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月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

APEC、G-20首脳会議でも円相場は議題とならない。焦点は今週末の欧州GDPと来週の日本のGDP

更新日:2014年11月10日

11月10(月)−11月14日(金)

今週の予想:ドル円112-117、ユーロドル1.22-1.27 、ユーロ円140-145

週末も多くのニュースが出ているが、相場を大きく動かすものはなかった。スペインカタルーニャ州で独自の独立への賛否を問う投票が始まったこと、日中首脳会談が本日行われる見通しであること、ロシア軍がウクライナ東部へ進軍したとウクライナ政府が発表したこと、中国の10月貿易黒字が拡大したこと、日本で解散総選挙の話が出始めていること、沖縄知事選では現職知事が苦戦していることなどがあった。また香港民主派のデモ長期化、イスラム国への爆撃、エボラ熱への不安、どの報道も引き続きあった。

さて秋の円の弱い基調は変わっていない。貿易赤字による円安需給を基礎にしながら、日本経済の減速を背景に日銀の金融緩和やGPIFの外貨投資増加期待(実際にはまだ出ていない)が加わっている。米国の概ね強い景気指標でのドル買いも進む。欧州は、まだ金融緩和を進めていかなければならない経済情勢である。日米欧の置かれた状況に素直に従って通貨番付も動いている。主要9通貨番付では、米ドルが首位、大胆な金融緩和を続けている日本の円が8位、日本よりも低成長でインフレ低下懸念があるユーロ圏のユーロドルが最下位の9位とわかりやすい。年度上半期は輸出先行での円買いで円は3位前後であったが、下半期に入り例年通り円安の度合いを強めている。

米ドルは他のすべての通貨に対して強く、他通貨は下落基調なので、今年通貨高懸念の強い、豪やNZの不満も少しは和らいでいるだろう。今週は前半にAPEC首脳会議(北京)、後半にG-20首脳会議(ブリスベーン)で開催されるが通貨は大きな問題とはならないだろう。一部円安を懸念する声も聞こえるが、貿易赤字で円安というまさにファンダメンタルズ通りの推移なので批判されることもない。 黒田総裁はじめ、思慮ある経済学者は円安はマクロ的に有益だとしている。個別の円安・円高への利害問題は政治が調整すべきだろう。元の円高にすればマクロ的にマイナス面が多くなり、日本全体が衰退してしまい一度海外に出た企業は二度と戻ってこないだろう。

週末に中国の10月貿易収支が発表された。輸出が伸びて黒字が増加した。輸入はやや予想を下回った。今世界は対中貿易に輸出も輸入も依存している。中国の一挙手一投足が資源国にもならず先進国の経済にも影響している。上海株価は依然好調である。今週はCPI、小売売上、工業生産などの指標が発表される重要週だ。日中首脳会合で経済の話まででるかどうか。ただ政治がどうあれ、日中経済関係は後述の表のように活発である。またFXでも、より人民元取引の重要度が増してくるだろう。まだ官制相場なので、自然な動きとはならないことがあることには注意したい。

今週の米国は大きな指標はない。新規失業保険申請件数、小売売上、ミシガン大消費者信頼感指数と米国債入札などである。QE3が終了、概ね強い米国指標が続き、中間選挙で共和党の勝利を好感している。FRB内部では、15年の利上げを見る向きもいるが、消極的な地区連銀総裁もおり、バランスがとれていることも悪くはない。ドル高を懸念している総裁はまだごく一部だ。ただ円と真逆で先週末はボリバンのドルの高値まで伸びたので反落し始めている。

米ドルを反落させたのは欧州のインフレ見通しも一役買っている。欧州景気循環調査研究所(ECRI)の9月のユーロ圏未来インフレ指数(EZFIG)は97.5となり、8月改定値の97.1から上昇したことがある。向こう数カ月でユーロ圏のインフレ率が底を打つことが示唆された。ユーロ圏18カ国の10月のインフレ率は0.4%にやや上昇している。今週のユーロ圏の焦点は3Q・GDP。ユーロ圏で前期比+0.1%、独も+0.1%の弱い予想となっている。

英国は先週、予想通り政策金利が据え置かれた。カーニー総裁は住宅価格の上昇で利上げに前向きだが、賃金やインフレのデータに弱い内容が見られるので、まだ利上げには時期尚早となった。それよりも、EU内での拠出金問題、英国へのEUからの移民の制限でEUと亀裂が走っているのが気がかりだ。英国のほうに悪影響がでそうだ。 今週は雇用統計発表とBOEインフレリポートがある。

