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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

今年も晩秋の円安進む

更新日:2014年11月17日

11月17(月)−11月21日(金)

今週の予想:
ドル円=113-118、ユーロドル=1.23-1.28 、ユーロ円=143-148

注目の日本の3Q・GDPは以下の通り、サプライズと言っていいほどの悪い数字となった。消費増税延期というより、減税や廃止方向ではないか。もともと世界的に高い物価の日本では増税は耐えられないのではないだろうか。

[前期比] 前-1.8% 予+0.5% 結果-0.4% 
[前期比年率] 前-7.1% 予+2.2% 結果 -1.6%

円はついに今年の主要通貨番付(9通貨)でユーロに抜かれ最下位となった。貿易赤字、日銀の追加金融緩和、GPIFの外債投資増加予定によるものだろう。これに例年通りの晩秋の季節的外貨需要が加わった。この円安要因は当分続くのだろう。テクニカルではドル円を含め、クロス円もボリバン上位にいることもあり多少の調整はあるだろう。前回もそう書いて、自分も持っている円売りのポジションのうち5%だけ利食ったのだが、調整らしきものは先週月曜の短い時間だけに終わり、利食ったレートより下げることはなかった。まだまだ、実需筋を含め買い足りない参加者もいる。それが晩秋の需給だ。ポジション調整以外では円売りを抑えることはできないだろう。

米国は順調な経済指標と主要企業の好決算が続く。イエレン議長が懸念する正規雇用者数の増加、賃金上昇率などの労働指標も徐々に改善している。中間選挙で共和党が上院でも勝利したことは市場に好感されている。米国の利上げムードが高まっているのは間違いないが原油価格の下落でインフレ懸念はない。それが市場に好影響を与えている。実際の長期金利は年初から大きく低下したままである。ただ改善しているとはいえ膨大な貿易赤字という実需のドル売りがあり、先週のように新規失業者保険申請者数が悪化しただけで米ドルが下げる場面も出てきている。今週はFOMC議事録(10月28・29日分)や消費者物価指数を軸に展開する。

ユーロは先週はこじっかり推移した。欧州景気循環調査研究所(ECRI)の9月のユーロ圏未来インフレ指数(EZFIG)は97.5となり、8月改定値の97.1から上昇したことや、低水準とはいえ欧州の3Q・GDPが予想通りの数字を示したことがある。弱い材料に対して追加緩和の示唆というパターンも市場には飽きがきているから買戻しという空気がある。今週はZEW景況感調査、PMIサービス業、PMI製造業、消費者信頼感指数で景気を点検する。

英国はBOEインフレ報告で成長率見通しとインフレ率見通しが下方修正されたことで円以外の通貨に対し弱含み推移した。住宅価格高騰による以前のカーニー英中銀総裁の早期利上げ示唆は弱まっている。今週の英国は消費者物価指数、小売売上と金利を据え置いたBOEの議事録の公表がある。

さて中国であるが、APEC会議ではリーダーシップを発揮し、その後もG-20で首脳会合を繰り広げている。貿易量が世界一となり、またいずれGDPも世界一となることが予想されるので相手国も中国を外すことはできない。景気減速と言われようが独自のペースでの成長を進めている。香港市場との相互取引「滬港通」の11月17日開始が決まり、海外資金の流入を見込む買いが引き続き相場を支えている。また習国家主席が提唱する「シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード」(一帯一路)構想を材料に、インフラ建設、港湾、鉄鋼、原子力などの開発を進めている。習国家主席は、APECの基調演説で中国経済の「新常態(ニューノーマル)」について公開の場で初めて詳細を明らかにした。新常態の主な特徴として次の3点を挙げた。

  • 高度成長から中高速成長への移行
  • 経済構造の不断の改善・高度化:第3次産業や消費が次第に主力となり、都市と農村の格差縮小、国民所得の上昇を実現し、発展の成果をより広く大衆へ行き渡らせる
  • 要素推進、投資推進からイノベーション推進への移行

などである。

これまでは資源国通貨は対ドルで下落、それよりも円の下落幅が大きいので資源国通貨は円安傾向を続けていた。ただ先週は資源国通貨も対ドルで上昇となり資源国通貨の対円相場は大きく上昇した。実際に自国通貨売り介入したNZと同様に豪中銀総裁補佐が介入を示唆したが下落は一時的であった。あまりにも頻繁に豪やNZの当局も通貨高懸念を繰り返すので市場は慣れっこになり反応しなくなってきている。両国ともインフレは全体では低下しているが住宅価格の高騰があり、当局にはこれ以上利下げできない不安もある。南アは通貨上昇はインフレ懸念があり望むところだろう。昨年の5月以来の10.5円レベルに近づいてきた。

