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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

G-20、IMFが株安を演出。今週はリクルート上場、日銀総裁発言、中 貿易収支、CPI、欧州CPI・ZEW、米 決算、ベージュ、小売、ミシガンなど

更新日:2014年10月14日

10月13日(月)−10月17日(金)

今週の予想:ドル円105-110、ユーロドル1.25-1.30、ユーロ円134-139

IMFが世界全体の成長率見通しを引き下げたこと、独の経済指標が軟調だったこと、香港での民主派デモが続いていること、フィッシャーFRB副議長が、世界経済の減速が米国の金融政策の引き締めを遅らせるかもしれないと述べたことなどから、世界的に株価が下落、ポジション調整のリスク回避で円は買われ、クロス円の下落を追ってドル円も下落した。
ワシントンG-20で声明が発表されなかったことも市場参加者に各国政府当局の手詰まり感を与えた。数少ない明るい材料は9月中国貿易収支で輸出、輸入ともに大きく伸びたことである。昨日のNY株は下げたが、中国貿易収支発表後は豪ドル、NZドルが上昇、欧州株も上昇していた。

米国はIMFの世界経済見通しで数少ない上方修正組。ただ世界の資金はより安全な米国債券へも向かうので米国金利は上昇していない。またイエレン議長の言う労働の質を重視し始め、米国は労働市場情勢指数(LMCI)を公表する。LMCIは雇用統計などの政府の指標に加えて、求人広告指数といった民間の指標も含めた19の雇用関連指標から算出する。雇用者数や失業率のほか、労働参加率やパートタイム労働者の比率など幅広いデータを反映させ、労働市場全般の状態を示す。LMCIは4月に直近の高水準である7.1を付けたが、その後は緩やかな改善になっている。これもFRBが「相当な期間」の文言を維持している要因だろう。景気回復でも意外と慎重な政策が続く。ただ膨大な米国の貿易赤字があるので一本調子のドル高にはならない。今週は金融を中心に米企業決算がある。またイエレン議長講演、米地区連銀経済報告(ベージュブック)、住宅着工、ミシガン大消費者信頼感指数に注目したい。

欧州は、先週は独鉱工業生産、独輸出がともに減少した。なかなか強い指標が出て来ない。ドラギ総裁のみならず、金融緩和やユーロ安には慎重な姿勢を見せている独連銀バイトマン総裁も景気には弱気な発言をするようになってきた。その原因の一つにウクライナ問題を挙げ、独が一番悪影響を受けていると発言している。スペインの首相支持率低下とカタルーニャ問題、ギリシャ自身の財政支援不要発言も不安感をもたらしている。EFSF、仏の格付け通し引き下げもユーロ売りにつながるだろう。今週はZEW景況感指数が注目。

中国は上海株価指数が主要国株価指数でトップに立ち、他を引き離しにかかっている。高度成長からは減速し始めているが、それはどこの国も経験してきたことだろう。また景気刺激策より構造改革を重視しているのが習政権でもある。その中で小さな改革や規制緩和を好感して株価が上昇、上海・香港株式市場の相互乗り入れもその一つである。戸籍制度改革、一人っ子政策の緩和など長期的な改革は行っている。香港行政長官選挙に関わる学生のデモは気がかりであるが、学生運動をしている国はその後は伸びていくというアノマリーに期待したい。今週は貿易収支(黒字は縮小したが、輸出入ともに大幅増加した)、CPIなどが発表される。

豪ドル、NZドルは政府の通貨高懸念と景気減速とインフレ低下、米ドル高でジリ安、一方で南アランドは先週の最強通貨。景気は減速しているが政府はランド安懸念、インフレ懸念を持っているので他の資源国、新興国通貨ほど売られなかったようだ。 