資源国通貨では引き続き対ドルで弱く、対円では上昇した。南アは格下げがあり、ランドがより弱くなった。

豪ドルは対円で上伸したが、豪の要因ではなく、日銀の緩和政策によるドル円の上昇によるものである。ただRBAは日本の金融緩和で豪にも日本の資金が流入し豪ドルを上昇させることに懸念を示している。雇用はまだ不安定である。雇用統計はブレが多く不信感が出ている。大手自動車メーカーの豪からの撤退という雇用減少要因も残っている。インフレは鉱山業のブームが過ぎ、鉄鉱石価格の下落、炭素税の廃止、政府の緊縮財政で低下している。気がかりは長期間続いている低金利で住宅投資が過熱気味になっていることである。2014年の成長、インフレ見通しは下方修正されている。財政赤字は増加しており黒字目標を達成できず。ただ格付けはAAAを維持しており海外からの資金流入を支援している。 輸出入ともに貿易相手国1位は中国となり、中国移民の流入も多く、経済の中国依存度は高くなっている。それが豪ドルの支えだが中国の景気減速で今年は豪ドルは対ドルで弱い。ただ円も豪ドルより弱く豪ドル円は底堅く推移しよう。

NZでは3Q雇用統計では失業率は5.4%と5年半ぶりの低い数字となり、雇用者数など多くの部分でも改善した。懸念の住宅価格の上昇は若干落ちついている。豪と同じようにNZドルは対ドルで下落、対円では上昇している。また中国への貿易や移民の依存度が高く、景気を左右する要因となっている。次の重要イベントは12月の政策金利決定と3Q・GDPの発表。8月はNZ売り介入を行ったが9月は商業ベースの小額にとどまりNZドルの下げ止まり要因となった。3Q・CPIは予想を下回りインフレターゲット下限の1.0%となり、インフレの落ち着きが当局の通貨高懸念を後押ししている。来年の財政黒字化には景気減速で暗雲が近づき始めている。ただ豪ドルと同じように下落しても円の下落のほうが大きく対円では底堅く推移しよう。

南アランドは10月の月間最強通貨であったが、11月第1週は円とほぼ同じく最弱通貨となった。予想されていたとはいえ、ムーディーズの格下げが南アランドの売りを強めた。通貨番付でも先々週の4位から7位に下落した。9月CPIは低下し久々にインフレターゲットのレンジ内へ戻っている。14年の成長見通しが下方修正され、財政赤字見通しは悪化も緊縮予算が予想されている。新中銀総裁はインフレ懸念が強い。エネルギー関連のインフラが弱いことがあるが、原発開発に積極的でロシア、フランスなどが参入している。世界中低金利の中で低下しているとはいえ南アの6%台の金利は魅力があり今年は海外から債券市場への資金流入が増加しランドを支えていたが、格下げで少し流出する部分もあるだろう。 

【今週の注目経済指標】

11/10
(月)

(中)消費者物価指数、生産者物価指数
(ノルウェー)消費者物価指数
(加)住宅着工件数

11/11
(火)

(日)国際収支、貿易統計、企業倒産、消費動向調査、景気ウオッチャー調査
(スウェーデン)消費者物価指数
(米)NY休場(ベテランズデー)
(加)トロント休場(ベテランズデー) 
(その他)APEC首脳会議

11/12
(水)

(日)マネーストック、第3次産業活動指数
(英)雇用統計、BOE四半期インフレレポート
(ユーロ圏)鉱工業生産

11/13
(木)

(日)機械受注、企業物価指数
(中)小売売上高、工業生産、固定資産投資、不動産投資
(仏)消費者物価指数
(米)新規失業保険申請件数

11/14
(金)

(香港)GDP
(仏)GDP
(独)GDP
(ユーロ圏)GDP、消費者物価指数
(米)小売売上高、ミシガン大消費者信頼感指数
(その他)メキシコ中銀政策金利

11/15
(土)

(その他)G20首脳会議(ブリスベーン)

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:110-115、10月下旬同様に11月は円安推移しやすい需給、円安抑制への口先介入は一部あるだろうが大きな円安の流れは変えない
日銀の追加金融緩和、米経済指標の力強さ、秋の円売り実需で115円台に上昇した。ただ週末は米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を下回り、114円台半ばに下落した。