個別には以下の通りである。

豪ドル

政策金利は14回連続の据え置きが続くが来年のある時点で利上げに向かう予想である。鉱山ブームの衰退、大手自動車工場の撤退などで雇用にはまだ不安が残る。インフレは景気減速と緊縮政策、炭素税の撤廃で低下傾向にある。ただ住宅投資はまだ過熱気味である。RBAは日銀の金融緩和は豪への資金流入、豪ドルの上昇を招くとしている。最近のRBA議事録は金融緩和継続適切、豪ドルは歴史的にみて高い、雇用の不安などを語っている。主要輸出品の鉄鉱石価格の下落が続くがそれを中国の輸入量でどうカバーできるか。財政赤字は増加で黒字目標を達成できなかったが、格付けはAAAが確認(S&Pとフィッチ)されており海外資金の流入は続く。

NZドル

NZ中銀は住宅価格上昇についてまだ強く懸念しており、それが利上げに繋がることを示唆している。NZドルについては主要輸出産品の乳製品の価格下落を相殺するために通貨高懸念を繰り返し、介入も行っている。3Q雇用統計は多くの部分で改善した。失業率は5.4%と5年半ぶりの低い数字となった。重要イベントは12月で政策金利決定と3Q・GDPの発表がある(詳しくは後述)。

南アランド

南アランドは、今年は堅調で年間通貨番付の4位に位置している。ムーディーズは南ア国債を格下げしたが織り込み済みということもあり相場には大きく影響しなかった。
今週はCPI、政策金利と重要指標がある。9月CPIが5.9%とインフレーションターゲット内に戻ってきたことで政策金利は据え置かれるだろう。また来週は3Q・GDPの発表がある。
14年成長見通しは下方修正、財政赤字見通しは悪化し緊縮予算が予想されている。新中銀総裁はインフレ懸念が強いとされている。
南アのアフリカン・バンクが破たんもあり4大銀行の格下げがあった。ただ世界中低金利の中で低下しているとはいえ、南アの6%台は魅力があるようで資金流入が続き南アランドを押し上げている。

【今週の注目経済指標】

11/17
(月)

(NZ)小売売上
(日)GDP・一次速報
(香港)失業率
(トルコ)失業率
(ユーロ圏)貿易収支
(米)NY連銀製造業景気指数、鉱工業生産

11/18
(火)

(豪)RBA議事録
(中)主要70都市新築住宅価格動向
(英)生産者物価指数、消費者物価指数
(ユーロ圏)ZEW景況感調査
(独)ZEW景況感調査
(米)生産者物価指数、NAHB住宅市場指数、対米証券投資

11/19
(水)

(日)日銀金融政策決定会合
(南ア)消費者物価指数
(英)BOE議事録
(米)建設許可件数、住宅着工件数、FOMC議事録(10月28・29日分)

11/20
(木)

(NZ)生産者物価
(日)貿易統計、金融経済月報
(香港)消費者物価指数
(中)HSBC製造業PMI
(独)生産者物価指数、PMIサービス業
(スイス)貿易収支、PMI製造業
(ユーロ圏)PMIサービス業、PMI製造業、消費者信頼感
(英)小売売上
(南ア)政策金利
(米)消費者物価指数、新規失業保険申請件数、中古住宅販売件数、フィラデルフィア連銀景況指数

11/21
(金)

(加)消費者物価指数 

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:112-117、若干の円安の調整あっても、下旬は外貨投信設定もあり再び円安へ
掲題通り若干の円安調整に終わり、消費増税先送り観測強まり円安ドル高が進んだ。

---先週の予想は以下の通り---

秋から冬への円安基調は変わっていないが 為替のミクロな動きとしては、ドル円、クロス円ともに10月半ばのボリバン下限、一部行きすぎの下限下抜きから上昇し、先週後半、多くの通貨ペアでボリバン上限上抜きとなり、一服している。米国雇用統計は、それほど悪い内容ではなかったが、雇用者数が予想を下回ったこと、平均時給の伸びが弱かったことを取り上げ利食いの売りが出回った。やはりボリバン上限になると、センチメントが高まってドルロングが増えてしまうのは常にあることで、その解消ドル売りとなった。

