)GDP 
(南ア)生産者物価指数、消費者物価指数・速報
(米)NY休場(感謝祭)

11/28
(金)

(NZ)住宅建設許可
(日)失業率、消費者物価指数、鉱工業生産・速報
(インド)GDP
(仏)生産者物価指数
(スウェーデン)GDP
(ノルウェー)失業率
(ユーロ圏)失業率
(ブラジル)GDP
(加)GDP
(米)感謝祭翌日で株式市場、債券市場、商品市場が短縮取引

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:114-119。晩秋の円安継続
10%への消費増税の延期、衆院解散で上昇。ただ、麻生財務相が「円の下がり方のスピードのテンポ速すぎる」と円安牽制発言をしたことで、上げ渋った。

---先週の予想は以下の通り---

上述したように注目の3Q・GDPはサプライズ的に悪い数字となった。衝撃的である。政府は2015年10月に予定する消費税率10%への引き上げを延期する方向で最終調整する。今年4月の8%への引き上げに伴う影響で景気がもたつく中、再増税による経済情勢の悪化を懸念したもので、安倍首相が今週決断する。引き上げ時期は1年半後の17年4月が有力で、食料品などにかかる税率を低く抑える軽減税率を同時導入する案も浮上している。延期には来年の通常国会での法改正が必要となる。財政再建や社会保障財源に関わる重要政策の変更になり、首相は衆院を解散して国民に信を問う。
今週は日銀政策決定会合があるが、追加金融緩和をしたばかりなので現状維持となる。ただ増税延期となれば予定通りの増税派の黒田総裁の発言が注目される。円安の原動力の貿易赤字であるが、10月貿易統計も発表される。1兆円程度の赤字予想である。

(日本は全体ではこんなに豊かになっている)
円安批判がある。また株高にも、株を持っていないものは何の関係もないと批判されている。アベノミクスが始まる前の2012年の東証一部時価総額は258兆円であったが10月末現在は478兆円で220兆円の増加。また輸出入や外貨投資、外貨債務をひっくるめた対外純資産は3兆ドルなので、アベノミクス開始の79円から現在の116円で37円円安で111兆円の増加。株と為替で331兆円の日本の資産増である。さらに不動産価格も上がっている。いろいろ批判があるがこの逆をやると間違いなく円高デフレ不況に戻ってしまう。資産増で税収も増えているはずだ。消費増税の必要があるのだろうか。あとは資産増で潤っている主体からの適切な利益配分であろう。賃金引上げももちろんその一つである。経営者だけが潤ってはいけない。

(テクニカル)
強い。先週11月14日は久々にやや長い上ヒゲを残したことだけが気がかりであったが朝のシドニーでは一時116.50を越える上昇を見せ引き続き強さを示した。押し目買い意欲は強い。11月3日の窓を開けは埋まらず。11月3日-5日の上昇ラインが維持された。11月12日-13日の上昇ラインがある。10月29日-31日、10月15日-28日の上昇ラインが続く。5日線は上向き。高原状あるいは団子天井になる想定はておきたい。週足は4週連続陽線。週のボリバン上抜きが続くほど強い。10月13日週-20日の上昇ラインがサポート。月足は4カ月連続陽線。今月もここまで陽線。月のボリバンの上限は越えている。年足は2002年-2007年の下降ラインを上抜いた。2012年-13年の上昇ラインに沿っている。

(11月下旬の外貨投信払い込みは多く円売り要因となる)
24(月)
25(火)
国際投信投資顧問 米国成長株オープン、新光投信 新光 ピムコ・ストラテジック・インカム、 国際投信投資顧問 国際 金融機関債ファンド
26(水)
マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン マニュライフ・グローバル配当株、三井住友アセットマネジメント 日興・米国バンクローン・ファンド
27(木)
28(金)
三井住友トラスト・アセットマネジメント SMT インデックスバランス・オープン 、 三井住友トラスト・アセットマネジメント SMT 新興国REITインデックス・オープン、日興アセットマネジメント ミューズニッチ米国BDCファンド、大和住銀投信投資顧問 SMBC世界優先証券ファンド、 マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン マニュライフ・新グローバル配当株F、インベスコ・アセット・マネジメント インベスコ プレミア・プラス・ファンド、 岡三アセットマネジメント インフラ関連好配当資産F(毎月)(豪ドル)、(米ドル)
日興アセットマネジメント USバンクローンファンド、三菱UFJ投信 米ドル建て好金利債券F、東京海上アセットマネジメント Rogge Gハイブリッド証券プラス、 三菱UFJ投信 米ドル建て好金利債券F、大和証券投資信託委託 ダイワ 世界ツーリズム関連株式ファンド、三菱UFJ投信 米ドル建て日本社債F、 大和証券投資信託委託 ダイワ 米国バンクローン、大和住銀投信投資顧問 世界優先証券ファンド、パインブリッジ・インベストメンツ PB 金融機関ハイブリッド証券、大和住銀投信投資顧問 「常陽」世界優先証券ファンド