豪ドルでは政策金利が据え置かれた。最近の声明内容は「金融緩和継続、豪ドル高懸念、鉱山業不振」が基本である。雇用統計は予想通り前回の大幅改善からは悪化した。トヨタ、GM、フォードなどが工場撤退を表明しているので雇用情勢が一気に改善することはないだろう。炭素税の廃止でインフレが落ち着いているのが、RBAが豪ドル高懸念発言を継続できる要因であろう。財政赤字は拡大し黒字目標を達成できないが、他国と比べれば財政状況は良好で、格付けはAAAを維持されている。インフレ動向に変化がない限り、豪ドルの下押しは続くだろう。豪ドル円の上昇があるとすればドル円の上昇や中国指標の改善からだろう。

NZドルは、豪のように鉄鉱石価格の下落を中国の輸入増で相殺されない乳製品が主要輸出品目なので苦しい。それゆえにNZ中銀も8月の実弾売り介入に踏み切ったのであろう。
また来年の財政黒字化は不透明と財務相が発言したことも売りにつながった。景気回復に昨年ほどの力強さもなく、インフレも低下傾向にある。3Q7-9月期NZIER企業景況感は+19で2Qから減速していることから、3QはGDPやCPIも低下することが予想される。2Q雇用統計では失業率は改善したが、雇用者数の伸びは予想を下回った。住宅投資は依然として活発である。今週は、重要指標はなく、来週の3QCPI発表に注目している。

南アランドもいい材料はないが、ランドは先週底堅かった。次期中銀総裁候補がインフレ抑制を強調したこともある。他の材料はよくない。貿易赤字は拡大傾向にある。資源安、株価指数は5万ポイントを割り込んだ。依然景気減速とインフレ高騰に悩んでいる。2Q失業率はさらに悪化した。アフリカン・バンクが破たんし、4大銀行の格下げがあった。世銀、IMF、南ア中銀は成長見通しを引き下げている。ただ世界中低金利の中で低下しているとはいえ、南アの6%台は魅力があるようだ。また2Q・GDPはリセッションは免れた。今週は小売売上の発表がある。

【今週の注目経済指標】

10/13
(月)

(日)東京休場(体育の日)
(中)貿易収支
(加)トロント休場(サンクスギビングデー)
(米)ニューヨーク休場(コロンブスデー、債券・為替市場が休場)

10/14
(火)

(日)マネーストック、企業物価指数、投資信託概況
(仏)消費者物価指数
(英)消費者物価指数、生産者物価指数
(ユーロ圏)ZEW景況感調査、鉱工業生産
(独)ZEW景況感調査

10/15
(水)

(中)CPI、工業生産者出荷価格指数
(南ア)小売売上高
(英)雇用統計
(米)小売売上、生産者物価指数、ニューヨーク連銀製造業景気指数、米地区連銀経済報告(ベージュブック)

10/16
(木)

(日)リクルート上場
(ユーロ圏)消費者物価指数、貿易収支
(米)新規失業保険申請件数、鉱工業生産、フィラデルフィア連銀景況指数、NAHB住宅市場指数

10/17
(金)

(日)日銀総裁あいさつ
(加)消費者物価指数
(米)対米証券投資、住宅着工件数、建設許可件数、ミシガン大消費者信頼感指数

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:107-112、日銀政策決定会合、今年は急激な円安ではない。秋の円売り実需
安倍首相が円安への警戒感を示したこと、FOMC議事録で、ドル高によるインフレ改善への懸念が示されたことで下落した。

---先週の予想は以下の通り---

去年は全面円安であったが、今年はここまで円は主要9通貨で4位である。報道はさておき、事実は円安が進んでいないことが、昨年ほどの景気の良さが感じられないこととなっている。日経平均がまだ年初からマイナス圏であることも景気回復の実感がないところ。個人、機関投資家は米ドル以上に他国通貨に投資しており、そこで円安が進んでいないことも、昨年ほど可処分所得が増加して、お金が回転しているわけではないことが停滞感を生ませている。

日本が対外純資産国である以上、円安が日本全体の利益となるので、大企業に留まりやすい利益を下請け企業などに回す調整が必要だろう。物価にしても、世界的に下げている中で、日本の物価が円安・消費増税を含めても上がり過ぎているようだ。公共料金の引き上げや便乗値上げが含まれているのだろうが、景気が弱くなれば自然に値下げ競争も今後出てくるだろう。

