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月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

全面円安だが、他通貨も対ドルで安いので日本への批判は小さい。RBA、ECB、BOEが金利決定。米国は中間選挙と雇用

更新日:2014年11月4日

11月3日(月)−11月7日(金)

今週の予想:ドル円110-115、ユーロドル1.23-1.28、ユーロ円140-145

前回の想定通り、先週のタイトル通り、日銀がやったことは驚くべきことではなかったが、市場があれほど反応することが想定外であった。やはり自分がどう思っているかより、市場がどう思っているかも認識すべきだろう。また前回指摘した通り、エボラ熱、香港民主化デモ、イスラム国、ウクライナなどの問題も円相場には影響しなかった。

為替的には世界は上手く回っている。40年以上、ドル安を享受してきた米国が歴史的に見れば若干のドル高となり、他の通貨が概ねは希望通り(除く南ア)通貨安になっている。特に強い自国通貨高懸念を持つ豪やNZも対ドルでは下落、欧州も仏や伊が通貨高懸念を持っているがユーロも対ドルでは下落している。これほど介入もせず各国の通貨政策が上手くいっている年はない。G-20では貿易収支や物価動向と大きくかけ離れたりしない限り介入しないのが原則。介入しているのはG-20に参加していない小国のスイスやNZだけである。

米国が40年間続けてきたドル安から、若干のドル高となるだけで効果がある。その米国は景気が強いにも拘わらず、イエレン議長が雇用の質を問題にしている。それが出口戦略を遅らせているのもバランスがとれて良かった。ただ先週の米国3Qの賃金は2008年以来約6年ぶりの大幅な伸びを記録した。賃金・給与は前期比0.8%上昇し、2008年2Q以降で最大の伸びを記録。前年同期比では2.1%上昇し、2009年1Q以来の高い伸びとなった。諸手当は前期比0.6%上昇、前年同期比で2.4%上昇した。 雇用の質も改善し始めている。

今週の米国は中間選挙。共和党が下院に加え上院も過半数を獲得するかどうかがポイント。ただそれで米国の経済が変わるわけではない。その他、依然表面的には強い雇用統計、ISM製造(結果は改善)、ISM非製造業景況指数 貿易収支、などを注目したい。

ユーロ圏はECB理事会がある。なかなか景気指標が上向かないが、10月CPIが前年比0.4%と9月の0.3%を上回った。ユーロが対ドルで下落している影響もあろう。既に資産担保証券、カバード・ボンド、社債の購入まで踏み込んでいるので今回は現状維持となろう。金利低下は既に限界点に達している。改善し始めていたウクライナ情勢であったが、親ロシア派が独自選挙に踏み切り緊張感の高まりが見られる。ただロシアもウクライナ問題で経済的に疲弊してきたこともあり、妥協点を見つけ出す動きを見せるだろう。ギリシャがEUの支援を不要と主張しているが、却ってそれが不安を抱かせ、ギリシャ債利回りが上昇している。

英国もBOEが政策金利を決定する。前回の議事録では、「政策金利は7対2で据え置きを決定、資産購入枠は9対0で据え置きを決定」であった。カーニー総裁は住宅価格の上昇で利上げに前向き、一方でカンリフ副総裁は「英中銀の景気刺激策は直近の見通しよりも長引く可能性。賃金やインフレのデータに弱い内容が見られる。成長鈍化の証拠となる可能性。世界経済の見通しが悪化した。更にインフレが低下するリスクを懸念」などと述べ緩和継続を支持している。これにキャメロン首相も賛同している。今回も現状維持となろう。EU離脱の議論は高まっている。

中国は大胆な景気対策はとらないが、小出しの対策(香港・上海株式の相互乗り入れ)が功を奏し上海株価は世界の主要株価の首位を走っている。経済外交でも日本を除く主要国、さらにロシア、オセアニアなどとも良好な関係を形成している。欧州で政策の影響を受けているロシアは中国に資源を売りこもうとしている。香港民主派のデモに対しては習主席は厳しい発言をしている。週末の10月政府版製造業PMIは50.8と予想の51.2、9月の51.1を下回ったが上海株や豪ドルは影響がなかった。