【NZドル円】 予想レンジ:90-95、NZドルは対ドルで下げ止まる。NZドル円の上昇は円の弱さ。重要指標は12月に
依然、NZ中銀の通貨高懸念が強いこと、米経済指標の好調さでNZドルは対ドルで弱含み推移するも、ドル円の底堅さでNZドル円は小幅上昇 

(ポイント)
NZ中銀は住宅価格上昇についてまだ強く懸念しており、それが利上げに繋がることを示唆している
国内指標は少しずつ改善している。食品価格は下げ止まった
重要イベントは12月で政策金利決定と3Q・GDPの発表がある
NZドルは対ドルでは弱いが、対円では大きく上昇
10月自動車販売は好調
3Q雇用統計は多くの部分で改善した
失業率は5.4%と5年半ぶりの低い数字となった
8月はNZ売り介入を行ったが9月は商業ベースの小額にとどまった
政策金利は予想通り据え置きとなった
政策金利決定後の声明ではNZドルの下落を望んでいたが、内容がいつも通りであったので市場の反応は小さかった
3Q・CPIは予想を下回りインフレターゲット下限の1.0%となった(食料品価格の下落、住宅関連の上昇がある)
移民流入による経済押し上げ効果は大きい
来年の財政黒字化は不透明
3Q 7-9月期NZIER企業景況感は+19で2Qから減速
2Q・GDPはまずまず、農業の落ち込みをサービス業が補った
震災復興と移民増も景気回復の要因

(国内要因)
重要イベントは12月。
政策金利は12月11日、3QGDPは12月18日となる。 

(海外要因)
秋の円の弱い基調は変わっていない。日本経済の減速を背景に日銀の金融緩和やGPIFの外貨投資増加期待(実際にはまだ出ていない)が加わっている。米国の概ね強い景気指標でのドル買いも進む。欧州は、まだ金融緩和を進めていかなければならない経済情勢である。日米欧の置かれた状況に素直に従って通貨番付も動いている。主要9通貨番付では、米ドルが首位、大胆な金融緩和を続けている日本の円が、日本よりも低成長でインフレ低下懸念があるユーロ圏のユーロに抜かれ最下位となった。 
中国の10月貿易収支では輸出が伸びて黒字が増加した。輸入はやや予想を下回った。ただ10月小売売上、工業生産などの指標は弱かった。ただ中国は株式市場や地方改革に力を入れ始めている。
英国はインフレリポートで成長・インフレ見通しが下方修正されポンドが下落している。

(NZ中銀は金融安定性報告)
NZ中銀は金融安定性報告で、住宅価格の過熱を金融システムへの主な脅威と位置付けた。ただし、住宅融資規制によってリスクの高い銀行融資は減り始めていると指摘した。
10月に施行した住宅融資規制の効果が表れ始め、銀行がリスクの高い融資を大幅に減らしているもようと述べた。
NZ不動産協会が今週発表した10月の住宅価格は過去最高水準だったが、融資規制で買い手も売り手も慎重になっている兆しが示された。
中銀は、住宅価格上昇の影響を見極めるには数カ月要するとしたが、9月の政策声明で示した、住宅融資規制がなければ、過去最低の2.5%に据え置いている政策金利は2014年から16年にかけて上昇するとの予想をあらためて示した。
NZドルについては、依然高水準で輸出業者が打撃を受け続けていると指摘した。
中銀は、対外債務の多さや乳業部門の高水準の債務も金融システムのリスクとして挙げた。さらにユーロ圏や米国の財政問題、中国経済の急減速が主なリスクと指摘した。