私はアベノミクスで円安になっているのではなく、貿易赤字の定着がその要因であると思っているが、選挙対策上アベノミクスを攻撃せざるを得ない民主党は国会で円安を批判した。元の「円高、デフレ、株安、不況」を望んでいるかのようであった。引き続き円安傾向を格差を調整しながら進めていくことが日本の回復に役立つと思うが、政争で円高にしても、再び不況に舞い戻り、またやはり円安が好ましいという結論は目に見えている。ただ日本はまっすぐに行かずに、紆余曲折が好きなので、行ったり来たりはするかもしれない。ただ貿易赤字時代に円高を定着させることは出来ない。

貿易黒字時代でも、200円を割りだした1986年から円高阻止のために介入、金融緩和、内需拡大策などいろいろと対策がとられていたが、結局、円高が反転せず、円安が定着し始めたのは、貿易赤字が定着してからだ。

今週の日本は日銀政策決定会合がある。先週の国会で黒田総裁は「経済実態と合った形で円安になっていった場合、経済全体としてはおそらくプラスだろう」、「円安は製造業、特に大企業には非常に大きなプラスになるのに対して、非製造業は一部輸入品のコストが入ってくるので、マイナスにきく」、「消費者物価については2年程度を目途に、できるだけ早期に2%の物価安定目標を実現する、今年度後半にかけて、物価上昇率が少しずつ加速していく」と発言したことから政策は現状の緩和を維持するだろう。円売り需要が目立つ秋も深まっており、円安傾向はドル円では不変だろう。

(テクニカル)
米国失業率の改善で上昇したのだが、実は10月3日の東京での始値は10月1日-2日の下降ラインを上抜いていたのでチャートに素直な動きとなった。早速、10月2日-3日の上昇ラインを引きたい。8月8日-15日の上昇ラインもサポート。5日線は上向いた。まだ109円台でのもみ合い、団子天井の可能性もないわけではない。ボリバン上限は9月3日では110.47。
週足では9月8日週-15日週の上昇ラインを下抜き、この上昇ラインは上値抵抗となる。先週は下ヒゲを残した。月足は9月の陽線でボリバン上限を越えてそのまま。月足は長い下降ライン1998年8月(147.63)と2007年6月(124.10)の下降ラインを上抜いた。直近では今年 2月-3月の上昇ラインを下抜いたが4月-5月の下降ラインを上抜いた。年足は2002年-2007年の下降ラインを上抜いた。2012年-13年の上昇ラインに沿っている。

【NZドル円】 予想レンジ:83-88、8月介入実績公表で下落、先週後半は落ち着く
8月NZ売り介入の公表、乳製品価格の下落、来年の財政黒字化は不透明とされたこと、3Q 7-9月期NZIER企業景況感の減速などで下落した。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
総選挙の最終結果では与党国民党は当初より1議席減で単独過半数はならず。連立の枠組みは出来ている
9月25日はNZ中銀総裁の介入示唆
9月29日は既に実施済みの8月介入を公表
住宅ブームはまだ続いている
企業景況感指数は低下
乳製品が再び下落
8月貿易収支は予想より赤字が縮小、8月までの1年間で貿易黒字となった
2Q・GDPはまずまず、農業の落ち込みをサービス業が補った
政策金利は据え置かれた 年内は据え置き予想が強い
雇用統計では失業率は改善したが、雇用者数の伸びは予想を下回った
2Q・CPIは予想をわずかに下回ったことが、政策金利決定後の声明にも表れ、今後の利上げペースは緩慢になることが予想される
震災復興と移民増も景気回復の要因