(資源国通貨)
ドル高が進んでいるので豪、NZ当局は為替相場にそれほど大きな不満はないだろう。南アはインフレ懸念が強いのでやや不満はある。

豪ドル

鉱山業のピークが過ぎての景気減速、雇用状況も不安定の中、インフレが最近は低下しているので豪RBAは通貨高懸念を表明し続ける環境にはある。今週は豪ドル週間である。住宅建設許可、小売売上、貿易収支、RBA政策金利、雇用統計、RBA四半期金融政策報告書と続く。RBAはインフレの落ち着き、豪ドルのなだらかな下落もあり、景気減速下でも政策金利を現状維持するだろう。住宅価格の高騰がRBAの懸念である。年内から来年前半は金融緩和を維持するだろう。問題は雇用であるが、批判されているように大きくブレやすい雇用の数字やその質には注意したい。下落している鉄鉱石価格があり、それをさらに苦境に陥れる中国の関税引き上げの報道があったが中国が豪には免除する旨を表明したことで豪ドルが持ち直した。良い材料は少ないが格付けの良好さと相対的に金利が高いことで海外からの投資は継続するだろう。

NZドル

8月は約5億NZドルの売り介入があったが、9月はほぼゼロとなり、NZドルの支えとなった。ただCPIがインタゲ下限の1%まで低下したことでNZ中銀の通貨安誘導は続くだろう。今週は重要な3Q雇用統計の発表がある。世界的に雇用の質が重視されているのでNZでも細部を注視したい。雇用は中心経済都市のオークランドではひっぱく感があり、住宅価格も上昇しているのが中銀の懸念である。主要輸出産品の乳製品価格下落は心配だが全体的には貿易は均衡しており、他の国と比べれば財政も良好なので債券へ海外資金が流入してくることもあり対円では大きな下落はないだろう。

南ア

南アランドが通貨番付の4位となっている。鉱山業の長期ストによる景気減速、高い失業率、高インフレ、アフリカ特有の疫病への不安、与党ANCの勢力低迷などと悪材料の中では、今年は底堅い展開となっている。高いインフレで金融が引き締め気味であること、政府中銀がランド安懸念を共有していることなどが上げられる。また民間企業の経営基盤がしっかりとしていることも海外から資金が流入する理由だろう。利上げと緊縮政策に国民が耐えきれるかが問題である。ただ変動相場制開始ごろは400円であった南アランドが一桁となっていたのは、いくら何でも安かったことは確かである。

【今週の注目経済指標】

11/3
(月)

(豪)住宅建設許可
(日)東京休場(文化の日)
(香港)小売売上高
(中)HSBC中国製造業PMI 確報
(トルコ)消費者物価指数
(スイス)PMI製造業
(伊)PMI製造業・速報
(仏)PMI製造業・速報
(英)PMI製造業
(米)ISM製造業景況指数、建設支出

11/4
(火)

(豪)シドニー休場(メルボルンカップデー)、小売売上、貿易収支、RBA政策金利
(英)PMI建設業
(ユーロ圏)生産者物価指数
(米)貿易収支、製造業受注、中間選挙

11/5
(水)

(日)マネタリーベース、毎月勤労統計速報
(NZ)失業率
(スイス)消費者物価指数
(伊)PMIサービス業・速報
(英)PMIサービス業
(ユーロ圏)小売売上
(米)ADP全国雇用者数、ISM非製造業景況指数

11/6
(木)

(日)日銀議事要旨、景気動向指数・確報値
(豪)雇用統計
(英)鉱工業生産、BOE政策金利
(ユーロ圏)ECB政策金利
(米)新規失業保険申請件数

11/7
(金)