円は若干の調整円買いが入っても勝負は来週の消費増税に影響する3Q・GDPが焦点となる。またこのところ影を潜めていた外貨投信の設定も11月下旬からは増加して円安要因となろう。消費増税はその是非より、増税の前にやるべきことを政治家、政府がやっていないことに問題がある。また増税すれば、春の増税と同じように、消費減退、輸入減退で円高傾向になり、増税しても物価も上がらないデフレ不況となってしまうだろう。
日本は今週その他では10月上中旬貿易統計、国際収支、企業倒産、消費動向調査、景気ウオッチャー調査、第3次産業活動指数、 機械受注、企業物価指数 などの指標と消費再増税を巡る政府の点検会合がある。

(テクニカル)
先週月曜は窓を開けて始まるも、ボリバン上限を越えていることもあり、先々週よりは上昇幅を縮小し、ボリバン内へ戻ってきている。週足では上ヒゲを残した。
日足では11月5日-6日の上昇ラインは下抜く。11月3日-5日の上昇ラインがサポート。10月29日-31日、10月15日-28日の上昇ラインが続く。5日線は上向き。高原状あるいは団子天井になる想定はしておきたい。
週足は3連続陽線も先週は前2週と異なり上ヒゲを残した。週のボリバン上抜きから、バンド内へ戻っている。週明けに10月27日週-11月3日週の上昇ラインを下抜くかどうか。10月13日週-20日の上昇ラインがサポート。月足は4カ月連続陽線。今月もここまで陽線。月のボリバンの上限は越えている。年足は上述のように2002年-2007年の下降ラインを上抜いた。2012年-13年の上昇ラインに沿っている。

【南アランド円】 予想レンジ:9.60-10.60、ムーディーズが格下げ、今週は小売売上
格下げでの下落は2日間で終わり、世界的株価上昇の中でリスク選好の流れ、また日本の消費増税先送り観測もあり上昇した。

(ポイント)
南アランドは、10月の月間最強通貨であり4位に浮上したが、11月上旬は下落し、7位となった
ムーディーズは南ア国債を格下げした
今週は小売売上の発表あり
今月下旬はCPI、政策金利、GDPと重要指標が続く
9月CPIは低下しインタゲのレンジ内へ
9月貿易収支は赤字が縮小
14年成長見通しを下方修正
財政赤字見通しは悪化し緊縮予算が予想されている
新中銀総裁はインフレ懸念が強い
原発開発に積極的
経常収支赤字が拡大
2Q・GDPはリセッションは免れたが予想は下回った
南アのアフリカン・バンクが破たん
4大銀行の格下げがあった
世界中低金利の中で、低下しているとはいえ南アの6%台は魅力があるようだ
今年は海外から債券市場への資金流入が増加しランドを支えている
相次いで国債が格下げされている

(国内要因)
今週は9月小売売上の発表があり、8月より増加する予想である。
重要指標は19日CPIを見て20日には政策金利決定がある。また11月25日には3Q・GDPが発表される。半年に渡って続けられた鉱山ストが終了したのは6月なので、漸くその影響が少しは軽減され良い数字が出てくるのだろう。

(海外要因)
為替的には世界は上手く回っている。40年以上、ドル安を享受してきた米国が歴史的に見れば若干のドル高となり、他の通貨が概ねは希望通り(除く南ア)通貨安になっている。特に強い自国通貨高懸念を持つ豪やNZも対ドルでは下落、欧州も仏や伊が通貨高懸念を持っているがユーロも対ドルでは下落している。これほど各国の通貨政策が上手くいっている年はない。
G-20では貿易収支や物価動向と大きくかけ離れたりしない限り介入しないのが原則。介入しているのはG-20に参加していない小国のスイスやNZだけである。
米国の景気指標は概ね強い。10月雇用統計は非農業部門雇用者数は予想を下回ったが失業率は低下した。中間選挙では共和党が下院に加え上院も過半数を獲得した。市場は好感している。
ECB理事会では事前の報道では内部に不協和音があるとされたが、緩和の維持派全会一致となり、市場は好感した。ただ景気の弱さは続く。英国も予想通りBOEが政策金利を維持した。
日本はイベントよりも季節的な実需の動きが相場を決める。上半期は円高、下半期は円安の需給。下半期に景気対策を出すほうが、より円安株高に結びつきやすい。日銀の緩和策、GPIFの資産運用比率の変更は上手く円安の需給と結びついた。
中国は大胆な景気対策はとらないが、小出しの対策(香港・上海株式の相互乗り入れ)が功を奏し上海株価は世界の主要株価の首位を走っている。週末の10月貿易収支は輸出が伸びて黒字を拡大した。