---先週の予想は以下の通り---

日本はイベントよりも季節的な実需の動きが相場を決める。上半期は円高、下半期は円安の需給。下半期に景気対策を出すほうが、より円安株高に結びつきやすい。日銀の緩和策、GPIFの資産運用比率の変更は上手く円安の需給と結びついた。
「円安は経済全体にプラス」だという黒田総裁の発言は従来本誌が主張していたものである。逆は「円高は経済全体にマイナス」となる。プラスは配分できるが、マイナスの配分は難しい。ごく一部円高デフレ期待の政治家の発言があり、そのようなものが、今後も時たま市場を混乱させようが、貿易赤字が続く限り一時的なものとなる。万が一再びデフレ不況が実現することとなっても、次はまた「アベノミクス的なもの」で修正していくしかない。無駄な円高デフレの過程を経ずして、円安株高を維持するのが最善であろう。

GPIFが株高円安に有利な資産運用を始めたので、円高株安にすると老後の生活の破たんに繋がることは全国民が認識すべきことであって、政治家や当局もそれに基づいた政策を進めるべきだろう。目標は定まっている。今週は黒田日銀総裁の講演がある。今週も外貨投信の設定は少ない。下旬は多い。また11月全体では円安の展開となることが多い。

デイトレ的に言えば、本日は、上昇が続いたことで、113円半ばから前半に損切り売りが入っている。また記者たちが休み明けの政治家や財務官あたりに「急激な円安はどうですか」と質問し、「それはよくない」的な発言が流れて市場が反応することには気をつけたい。

(10月上旬貿易統計では輸出が伸びる)

平成26年10月上旬分貿易統計(速報)。10日間だけで判断してはいけないが、輸出が伸びている。輸入が伸びないのは購買力が減少していることで心配である。
総 額 (単位:百万円,%)

  26年10月上旬 25年10月上旬 伸 率
輸 出 2,197,804 2,033,087 8.1%
輸 入 2,551,226 2,545,786 0.2%
差 引 △353,421 △512,699 -31.1%

(テクニカル)
この事実は大きかった。すなわち月足は長い下降ライン1998年8月(147.63)と2007年6月(124.10)の下降ラインを上抜いた。年足は2002年-2007年の下降ラインを上抜いた。また例年通り、秋のドル円は底堅い。これまで述べてきたように10月初旬は海外投機筋の円売りの調整が入りやすく、10月下旬は底堅かった。11月もここ4年のドル円は底堅い。
10月初旬の団子天井からの下落は、今年の高値、安値の半値の105.42あたりで下げ止まった(安値は105.19)。10月6日-10日の下降ラインを上抜き、10月15日-21日の上昇ラインが支えている。10月22日-23日の上昇ラインがその前でサポート。ボリバン下限から上限へ、そして上限上抜きを半月で達成した。今後はボリバン内へ戻る動き、ボリバンが拡大する動きを注視したい。5日線上向き継続。
週足は10月13日週の長い下ヒゲが生きて連続陽線。週のボリバン上限に達す。月足は9月の陽線でボリバン上限を越えていたがバンド内へ戻ったあと下ヒゲを残し、ボリバン上限越え。年足は上述のように2002年-2007年の下降ラインを上抜いた。2012年-13年の上昇ラインに沿っている。

【豪ドル円】 予想レンジ:96-101、豪ドル円急騰。まもなく政策金利発表。今週は雇用統計もあり
政策金利は予想通り現状維持、雇用統計は新規雇用者がやや増加した。日銀の追加緩和もあり円売りが出たが、ボリンジャーバンド上限にあることもあり、利食いの売りもでて週を通じては小幅高にとどまった。

(ポイント)
豪ドル円は急伸したが、豪の要因ではなく、日銀の緩和政策によるドル円の上昇によるものである
本日の政策金利は据え置きとなろう
政策金利はここまで13回連続据え置き、次の動きは利上げ予想だが年内は据え置きとの見方が多い
雇用はまだ不安定である また雇用統計はブレが多く不信感が出ている
住宅投資はまだ過熱気味である
鉄鉱石下落は続く。
LNG生産は今後伸びていくものと見られているが価格の不安はある
最近のRBA議事録は金融緩和継続適切、豪ドルは歴史的にみて高い、雇用の不安などを語っている
3Q・CPIはやや低下した
中国とのFTAで鉄鉱石の輸出の問題が注目される、関税増税は回避
住宅投資への規制の可能性が出ている
政府の緊縮財政も家計を圧迫 物価は低下
政府は2014年成長見通しを引き下げ
2014年インフレ見通しは炭素税の廃止で見通しを引き下げた
大手企業の人員削減は続く。トヨタもGM、フォードに続き工場撤退を表明
財政赤字は増加で黒字目標を達成できず
格付けはAAAを確認(S&Pとフィッチ)