(スイス)失業率、小売売上
  (独)経常収支、鉱工業生産、貿易収支
(加)雇用統計
(米)雇用統計 

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:106-111、月末週、想定通りやや円安で推移
季節的な円安要因に加え、日銀の追加金融緩和やGPIFのリスク選好の資産構成への変更報道で上昇した。

---先週の予想は以下の通り---

今年はアベノミクスを囃す一時的な投機筋の円売りは株安でお金の回転が鈍くなり、利食いや損切りの調整円買いを出しているので円安は貿易赤字だけの片肺飛行となっているが、乱高下もなくなりそれはそれでいいだろう。今年は昨年と比べ、どの国の通貨も変動幅が小さくなっている。今年ここまで最強の米ドル(円は3位)と最弱のユーロで7%程度の開きしかない静かな市場だ。昨年は多くの通貨が円より20%以上円安となっていた。 ただ貿易赤字時代なので調整があっても大きくは円高にはならないのは20世紀の貿易黒字時代とは違う。21世紀の為替に早く慣れないといけない。

今週は日銀政策決定会合や展望リポートの発表がある。政府は景気判断を下方修正している。日本の株価も不安定である。消費増税に反対する声は政府内や自民党内でも聞こえている。日銀が何らかの対応を見せるか、無視するか。また10月上旬貿易統計も注目したい。月末週なので月末の輸出も出る。外貨投信の設定は9月末ほど多くはない。外貨投信設定が増加するのは冬のボーナス狙いの11月下旬からだろう。また外資系の為替部門はもう今年の業務も終わりに近づき、決算やボーナス配分の季節となりで為替のポジションを大きくは振ってはこないだろう。
日本の生保は下半期の運用計画を公表したが、おおむね横並びで外債投資をやや増やす方針だ。それはGPIFも同じである。円売り要因だが、いつも日本の投資家が横並びの方針となるのは気がかりである。

(テクニカル)
ほぼ予想通りというか、例年の円安になりやすい10月下旬相場となっている。また10月初旬の団子天井からの下落は、今年の高値、安値の半値の105.42あたりで下げ止まった(安値は105.19)。10月6日-10日の下降ラインを上抜き、10月15日-21日の上昇ラインが支えている。10月22日-23日の上昇ラインがその前でサポート。10月21日と24日の下ヒゲが効くか。ボリバン中位(バンドは105.73-109.99)。5日線上向き。
週足は先々週の長い下ヒゲが生きて先週も陽線。10月6日週-13日週の下降ライン上抜けは維持。9月8日週-15日週、8月18日週-9月1日週の上昇ラインを下抜いている。
月足は9月の陽線でボリバン上限を越えていたがようやくバンド内へ。9月の上昇分の調整だろう。月足は長い下降ライン1998年8月(147.63)と2007年6月(124.10)の下降ラインを上抜いた。直近では今年 2月-3月の上昇ラインを下抜いたが4月-5月の下降ラインを上抜いた。例年通り秋は底堅い。年足は2002年-2007年の下降ラインを上抜いた。2012年-13年の上昇ラインに沿っている。

【NZドル円】 予想レンジ:83-88、CPI低下でNZドル下落、今週の政策金利は現状維持か
NZドルは、政策金利は現状維持で国内的には材料なく、米金利上昇で対ドルでは下落するも、対円では日銀追加金融緩和やGPIFの資産構成変更で急上昇した。

(ポイント)
3Q・CPIは予想を下回りインフレターゲット下限の1.0%となった
食料品価格の下落、住宅関連の上昇がある
10月30日は政策金利決定、引き続き据え置きとなろう
9月貿易収支は赤字拡大 輸出減少で内容も悪化
ビジネスPMIは改善
政府・中銀のNZドル高懸念は継続
8月は実弾介入実施
来年の財政黒字化は不透明
3Q 7-9月期NZIER企業景況感は+19で2Qから減速
与党・国民党は単独過半数は逃す(最終集計)
雇用には良い兆しが出ている(後述@オークランド)
住宅ブームはまだ続いている
企業景況感指数は低下
2Q・GDPはまずまず、農業の落ち込みをサービス業が補った
雇用統計では失業率は改善したが、雇用者数の伸びは予想を下回った
震災復興と移民増も景気回復の要因