(トピックス)

「ムーディーズが格下げ」
格付け会社ムーディーズは11月6日、南アフリカの国債格付けを「Baa1から「Baa2」に引き下げた。格下げの理由として、さえない中期成長見通し(金利上昇、エネルギー不足、海外からの資本流入に大きく依存しているなどの構造的な弱さによる)や公的債務の増大を挙げた。格付け見通しは「ネガティブ」から「安定的」に変更した。
低成長が続いているため、政府債務の対GDP比がさらに上昇する見込みである。ただ中期的な債務増大の抑制に関して政策当局がコミットメントしているため、見通しは「安定的」となった。

「他社の格付けは」
格付け会社S&Pは既に6月13日に、南アフリカの信用格付けを従来の「BBB」から「BBB-」に1段階引き下げた。一方、見通しは従来の「ネガティブ」から「安定的」に引き上げた。格下げの理由としては、さえない内需や外需に加え、鉱山ストの長期化で第2・四半期の成長が阻害される公算が大きいためと説明した。これに先立ち、格付け会社フィッチは同国の格付けを「BBB」に据え置くとともに、見通しを従来の「安定的」から「ネガティブ」に引き下げ、さえない成長見通しや公的債務の拡大が格付けの圧迫要因だと指摘していた。

「南アの国別貿易」
今や世界各国貿易は中国依存度が高い。南アも輸出入ともに貿易相手国1位は中国であるので中国の景気動向に左右されやすい経済になりつつある
*2013年
輸出 @中国 A米国 B日本CドイツDインド
輸入 @中国 Aドイツ Bサウジアラビア C米国 D日本

「予算案に不満高まる」
南アの15年予算では歳出カットや増税が予想されている。これに対して市民団体や労働組合から強い不満が高まっている。歳出の250億ランドの削減、440億ランドの増税が計画されていると見られている。
南ア財務省は、今後3年の中期的な予算編成方針を発表した。頻発するストライキの影響などで、2014年の経済成長率の見通しを下方修正したほか、財政赤字も拡大する見込み。資源輸出に依存する南アは資源安で成長のけん引役を失っている。通貨安でインフレ率が高止まりし、賃上げ要求が根強いことも労働市場の不安定さを高めている。
ネネ財務相は、「投資を増やし、長期の生産停滞を避け、経済の信頼を高めるために努力が必要だ」と述べた。
税収低迷で財政も悪化が懸念される。2期目を迎えたズマ政権は、低成長と財政悪化という難局に直面している。政府は教育改革を通じた新規雇用の創出やインフラへの投資で成長を促したい考えだ。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:114-119、晩秋の円安継続

上述したように注目の3Q・GDPはサプライズ的に悪い数字となった。衝撃的である。政府は2015年10月に予定する消費税率10%への引き上げを延期する方向で最終調整する。今年4月の8%への引き上げに伴う影響で景気がもたつく中、再増税による経済情勢の悪化を懸念したもので、安倍首相が今週決断する。引き上げ時期は1年半後の17年4月が有力で、食料品などにかかる税率を低く抑える軽減税率を同時導入する案も浮上している。延期には来年の通常国会での法改正が必要となる。財政再建や社会保障財源に関わる重要政策の変更になり、首相は衆院を解散して国民に信を問う。
今週は日銀政策決定会合があるが、追加金融緩和をしたばかりなので現状維持となる。ただ増税延期となれば予定通りの増税派の黒田総裁の発言が注目される。円安の原動力の貿易赤字であるが、10月貿易統計も発表される。1兆円程度の赤字予想である。

(日本は全体ではこんなに豊かになっている)
円安批判がある。また株高にも、株を持っていないものは何の関係もないと批判されている。アベノミクスが始まる前の2012年の東証一部時価総額は258兆円であったが10月末現在は478兆円で220兆円の増加。また輸出入や外貨投資、外貨債務をひっくるめた対外純資産は3兆ドルなので、アベノミクス開始の79円から現在の116円で37円円安で111兆円の増加。株と為替で331兆円の日本の資産増である。さらに不動産価格も上がっている。いろいろ批判があるがこの逆をやると間違いなく円高デフレ不況に戻ってしまう。資産増で税収も増えているはずだ。消費増税の必要があるのだろうか。あとは資産増で潤っている主体からの適切な利益配分であろう。賃金引上げももちろんその一つである。経営者だけが潤ってはいけない。