(国内要因)
3Q・CPI
今週は政策金利と雇用統計、貿易収支、小売売上の発表がある重要週となる

(海外要因)
引き続き、エボラ熱、イスラム国紛争と海外でのテロ、香港問題、ウクライナ問題、英国とEUの拠出金問題、欧州銀行のストレステスト問題で揺れているが、それらが長引く大きな相場変動要因とはならず、特に円相場は例年通り、10月下旬は円安推移となった。11月も円安推移するだろう。為替相場は実需が動かすものであることは理由や数字を示して何度も述べてきた。
FOMCはQE3を予定通り終了、ただ問題の雇用についての声明はややタカ派的なものとなり米国経済の強さを示した。低金利を「相当な期間」維持する文言は維持された。米国3Q・GDPも予想を上回った。先週発表された米国の3Q賃金は上昇した。
中国上海市場は年初来高値を更新している。景気対策や香港・上海株式相互乗り入れを好感している。
欧州は、ユーロ圏や独の10月製造業PMIが改善を示したが、独IFO景況感指数は悪化、独のCPIは低下し、いい材料が続かない。ユーロ圏のCPIは下げ止まった。
英国は基本的に最近は景気低迷のユーロ圏と比べれば経済状況が良好ということで、ユーロよりは強い。ブロードベンドBOE副総裁が早期利上げの可能性を示唆したが、すんなりと利上げに踏み切れる経済指標の強さはないようだ。豪やNZ同様に住宅価格の高騰が問題である。資源国通貨では豪、NZ、南アのCPIが低下し、世界的にはインフレ低下傾向は続いている。今週はRBAの他に、ECB、BOEが政策金利を決定、米国は雇用統計を発表する重要な週である。

(トピックス)

「RBA政策金利」
これまで通り、現時点で出ている指標を踏まえると、現在の金融政策スタンスは、需要の持続可能な伸びと目標に沿ったインフレの達成に向けて引き続き適切に設定されていると判断され政策金利は据え置きとなろう。
労働市場については、先行指標では、向こう数カ月の緩やかな雇用増加が示唆されているものの、労働市場にはなお一定の緩みがあり、失業率が一貫して低下するまでにはまだ時間がかかる。
昨日発表された住宅建設許可は大幅減少したが、住宅融資が一段と拡大していることもあり、金融機関が厳格な融資基準を維持することの重要性について議論されている。
豪ドルについては、主要なコモディティー(商品)の価格が最近下落していることを踏まえても、歴史的にはまだ高水準とされるだろう。

「LNGでは豪が最大輸出国になるだろう。供給先順位は」
HSBC調査では鉄鉱石価格の下落もあり、LNGは大型プラントの完成もあり増産され豪の一番の輸出産業になるものとされている。カタールを抜いて世界一のLNG輸出国にもなるだろう。LNG供給先は中国、日本、韓国、台湾、インドが中心となる。ただ価格の点では原油安の影響で値段は下がりつつある。また豪にLNGの会社を保有しているのは海外であるものも多く利益が豪に留まらないという不利な点はあるようだ。

「HIA9月新築住宅販売件数」
豪住宅産業協会(HIA)の9月新築住宅販売件数は前月から横ばいとなったが、過去最高水準にとどまった。
集合住宅は11.0%増、一戸建て住宅は2.3%減少した。
新築住宅販売の全般的な状況は、今年度の好調な建設と一致しているとされている。

「ウエストパック銀行決算」
時価総額で豪2位の銀行、ウエストパック銀行の4-9月(下期)の利益は前年同期から8%増えた。住宅ローンの伸びが順調だった。
一時的な項目を除いた利益は38億6,000万豪ドルと、前年同期の35億7,000万豪ドルから増加。住宅ローンは7%伸びた。

「中国重要指標など」
RBA議事録には常に中国経済について言及されている。それほど中国と豪の経済的結びつきは年々強くなっている。先週末からの中国指標は以下の通りである。
 ・10月政府版製造業PMI 前51.1 予51.2 結果 50.8
 ・10月HSBC製造業PMI確報 前 50.4 予50.4 結果50.4
 ・10月非製造業PMI 前 54.0 結果53.8
ちなみに豪の貿易相手国では2013年では輸出入とも中国が第1位となっている。