(国内要因)
3Q・CPI
(前期比)前0.3% 予+0.5% 結果+0.3%
(前年比)前 1.6%予+1.2% 結果+1.0%
9月貿易収支 前-4.72億NZD 予-6.25億NZD 結果-13.50億NZD 

(海外要因)
香港民主化デモ、エボラ熱、イスラム国、ウクライナ問題など、不安定な空気が終息しない不安はある。中国の四中全会では具体的な景気対策は公表されなかった。中国3Q・GDPは予想を上回りHSBC製造業PMIは改善した。
IMFが米国を除く多くの国の経済成長見通しを下方修正しドル高が進んでいたが、先週は久々に欧州PMIが若干の改善をみせた。中国・欧州の指標改善で株価が上昇し、リスク選好の円売りとなっている。また10月下旬は円売りになりやすい季節的需給要因もある。
米国の指標はマチマチであり、僅かに予想からブレても市場は大きく動く神経質な展開である。ただ膨大な貿易赤字がある限り、ドル売りへの調整は今後も散見されるだろう。
欧州は金融緩和期待があるので株価はそれほど下げていない。英は依然、利上げが先送りされる経済情勢である。

(CPI)
3Q・CPIは前期比0.3%上昇し、予想の0.5%上昇を下回った。3四半期連続で0.3%上昇となった。上昇分の4分の3相当は住宅関連物価の上昇が寄与。それ以外の項目では上昇は抑制されている。
住宅関連価格は1.0%、家賃は0.6%、新築住宅価格は1.1%、交通費は0.1%それぞれ上昇した。一方で、通信費は1.4%、携帯電話など通信機器は7.55%低下した。
食料品価格は総じて横ばい。ただパンは、スーパーが一部商品を1NZドル程度まで値引き販売したこともあり、大きく下落した。野菜価格の上昇率は、好天に恵まれたことで10%にとどまった。天候不順に見舞われた前年同期の上昇率は20%に達した。
3Q・CPIは前年同期比では1.0%上昇。今年に入り、1Qが1.5%上昇、2Qが1.6%上昇と安定している。 上昇率が大きかったのは、家賃が2.2%、新築価格が4.88%、電気が3.7%、たばこが11.6%など。一方、オーディオ・コンピューター関連費が9.8%低下したことが、全体の物価上昇率を抑えたという。

(貿易)
9月の貿易収支は13億5000万NZドルの赤字。8月(4億8900万NZドルの赤字)に比べ赤字額が拡大した。予想6億5000万NZドルの赤字を大幅に上回った。赤字は3カ月連続。
粉ミルク・バター・チーズを中心に輸出が減少する一方、輸入は前年同月比22.9%増加し、赤字額が膨らんだ。
輸出額は5.3%減の36億1400万NZドル。内訳は、粉ミルク・バター・チーズが12.1%減、肉類が10.6%増、木材が30.9%減、原油が37.0%減、魚介類が9.3%増、ワインが0.7%減。
輸出先は国別で、オーストラリア8億0300万NZドル、中国5億6800万NZドル、米国3億0200万NZドル、日本2億1900万NZドル、韓国1億2800万NZドルの順。
輸入額は22.9%増の49億6500万NZドル。石油製品が12.4%増、自動車が32.5%増、工作機械が14.9%増となった。
輸入先は国別で、中国8億6500万NZドル、米国8億3800万NZドル、豪州6億0700万NZドル、日本2億9300万NZドル、ドイツ2億4400万NZドル。