(国内要因)
・9月NBNZ企業信頼感 
 前回24.4 結果13.4
・8月住宅建設許可(前月比)
 前回+0.1% 予想 0.0% 結果 0.0%

(海外要因)
香港での民主派デモ、米国でのエボラ熱感染確認、依然さえない欧州の指標、資源価格の続落などがある。日本では中間期末の円買い要因があったが、外貨投信の円売りが勝った。 全体的には全面ドル高が進んでいる。主要9通貨では首位にたった。金融政策への憶測はいろいろあるが、やはり経済指標で強いものが多いことが効いている。
ECBドラギ総裁が民間部門の証券を購入する計画について購入規模を詳細に示さなかったため、為替は反応がなかったが、欧州株価は下落した。 英国は来週政策金利決定、カーニー総裁の利上げ発言があったが、他の委員から利上げに前向きではない発言も出ている。
世界経済の浮沈、特に資源国経済の浮沈を握る中国だが、景気減速の兆候が多く、内外ともに14年、15年の成長率見通しを引き下げている。また政府は抜本的な景気対策は打たずに構造改革を重視し、金融緩和も従来の主張通り穏便なので景気の急回復は期待できない。 28日(日)に発表された8月工業利益は前年比-0.6%と冴えなかった。
またIMFは世界経済の減速、特に欧州経済の減速について憂慮する発言を行ったが、週末のG-20で議論されるか。

(早速8月の介入実績を公表し下落)
NZ中銀は8月に5.21億NZドル売り介入を実施を9月29日に公表した。
これまでの介入実績は以下の通り
@2007年6月から7月 対ドルで0.76から0.8あたり(この時は日本からに円キャリーでのNZドル買いを懸念、NZドル円は90円あたり)
 20億NZドル程度
A2012年12月 0,81-0.84(NZドル円は70円あたり) 約2億NZドル
B2013年4月 0.83-0.86(NZドル円は(77円から86円) 2億NZドル超

(首相などのNZドルについての発言)
キー首相=現行水準より大幅にNZドル安となる1NZドル=0.65米ドルが適正水準だ
イングリッシュ財務相=通貨高による景気への悪影響が最近の軟化により和らいでいる、輸出業者の多くが困難に直面したNZドル高という逆風は、その強さを弱めつつある。NZドルが引き続き下落することは、中央銀行にとって喜ばしい

(NZ中銀年次報告書)
NZ中銀総裁の見解では「通貨の水準は持続不能」、「為替レートは逆風」という文言が記載されている。

(雇用は良い兆しだが問題も)
多くの経営者が雇用の増加を計画している。また海外からNZへ職を求め戻ってくる人も多い。ただ問題なのは、企業が技術職、専門職の雇用を望んでいるのに対し、応募者にはその条件に満たない方も多いということである

(テクニカル)
9月25日の中銀総裁の介入示唆、29日の8月介入実績の公表で2段下げとなった。
漸くボリバン下限下抜きからバンド内へ戻し落ち着いてきた。9月25日-29日の両イベントに絡む下降ラインを上抜いた。9月29日-10月2日の上昇ラインが支持。上値抵抗は9月22日-25日の下降ライン。5日線はまだ下向き。一目の雲の下。
週足では8月4日週-11日週の上昇ラインが崩れ、ボリバン下位、さらに下限下抜きへ。ただ先週は長い下ヒゲを残した。
月足は12年6月-9月なだらかな上昇ラインを下に切った。12年6月-13年9月の上昇ラインも維持できない。4月-5月の下降ラインは上抜け。4月から85-90円の狭いレンジで推移している。年足はほぼ寄り引き同時。

(再び下落した乳製品価格)
今年は以下のように主要輸出品の乳製品価格が2月から45%下落しているので中銀はNZドルの下落を望んでいる。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:105-110、投機的ロングの調整売り、実需の円売り変わらず、ボリバン下限