(テクニカル)
強い。先週11月14日は久々にやや長い上ヒゲを残したことだけが気がかりであったが朝のシドニーでは一時116.50を越える上昇を見せ引き続き強さを示した。押し目買い意欲は強い。11月3日の窓を開けは埋まらず。11月3日-5日の上昇ラインが維持された。11月12日-13日の上昇ラインがある。10月29日-31日、10月15日-28日の上昇ラインが続く。5日線は上向き。高原状あるいは団子天井になる想定はておきたい。週足は4週連続陽線。週のボリバン上抜きが続くほど強い。10月13日週-20日の上昇ラインがサポート。月足は4カ月連続陽線。今月もここまで陽線。月のボリバンの上限は越えている。年足は2002年-2007年の下降ラインを上抜いた。2012年-13年の上昇ラインに沿っている。

(11月下旬の外貨投信払い込みは多く円売り要因となる)
24(月)
25(火)
国際投信投資顧問 米国成長株オープン、新光投信 新光 ピムコ・ストラテジック・インカム、 国際投信投資顧問 国際 金融機関債ファンド
26(水)
マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン マニュライフ・グローバル配当株、三井住友アセットマネジメント 日興・米国バンクローン・ファンド
27(木)
28(金)
三井住友トラスト・アセットマネジメント SMT インデックスバランス・オープン 、 三井住友トラスト・アセットマネジメント SMT 新興国REITインデックス・オープン、日興アセットマネジメント ミューズニッチ米国BDCファンド、大和住銀投信投資顧問 SMBC世界優先証券ファンド、 マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン マニュライフ・新グローバル配当株F、インベスコ・アセット・マネジメント インベスコ プレミア・プラス・ファンド、 岡三アセットマネジメント インフラ関連好配当資産F(毎月)(豪ドル)、(米ドル)
日興アセットマネジメント USバンクローンファンド、三菱UFJ投信 米ドル建て好金利債券F、東京海上アセットマネジメント Rogge Gハイブリッド証券プラス、 三菱UFJ投信 米ドル建て好金利債券F、大和証券投資信託委託 ダイワ 世界ツーリズム関連株式ファンド、三菱UFJ投信 米ドル建て日本社債F、 大和証券投資信託委託 ダイワ 米国バンクローン、大和住銀投信投資顧問 世界優先証券ファンド、パインブリッジ・インベストメンツ PB 金融機関ハイブリッド証券、大和住銀投信投資顧問 「常陽」世界優先証券ファンド

【NZドル円】 予想レンジ:90-95、NZドルは対ドルで下げ止まる。NZドル円の上昇は円の弱さ。重要指標は12月に

(ポイント)
NZ中銀は住宅価格上昇についてまだ強く懸念しており、それが利上げに繋がることを示唆している
国内指標は少しずつ改善している。食品価格は下げ止まった
重要イベントは12月で政策金利決定と3Q・GDPの発表がある
NZドルは対ドルでは弱いが、対円では大きく上昇
10月自動車販売は好調
3Q雇用統計は多くの部分で改善した
失業率は5.4%と5年半ぶりの低い数字となった
8月はNZ売り介入を行ったが9月は商業ベースの小額にとどまった
政策金利は予想通り据え置きとなった
政策金利決定後の声明ではNZドルの下落を望んでいたが、内容がいつも通りであったので市場の反応は小さかった
3Q・CPIは予想を下回りインフレターゲット下限の1.0%となった(食料品価格の下落、住宅関連の上昇がある)
移民流入による経済押し上げ効果は大きい
来年の財政黒字化は不透明
3Q 7-9月期NZIER企業景況感は+19で2Qから減速
2Q・GDPはまずまず、農業の落ち込みをサービス業が補った
震災復興と移民増も景気回復の要因