(株価)
NZ株価指数(NZ50)史上最高値を更新している。

(NZ中銀総裁)
ウィーラー総裁は10月23日、最近の通貨高でアジア経済は打撃を受けたが、資本規制は問題の解決策にはならないとの見解を示した。金融業界が国境を超えて連携するようになったことで各国中銀の政策設定は難しくなったと指摘。為替レートに過度な注意が払われ、ファンダメンタルズから持続的にかい離するようになったと指摘した上で、「輸出業者にとっては商品価格が上がらず、その他の企業も安価な輸入品に対抗しなければならない難しい問題に直面することになった」と述べた。
総裁は、これらの圧力に対抗する最善の策は為替相場制度の変更や資本規制ではなく、国内貯蓄を拡大させることだと話した。

(消費者信頼感指数)
ANZとロイ・モーガンが発表した10月の消費者信頼感指数は123.4と、1年ぶり低水準となった。現在や長期的な経済見通しに対し、消費者の間で楽観的な見方がしぼんでいることが示された。 9月は127.7だった。1月には7年ぶり高水準の135.8上昇していた。
同指数は100が楽観と悲観の分岐点となる。

(テクニカル)
弱い材料が多く下げる局面もあるが、10月全体でみると下げ止まってきている。
83円、84円前半では下ヒゲを残すことが多い。ボリバン下限を一気に下抜くこともない。9月19日-25日の下降ラインは上抜いた。10月16日-23日の上昇ラインは下抜くも10月22日-23日の下降ラインを上抜いて今週は始まる。10月21日-22日の下降ラインが上値抵抗。ボリバン狭い。ボリバン中位。5日線上向く。
週足では8月4日週-11日週の上昇ラインが崩れ、ボリバン下位、さらに下限下抜きとなっていたが先週はバンド内へ戻した。9月22日週-29日週の下降ライン、9月22日週-10月6日週の下降ラインを上抜いている。月足は12年6月-9月なだらかな上昇ライン、12年6月-13年9月の上昇ラインも維持できない。4月-5月の下降ラインは上抜け。年足は陰転。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:110-115、10月下旬同様に11月は円安推移しやすい需給、円安抑制への口先介入は一部あるだろうが大きな円安の流れは変えない

日本はイベントよりも季節的な実需の動きが相場を決める。上半期は円高、下半期は円安の需給。下半期に景気対策を出すほうが、より円安株高に結びつきやすい。日銀の緩和策、GPIFの資産運用比率の変更は上手く円安の需給と結びついた。
「円安は経済全体にプラス」だという黒田総裁の発言は従来本誌が主張していたものである。逆は「円高は経済全体にマイナス」となる。プラスは配分できるが、マイナスの配分は難しい。ごく一部円高デフレ期待の政治家の発言があり、そのようなものが、今後も時たま市場を混乱させようが、貿易赤字が続く限り一時的なものとなる。万が一再びデフレ不況が実現することとなっても、次はまた「アベノミクス的なもの」で修正していくしかない。無駄な円高デフレの過程を経ずして、円安株高を維持するのが最善であろう。

GPIFが株高円安に有利な資産運用を始めたので、円高株安にすると老後の生活の破たんに繋がることは全国民が認識すべきことであって、政治家や当局もそれに基づいた政策を進めるべきだろう。目標は定まっている。今週は黒田日銀総裁の講演がある。今週も外貨投信の設定は少ない。下旬は多い。また11月全体では円安の展開となることが多い。

デイトレ的に言えば、本日は、上昇が続いたことで、113円半ばから前半に損切り売りが入っている。また記者たちが休み明けの政治家や財務官あたりに「急激な円安はどうですか」と質問し、「それはよくない」的な発言が流れて市場が反応することには気をつけたい。

(10月上旬貿易統計では輸出が伸びる)

平成26年10月上旬分貿易統計(速報)。10日間だけで判断してはいけないが、輸出が伸びている。輸入が伸びないのは購買力が減少していることで心配である。
総 額 (単位:百万円,%)

  26年10月上旬 25年10月上旬 伸 率
輸 出 2,197,804 2,033,087 8.1%
輸 入 2,551,226 2,545,786 0.2%
差 引 △353,421 △512,699 -31.1%