(自動車売上好調)
10月は、1万2,000台が新たに車両登録され、昨年10月と比較すると12.5%増。10月の売り上げとしては、1975年以来最高の記録となった。
乗用車は89,100台が販売され12%増。商業車は3133台と14%の伸びを見せた。
消費者の購買力が増していることが、この売上げに繋がっていると、自動車業界ではみている。10月はトヨタが市場を率いる形でセールスの26%を占め、その後はフォードの11%、ホールデンの10%と続いている。

(メルケル独首相、習中国国家主席、ハーパー加首相がNZを訪問)
11月は3カ国の政府高官が、NZを訪問。
豪で行われる予定のG20会議出席に先がけ、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が、オークランドを訪れた。
カナダのスティーブン・ハーパー首相も、会議の前に、公式会談のためにNZに立ち寄った。習近平中国国家主席は、G20の後3日滞在する予定。中国のトップがNZを訪れるのは、2003年の胡錦濤主席以来となる。

(その他指標)
10月クレジットカード消費 前0.1% 結果1.0% 前月比
10月製造業指数 前58.5、結果59.3
10月食品価格 前-0.8% 結果0.0% 前月比
11月ANZ消費者信頼感指数 前123.4 結果121.8
10月 REINZ住宅価格 前0.2% 結果1.4% 前月比

(口先、実弾介入)
NZドル高懸念を強調する中銀は既に実弾介入も行っているが、既に口先介入には市場は慣れっこになっている。実弾介入は影響があるが、その金額は数億NZドル単位であり、需給は大きくは変えられない。次第に効果が薄れていくだろう。

(テクニカル)
NZドルの対ドル相場は下げ止まっており大きくは動いていないが、ドル円の上昇で対円では上昇している。
10月31日は日銀追加緩和で急騰85円から87円まで上昇したが、その後も大幅な上げはないがコンスタントに上昇を続けている。11月5日のボリバン上限を上抜いて反落したが、すぐさま下ヒゲを出し上昇する。11月11日-12日の上昇ラインは急なので下抜けたが、11月6日-7日の上昇ラインがサポート、その下は10月16日-23日の上昇ライン。
ボリバン上限にはりついている。
週足は5週連続陽線。週のボリバン上限を越えている。10月13日週-20日週の上昇ラインからさらに角度を上げている。
月足は12年6月-9月なだらかな上昇ライン、12年6月-13年9月の上昇ラインは下抜いている。4月-5月の下降ラインは上抜け。7月-9月の下降ラインも上抜き、月のボリバン上限に迫っている。年足は陽線。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:115-120、晩秋の円安総決算、円安のスピードを危惧する声もあるも需給は変わらず

順調に晩秋の円安が進んでいるが、先週は円安トレンドを変えるわけではないが二つ気になることがあった。一つは10月貿易収支で前年同月と比べ約3900億円赤字が縮小したこと、もう一つは麻生財務相が円安のスピードの速さに懸念を示したことである。もちろん今年は既に10月で昨年とほぼ同額の赤字額になっていることで大きく円安トレンドを変えるものではないが、輸出の伸びが輸入を7%近く上回ったことは今年初めてなのでこの流れが続くかどうかチェックしていきたい。月間で輸出の伸びが輸入を7%も上回っていたのは円高デフレに悩んでいた2010年7月まで遡ることとなる。

ここ3年の円安の原動力はアベノミクスではなく貿易赤字への転換だと思っているので、10月の貿易統計は気になったわけである。もちろんまだまだ貿易赤字であるし、季節的にも輸入の買いが出回るので春までは穏やかながら円安は続くだろう。麻生大臣の円安のスピードを懸念する発言などは、瞬間的に円高に振れても、下がったら買い(ドル円)の輸入が出るので反発も速いだろう。円高になるとしても季節的に輸出が出やすい来春以降となろう。