(国内要因)
重要イベントは12月。
政策金利は12月11日、3QGDPは12月18日となる。 

(海外要因)
秋の円の弱い基調は変わっていない。日本経済の減速を背景に日銀の金融緩和やGPIFの外貨投資増加期待(実際にはまだ出ていない)が加わっている。米国の概ね強い景気指標でのドル買いも進む。欧州は、まだ金融緩和を進めていかなければならない経済情勢である。日米欧の置かれた状況に素直に従って通貨番付も動いている。主要9通貨番付では、米ドルが首位、大胆な金融緩和を続けている日本の円が、日本よりも低成長でインフレ低下懸念があるユーロ圏のユーロに抜かれ最下位となった。 
中国の10月貿易収支では輸出が伸びて黒字が増加した。輸入はやや予想を下回った。ただ10月小売売上、工業生産などの指標は弱かった。ただ中国は株式市場や地方改革に力を入れ始めている。
英国はインフレリポートで成長・インフレ見通しが下方修正されポンドが下落している。

(NZ中銀は金融安定性報告)
NZ中銀は金融安定性報告で、住宅価格の過熱を金融システムへの主な脅威と位置付けた。ただし、住宅融資規制によってリスクの高い銀行融資は減り始めていると指摘した。
10月に施行した住宅融資規制の効果が表れ始め、銀行がリスクの高い融資を大幅に減らしているもようと述べた。
NZ不動産協会が今週発表した10月の住宅価格は過去最高水準だったが、融資規制で買い手も売り手も慎重になっている兆しが示された。
中銀は、住宅価格上昇の影響を見極めるには数カ月要するとしたが、9月の政策声明で示した、住宅融資規制がなければ、過去最低の2.5%に据え置いている政策金利は2014年から16年にかけて上昇するとの予想をあらためて示した。
NZドルについては、依然高水準で輸出業者が打撃を受け続けていると指摘した。
中銀は、対外債務の多さや乳業部門の高水準の債務も金融システムのリスクとして挙げた。さらにユーロ圏や米国の財政問題、中国経済の急減速が主なリスクと指摘した。

(自動車売上好調)
10月は、1万2,000台が新たに車両登録され、昨年10月と比較すると12.5%増。10月の売り上げとしては、1975年以来最高の記録となった。
乗用車は89,100台が販売され12%増。商業車は3133台と14%の伸びを見せた。
消費者の購買力が増していることが、この売上げに繋がっていると、自動車業界ではみている。10月はトヨタが市場を率いる形でセールスの26%を占め、その後はフォードの11%、ホールデンの10%と続いている。

(メルケル独首相、習中国国家主席、ハーパー加首相がNZを訪問)
11月は3カ国の政府高官が、NZを訪問。
豪で行われる予定のG20会議出席に先がけ、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が、オークランドを訪れた。
カナダのスティーブン・ハーパー首相も、会議の前に、公式会談のためにNZに立ち寄った。習近平中国国家主席は、G20の後3日滞在する予定。中国のトップがNZを訪れるのは、2003年の胡錦濤主席以来となる。

(その他指標)
10月クレジットカード消費 前0.1% 結果1.0% 前月比
10月製造業指数 前58.5、結果59.3
10月食品価格 前-0.8% 結果0.0% 前月比
11月ANZ消費者信頼感指数 前123.4 結果121.8
10月 REINZ住宅価格 前0.2% 結果1.4% 前月比

(口先、実弾介入)
NZドル高懸念を強調する中銀は既に実弾介入も行っているが、既に口先介入には市場は慣れっこになっている。実弾介入は影響があるが、その金額は数億NZドル単位であり、需給は大きくは変えられない。次第に効果が薄れていくだろう。

(テクニカル)
NZドルの対ドル相場は下げ止まっており大きくは動いていないが、ドル円の上昇で対円では上昇している。
10月31日は日銀追加緩和で急騰85円から87円まで上昇したが、その後も大幅な上げはないがコンスタントに上昇を続けている。11月5日のボリバン上限を上抜いて反落したが、すぐさま下ヒゲを出し上昇する。11月11日-12日の上昇ラインは急なので下抜けたが、11月6日-7日の上昇ラインがサポート、その下は10月16日-23日の上昇ライン。
ボリバン上限にはりついている。
週足は5週連続陽線。週のボリバン上限を越えている。10月13日週-20日週の上昇ラインからさらに角度を上げている。
月足は12年6月-9月なだらかな上昇ライン、12年6月-13年9月の上昇ラインは下抜いている。4月-5月の下降ラインは上抜け。7月-9月の下降ラインも上抜き、月のボリバン上限に迫っている。年足は陽線。

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