(テクニカル)
この事実は大きかった。すなわち月足は長い下降ライン1998年8月(147.63)と2007年6月(124.10)の下降ラインを上抜いた。年足は2002年-2007年の下降ラインを上抜いた。また例年通り、秋のドル円は底堅い。これまで述べてきたように10月初旬は海外投機筋の円売りの調整が入りやすく、10月下旬は底堅かった。11月もここ4年のドル円は底堅い。
10月初旬の団子天井からの下落は、今年の高値、安値の半値の105.42あたりで下げ止まった(安値は105.19)。10月6日-10日の下降ラインを上抜き、10月15日-21日の上昇ラインが支えている。10月22日-23日の上昇ラインがその前でサポート。ボリバン下限から上限へ、そして上限上抜きを半月で達成した。今後はボリバン内へ戻る動き、ボリバンが拡大する動きを注視したい。5日線上向き継続。
週足は10月13日週の長い下ヒゲが生きて連続陽線。週のボリバン上限に達す。月足は9月の陽線でボリバン上限を越えていたがバンド内へ戻ったあと下ヒゲを残し、ボリバン上限越え。年足は上述のように2002年-2007年の下降ラインを上抜いた。2012年-13年の上昇ラインに沿っている。

【豪ドル円】 予想レンジ:96-101、豪ドル円急騰。まもなく政策金利発表。今週は雇用統計もあり

(ポイント)
豪ドル円は急伸したが、豪の要因ではなく、日銀の緩和政策によるドル円の上昇によるものである
本日の政策金利は据え置きとなろう
政策金利はここまで13回連続据え置き、次の動きは利上げ予想だが年内は据え置きとの見方が多い
雇用はまだ不安定である また雇用統計はブレが多く不信感が出ている
住宅投資はまだ過熱気味である
鉄鉱石下落は続く。
LNG生産は今後伸びていくものと見られているが価格の不安はある
最近のRBA議事録は金融緩和継続適切、豪ドルは歴史的にみて高い、雇用の不安などを語っている
3Q・CPIはやや低下した
中国とのFTAで鉄鉱石の輸出の問題が注目される、関税増税は回避
住宅投資への規制の可能性が出ている
政府の緊縮財政も家計を圧迫 物価は低下
政府は2014年成長見通しを引き下げ
2014年インフレ見通しは炭素税の廃止で見通しを引き下げた
大手企業の人員削減は続く。トヨタもGM、フォードに続き工場撤退を表明
財政赤字は増加で黒字目標を達成できず
格付けはAAAを確認(S&Pとフィッチ)

(国内要因)
3Q・CPI
今週は政策金利と雇用統計、貿易収支、小売売上の発表がある重要週となる

(海外要因)
引き続き、エボラ熱、イスラム国紛争と海外でのテロ、香港問題、ウクライナ問題、英国とEUの拠出金問題、欧州銀行のストレステスト問題で揺れているが、それらが長引く大きな相場変動要因とはならず、特に円相場は例年通り、10月下旬は円安推移となった。11月も円安推移するだろう。為替相場は実需が動かすものであることは理由や数字を示して何度も述べてきた。
FOMCはQE3を予定通り終了、ただ問題の雇用についての声明はややタカ派的なものとなり米国経済の強さを示した。低金利を「相当な期間」維持する文言は維持された。米国3Q・GDPも予想を上回った。先週発表された米国の3Q賃金は上昇した。
中国上海市場は年初来高値を更新している。景気対策や香港・上海株式相互乗り入れを好感している。
欧州は、ユーロ圏や独の10月製造業PMIが改善を示したが、独IFO景況感指数は悪化、独のCPIは低下し、いい材料が続かない。ユーロ圏のCPIは下げ止まった。
英国は基本的に最近は景気低迷のユーロ圏と比べれば経済状況が良好ということで、ユーロよりは強い。ブロードベンドBOE副総裁が早期利上げの可能性を示唆したが、すんなりと利上げに踏み切れる経済指標の強さはないようだ。豪やNZ同様に住宅価格の高騰が問題である。資源国通貨では豪、NZ、南アのCPIが低下し、世界的にはインフレ低下傾向は続いている。今週はRBAの他に、ECB、BOEが政策金利を決定、米国は雇用統計を発表する重要な週である。