人生と同じように、なかなか実験をしたり、リセットをしたり出来ないのが経済だが、2012年以降の円安で、日本は円安になれば、株価も上がり経済も勢いづいてくることがわかった。円高株安はその逆である。一部で数は少ないが声の大きい人々が円安批判をしているが、それは政府の責任であり、円安で潤っている層から、円安で困っている層へ資金が流れ易いようにすることだろう。ただ40年続いた円高時代は、潤った円高層から、苦しんで海外へも転出した円安層への還元はなかった(まあそれが資本主義でもあるが)。最近の円安で最も潤った部門の一つが政府部門であり、外貨準備やGPIFである。そこから民間へ還元してもいいと思うが、公務員の給与が引き上げられたことが目立つだけで音無しだ。

ただ円安で儲かっている層も、長年の円高での損失、株安での損失もあるので、少々の戻しで資金を投資に回せないのだろう。海外へ転出した製造業者も110円くらいで円安批判が起きる国へは生産は戻すことが出来ないかもしれない。スイス中銀のような強い通貨高を防ぐコミットメントが必要だろう。

今週の日本は黒田日銀総裁講演、月例経済報告 企業向けサービス価格指数、消費者物価指数を軸に展開する。また前回詳細を取り上げた月末の外貨投信の多さは円安要因となる。選挙が始まるが、円安株高を批判する政党も出ているが公約に円高株安を目指すとでもするのだろうか。そうすれば日本全体の資産減少となり、負の配分となってしまう。

(テクニカル)
先週も強かったが、20日(木)に上ヒゲを出し、21日(金)下落した。ただ11月20日-21日の下降ラインは昨日上抜いた。11月10日-17日、11月4日-10日の上昇ラインがサポート。その下には10月15日-28日の上昇ラインが続く。5日線上向き。ボリバン上位。週足は5週連続陽線。11月3日週-10日週、10月13日週-20日週の上昇ラインがサポート。月足は4カ月連続陽線。今月もここまで陽線。月のボリバンの上限は越えている。10月の長い下ヒゲが11月の上昇を生んだ。年足は2002年-2007年の下降ラインを上抜いた。2012年-13年の上昇ラインに沿っている。

【豪ドル円】 予想レンジ:99-104、金融政策は緩和維持せざるを得ない、中国利下げ好感、日本の債券投資に懸念

(ポイント)
RBA並びにスティーブンス総裁はインフレが落ち着き、経済も低調であることから政策金利の当分の据え置きを示唆している。
RBAは豪ドル高懸念
日本からの債券投資で豪ドルが上昇することを懸念
ケントRBA総裁補は為替介入を排除せず
中国利下げは豪株式市場が好感(特に鉱山業)
中国とのFTAは経済を活性化するか
民間機関では利下げ予想も出ている
RBAは日銀の金融緩和は豪への資金流入、豪ドルの上昇を招くとした
10月の雇用者数は予想より増加するも、まだ統計の数字に不安が残る
住宅投資はまだ過熱気味である
鉄鉱石下落は続く。
3Q・CPIはやや低下した
政府の緊縮財政も家計を圧迫 物価は低下
政府は2014年成長見通しを引き下げ
2014年インフレ見通しは炭素税の廃止で見通しを引き下げた
大手企業の人員削減は続く トヨタもGM、フォードに続き工場撤退を表明
財政赤字は増加で黒字目標を達成できず
格付けはAAAを確認(S&Pとフィッチ)

(海外要因)
ブリスベーンG-20では、G20全体のGDPの水準を2018年までに2%以上引き上げるための「ブリスベーン行動計画」が発表された。これを受けて、もちろん自国の都合もあるが、日銀の追加緩和、ECBの量的緩和、中国の利下げがあり、利上げの一番手にある米国や英国の金融政策の方向転換がゆっくりと進んでいるのだろう。

順調に晩秋の円安が進んでいる。ただ10月の貿易統計では赤字が前年同月に比べ約4000億円減少した、また麻生大臣の円安のスピードを懸念する発言があった。

米国についてはまず問題のない経済運営が続き、株価も最高値を更新し続けている。ユーロ圏は先週末のドラギECB総裁が量的緩和に積極的な発言で下落した。英国はインフレと小売売上がやや強くなったが週末はユーロの急落を受けて対円では小幅下落した。

中国は人民銀行が2012年7月以来の利下げに踏み切った。景気てこ入れ策。資源国だけではないが、多くの国が中国を最大貿易相手国としている以上中国の一挙手一投足は重要だ。