(テクニカル)
豪ドル円は急伸。豪ドル/ドルは、先週は横ばい推移。ドル円の上昇が豪ドル円を94円台から一時99円台へ押し上げた。
10月15日、16日と長い下ヒゲがボリバン下限下抜きから、上限上抜きへと押し上げた。昨日は漸く急伸の動きが弱まり、やや寄引き同時的なローソク足となった。ボリバン内へ戻る兆しも見せている。10月7日-22日の上昇ラインがサポートしている。10月30日-31日の急な上昇ラインは下抜く可能性はある。一気に一目の雲に飛び出している。5日線は上向き。
週足は10月13日週の長い下ヒゲを出し上昇。ボリバン下限から上限へ上昇。9月22日週-10月6日週の下降ラインを上抜いている。10月13日週-20日週の上昇ラインがサポート。月足は2月-3月の上昇ラインを下抜いている。10月は長い下ヒゲを残した。年足は2009年-12年の上昇ラインがある。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:112-117、若干の円安の調整あっても、下旬は外貨投信設定もあり再び円安へ

秋から冬への円安基調は変わっていないが 為替のミクロな動きとしては、ドル円、クロス円ともに10月半ばのボリバン下限、一部行きすぎの下限下抜きから上昇し、先週後半、多くの通貨ペアでボリバン上限上抜きとなり、一服している。米国雇用統計は、それほど悪い内容ではなかったが、雇用者数が予想を下回ったこと、平均時給の伸びが弱かったことを取り上げ利食いの売りが出回った。やはりボリバン上限になると、センチメントが高まってドルロングが増えてしまうのは常にあることで、その解消ドル売りとなった。

円は若干の調整円買いが入っても勝負は来週の消費増税に影響する3Q・GDPが焦点となる。またこのところ影を潜めていた外貨投信の設定も11月下旬からは増加して円安要因となろう。消費増税はその是非より、増税の前にやるべきことを政治家、政府がやっていないことに問題がある。また増税すれば、春の増税と同じように、消費減退、輸入減退で円高傾向になり、増税しても物価も上がらないデフレ不況となってしまうだろう。
日本は今週その他では10月上中旬貿易統計、国際収支、企業倒産、消費動向調査、景気ウオッチャー調査、第3次産業活動指数、 機械受注、企業物価指数 などの指標と消費再増税を巡る政府の点検会合がある。

(テクニカル)
先週月曜は窓を開けて始まるも、ボリバン上限を越えていることもあり、先々週よりは上昇幅を縮小し、ボリバン内へ戻ってきている。週足では上ヒゲを残した。
日足では11月5日-6日の上昇ラインは下抜く。11月3日-5日の上昇ラインがサポート。10月29日-31日、10月15日-28日の上昇ラインが続く。5日線は上向き。高原状あるいは団子天井になる想定はしておきたい。
週足は3連続陽線も先週は前2週と異なり上ヒゲを残した。週のボリバン上抜きから、バンド内へ戻っている。週明けに10月27日週-11月3日週の上昇ラインを下抜くかどうか。10月13日週-20日の上昇ラインがサポート。月足は4カ月連続陽線。今月もここまで陽線。月のボリバンの上限は越えている。年足は上述のように2002年-2007年の下降ラインを上抜いた。2012年-13年の上昇ラインに沿っている。

【南アランド円】 予想レンジ:9.60-10.60、ムーディーズが格下げ、今週は小売売上

(ポイント)
南アランドは、10月の月間最強通貨であり4位に浮上したが、11月上旬は下落し、7位となった
ムーディーズは南ア国債を格下げした
今週は小売売上の発表あり
今月下旬はCPI、政策金利、GDPと重要指標が続く
9月CPIは低下しインタゲのレンジ内へ
9月貿易収支は赤字が縮小
14年成長見通しを下方修正
財政赤字見通しは悪化し緊縮予算が予想されている
新中銀総裁はインフレ懸念が強い
原発開発に積極的
経常収支赤字が拡大
2Q・GDPはリセッションは免れたが予想は下回った
南アのアフリカン・バンクが破たん
4大銀行の格下げがあった
世界中低金利の中で、低下しているとはいえ南アの6%台は魅力があるようだ
今年は海外から債券市場への資金流入が増加しランドを支えている
相次いで国債が格下げされている