(トピックス)

「RBA政策金利」
これまで通り、現時点で出ている指標を踏まえると、現在の金融政策スタンスは、需要の持続可能な伸びと目標に沿ったインフレの達成に向けて引き続き適切に設定されていると判断され政策金利は据え置きとなろう。
労働市場については、先行指標では、向こう数カ月の緩やかな雇用増加が示唆されているものの、労働市場にはなお一定の緩みがあり、失業率が一貫して低下するまでにはまだ時間がかかる。
昨日発表された住宅建設許可は大幅減少したが、住宅融資が一段と拡大していることもあり、金融機関が厳格な融資基準を維持することの重要性について議論されている。
豪ドルについては、主要なコモディティー(商品)の価格が最近下落していることを踏まえても、歴史的にはまだ高水準とされるだろう。

「LNGでは豪が最大輸出国になるだろう。供給先順位は」
HSBC調査では鉄鉱石価格の下落もあり、LNGは大型プラントの完成もあり増産され豪の一番の輸出産業になるものとされている。カタールを抜いて世界一のLNG輸出国にもなるだろう。LNG供給先は中国、日本、韓国、台湾、インドが中心となる。ただ価格の点では原油安の影響で値段は下がりつつある。また豪にLNGの会社を保有しているのは海外であるものも多く利益が豪に留まらないという不利な点はあるようだ。

「HIA9月新築住宅販売件数」
豪住宅産業協会(HIA)の9月新築住宅販売件数は前月から横ばいとなったが、過去最高水準にとどまった。
集合住宅は11.0%増、一戸建て住宅は2.3%減少した。
新築住宅販売の全般的な状況は、今年度の好調な建設と一致しているとされている。

「ウエストパック銀行決算」
時価総額で豪2位の銀行、ウエストパック銀行の4-9月(下期)の利益は前年同期から8%増えた。住宅ローンの伸びが順調だった。
一時的な項目を除いた利益は38億6,000万豪ドルと、前年同期の35億7,000万豪ドルから増加。住宅ローンは7%伸びた。

「中国重要指標など」
RBA議事録には常に中国経済について言及されている。それほど中国と豪の経済的結びつきは年々強くなっている。先週末からの中国指標は以下の通りである。
 ・10月政府版製造業PMI 前51.1 予51.2 結果 50.8
 ・10月HSBC製造業PMI確報 前 50.4 予50.4 結果50.4
 ・10月非製造業PMI 前 54.0 結果53.8
ちなみに豪の貿易相手国では2013年では輸出入とも中国が第1位となっている。

(テクニカル)
豪ドル円は急伸。豪ドル/ドルは、先週は横ばい推移。ドル円の上昇が豪ドル円を94円台から一時99円台へ押し上げた。
10月15日、16日と長い下ヒゲがボリバン下限下抜きから、上限上抜きへと押し上げた。昨日は漸く急伸の動きが弱まり、やや寄引き同時的なローソク足となった。ボリバン内へ戻る兆しも見せている。10月7日-22日の上昇ラインがサポートしている。10月30日-31日の急な上昇ラインは下抜く可能性はある。一気に一目の雲に飛び出している。5日線は上向き。
週足は10月13日週の長い下ヒゲを出し上昇。ボリバン下限から上限へ上昇。9月22日週-10月6日週の下降ラインを上抜いている。10月13日週-20日週の上昇ラインがサポート。月足は2月-3月の上昇ラインを下抜いている。10月は長い下ヒゲを残した。年足は2009年-12年の上昇ラインがある。

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