(トピックス)

「中国利下げ」
先週末の中国利下げを好感し、週明け11月24日のシドニー株価指数(AORD)は1.08%上昇。特に鉱山株は3%以上の上昇を見せた

「RBAスティーブンス総裁講演」
経済には余剰生産能力が残っており、インフレが抑制されていることから、緩和的な金融政策を続けることが可能だ。
金利水準は非常に低いが、マクロ経済上の根拠に照らすと十分正当化される
RBAは1年3カ月連続で過去最低の2.5%に据え置いている政策金利が一定期間据え置かれるとの見通しがあらためて示された
資源投資が減少し、商品価格も下落する中、RBAは鉱業以外の企業がリスクを取り、投資に踏み切ることを後押しするために政策金利を据え置いている。不動産市場が活況となる中、RBAが環境を整えようとしているにもかかわらず、他の業種の企業は支出に消極的となっている。
成長見通しに対するリスクに関して、状態が強過ぎる可能性をあまり心配しておらず、短期的に弱過ぎる可能性の方を心配している。
豪ドル相場が現行水準から下落する「かなり大きなリスク」がある

「RBA議事録」
現在の緩和的な金融政策スタンスは、需要の持続可能な伸びと、目標に沿ったインフレの達成に向けて、引き続き適切。金利の安定期間を設けることが、最も賢明な道だと認識
中国不動産市場の見通しと、中国経済に及ぼす影響についてかなりの不透明感がある。中国の住宅価格は9月に一段と下落、中国当局は住宅購入や不動産開発向けの融資条件を緩和した
日本については、日銀の追加緩和の結果、より魅力的な利回りを求めて資金が流出する可能性を指摘。豪ドルは経済ファンダメンタルズに沿った水準以上に押し上げられる可能性がある
主要な商品価格が今年下落していることを踏まえると、豪ドルはまだ、ファンダメンタルの価値を上回っている、としている。
国内経済について、トレンドを下回る成長が来年も続き、2016年後半ごろ徐々に上向くとの予想に変更はない
雇用は引き続き低調であり、労働・製品市場の余剰能力が国内のインフレ圧力を抑制する。インフレ率は中銀がターゲットとする2-3%に沿った水準が続く

「資源について=RBAヒース経済調査局長」
RBAヒース経済調査局長は、資源に対する中国の需要が今後も高水準で推移するとの見方を示した。中国経済は都市化や経済の成熟で、消費主導型経済への移行が続く見通しという。中国経済の減速や石炭・鉄鉱石の供給拡大を背景に資源価格が下落していることを認めながらも、中国の都市化は今後長期にわたって進み、鉄鋼・食品・エネルギーの需要が増すとの見方を示した。 中国の鉄鋼需要はまだピークに達していないとも指摘。住宅の高層化・多機能化が進んでいることや、中国の自動車保有率がまだ低いことなどを挙げ、今後も鉄鋼需要が拡大するとの見方を示した。

「日本から豪債券投資増加」
日本からの豪ドル建て債投資額が、2014年9月までの12カ月間に217億豪ドル(約2兆2,071億円)に上ったことが日本の財務省の調べで分かった。過去約4年間では最速ペースで拡大する投資の背景には、相対的に高い豪金利や日本銀行が10月に発表した追加の金融緩和政策、世界経済の成長減速がある。ただ豪当局は、過大評価されている豪ドルの高止まりが続くと懸念している。

豪政府は、主要輸出コモディティである鉄鉱石と石炭価格が下落する中、日本からの投資による豪ドル高が、国内輸出産業に悪影響を及ぼすと恐れている。

(テクニカル)
豪ドルは対ドルで横ばい推移なるも、ドル円の上昇で豪ドル円は底堅い。11月11日-14日の上昇ラインは下抜くも、11月17日-18日の下降ラインを上抜いた。上昇のスタートである10月16日-30日の上昇ラインがサポート。5日線上向き、ボリバン上位。週足では先週がわずかだが陰線となった。ただ10月13日週-20日週の上昇ラインは維持している。

月足は2月-3月の上昇ラインを下抜いている。10月は長い下ヒゲを残し11月の上昇に繋がった。年足は2009年-12年の上昇ラインがある。

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