(国内要因)
今週は9月小売売上の発表があり、8月より増加する予想である。
重要指標は19日CPIを見て20日には政策金利決定がある。また11月25日には3Q・GDPが発表される。半年に渡って続けられた鉱山ストが終了したのは6月なので、漸くその影響が少しは軽減され良い数字が出てくるのだろう。

(海外要因)
為替的には世界は上手く回っている。40年以上、ドル安を享受してきた米国が歴史的に見れば若干のドル高となり、他の通貨が概ねは希望通り(除く南ア)通貨安になっている。特に強い自国通貨高懸念を持つ豪やNZも対ドルでは下落、欧州も仏や伊が通貨高懸念を持っているがユーロも対ドルでは下落している。これほど各国の通貨政策が上手くいっている年はない。
G-20では貿易収支や物価動向と大きくかけ離れたりしない限り介入しないのが原則。介入しているのはG-20に参加していない小国のスイスやNZだけである。
米国の景気指標は概ね強い。10月雇用統計は非農業部門雇用者数は予想を下回ったが失業率は低下した。中間選挙では共和党が下院に加え上院も過半数を獲得した。市場は好感している。
ECB理事会では事前の報道では内部に不協和音があるとされたが、緩和の維持派全会一致となり、市場は好感した。ただ景気の弱さは続く。英国も予想通りBOEが政策金利を維持した。
日本はイベントよりも季節的な実需の動きが相場を決める。上半期は円高、下半期は円安の需給。下半期に景気対策を出すほうが、より円安株高に結びつきやすい。日銀の緩和策、GPIFの資産運用比率の変更は上手く円安の需給と結びついた。
中国は大胆な景気対策はとらないが、小出しの対策(香港・上海株式の相互乗り入れ)が功を奏し上海株価は世界の主要株価の首位を走っている。週末の10月貿易収支は輸出が伸びて黒字を拡大した。

(トピックス)

「ムーディーズが格下げ」
格付け会社ムーディーズは11月6日、南アフリカの国債格付けを「Baa1から「Baa2」に引き下げた。格下げの理由として、さえない中期成長見通し(金利上昇、エネルギー不足、海外からの資本流入に大きく依存しているなどの構造的な弱さによる)や公的債務の増大を挙げた。格付け見通しは「ネガティブ」から「安定的」に変更した。
低成長が続いているため、政府債務の対GDP比がさらに上昇する見込みである。ただ中期的な債務増大の抑制に関して政策当局がコミットメントしているため、見通しは「安定的」となった。

「他社の格付けは」
格付け会社S&Pは既に6月13日に、南アフリカの信用格付けを従来の「BBB」から「BBB-」に1段階引き下げた。一方、見通しは従来の「ネガティブ」から「安定的」に引き上げた。格下げの理由としては、さえない内需や外需に加え、鉱山ストの長期化で第2・四半期の成長が阻害される公算が大きいためと説明した。これに先立ち、格付け会社フィッチは同国の格付けを「BBB」に据え置くとともに、見通しを従来の「安定的」から「ネガティブ」に引き下げ、さえない成長見通しや公的債務の拡大が格付けの圧迫要因だと指摘していた。

「南アの国別貿易」
今や世界各国貿易は中国依存度が高い。南アも輸出入ともに貿易相手国1位は中国であるので中国の景気動向に左右されやすい経済になりつつある
*2013年
輸出 @中国 A米国 B日本CドイツDインド
輸入 @中国 Aドイツ Bサウジアラビア C米国 D日本

「予算案に不満高まる」
南アの15年予算では歳出カットや増税が予想されている。これに対して市民団体や労働組合から強い不満が高まっている。歳出の250億ランドの削減、440億ランドの増税が計画されていると見られている。
南ア財務省は、今後3年の中期的な予算編成方針を発表した。頻発するストライキの影響などで、2014年の経済成長率の見通しを下方修正したほか、財政赤字も拡大する見込み。資源輸出に依存する南アは資源安で成長のけん引役を失っている。通貨安でインフレ率が高止まりし、賃上げ要求が根強いことも労働市場の不安定さを高めている。
ネネ財務相は、「投資を増やし、長期の生産停滞を避け、経済の信頼を高めるために努力が必要だ」と述べた。
税収低迷で財政も悪化が懸念される。2期目を迎えたズマ政権は、低成長と財政悪化という難局に直面している。政府は教育改革を通じた新規雇用の創出やインフラへの投資で成長を促したい考えだ。

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