日本ではお金が回らなくなっている日本。IMFも日本の成長見通しを他のどの国よりも大幅下方修正した。円高、日経平均下落、消費増税、物価高。テレビでは「急激な円安」と報道しているが、今年はここまで対ドルでは2円の円安だが他の通貨には円高推移している。貿易取引や資本取引の半分がドル以外の通貨なので、今年は円高で損失を追っている企業、個人も多い。そうすると可処分所得も減少し株にも回らず、日経平均は下落している。増税は8%への消費増税でも実質それ以上の価格へ引き上げた企業が多く、結局は消費の減退を引き起こしてしまっている。これが10%になると、さらに消費マインドが落ち込むだろう。消費増税で税収減という最悪な結果となるのではないか。また日本だけで起きている物価高は日本企業のコスト増になり競争力を低下させるだろう。たとえば日本では乳製品価格が上昇するというが、世界の乳製品価格は今年50%低下している。日本はある部分はグローバルで、ある部分は鎖国している歪な経済が残っている。

円安で主婦が物価高で困っているというが、円安で潤っている企業が給与を引き上げていないからだろう。また食料品などを海外のようにゼロ課税に近づければいい。燃料コストが上がっているというが、元々エネルギーの輸入が多く、電力、電気、航空会社は円安分を上乗せするだけなので大手輸入企業は問題がない。エネルギー使用企業には、25円もとっている暫定ガソリン税を廃止すべきだろう。高速道路新設が続き、毎日が道路工事で車線規制、公務員給与の引き上げなどの報道があると日本はお金が足りない国とは思えない。

円安・円高のどちらが、個別ではなく国全体の利益になるかどうかを考えて政策を決めるべきだろう。円安メリットの配分調整をやるのが政治である。円高デメリットは配分できない。
対外純資産の日本は円安がメリットである。日本が対外純負債なら円高がメリットである。メリットの大きい方へ誘導し、デメリットへ配分するのが政治だろう。逆をやると再び円高株安デフレ不況、企業が海外進出し国内空洞化となる。円安は一時的なものではなく、息の長いものにしないと。急激な円高は40年も続いて失われた日本となったのだから。ただ最近の報道は円高デフレ再現を誘導しているかのようだ。日本人は明るい楽観的な社会より、我慢する社会を好む国民性がそれを導いているかもしれない。

ということで、ドル円はまだ少し、損切り売りの需給があり重くなっている。一時的な投機ドルロングを調整仕切れば、他国のようにドル高に戻るが、それは晩秋だろうか。また晩秋には、公共事業以外では沈黙の政府や日銀も何か対策を出してくるだろう。 

黒田日銀総裁は、「経済や金融のファンダメンタルズを反映した円安ならば、景気に対してプラス方向に働く」と述べた。円安のメリットとして、輸出の増加やグローバルに展開している企業の収益を改善させ、株価を上昇させる効果を持つことを挙げた。一方で、輸入コスト上昇の価格転嫁を通じて非製造業の収益や家計の実質所得に対する押し下げ圧力などのデメリットもあると述べた。ただ具体的な為替水準への言及は避けた。黒田氏は、原油価格下落について日本の交易条件を改善させたり、実質所得の増加につながることから日本経済にとってプラスだとの見解を示した。

(テクニカル=ボリバン下限へ)
9月下旬から山なりとなり、団子天井のようになって下落。まだ106円後半に損切り売りも控えている。ただここのところ大きな動きがなかっただけにボリンジャーバンドも狭く、下限は107.00あたりでこれ以上の突っ込み売りは気をつけたい。朝は日経下落と休み明けのドル買い需要との攻防。8月8日-15日の上昇ラインは下抜いた。10月6日-7日の下降ラインは上抜いて下落速度は弱まっている。10月8日-10日の下降ラインが上値抵抗。5日線は下向き。週足は8月18日週-9月1日週の上昇ラインを下抜いている。 月足は9月の陽線でボリバン上限を越えていたが、ようやくバンド内へ。月足は長い下降ライン1998年8月(147.63)と2007年6月(124.10)の下降ラインを上抜いた。直近では今年 2月-3月の上昇ラインを下抜いたが4月-5月の下降ラインを上抜いた。年足は2002年-2007年の下降ラインを上抜いた。2012年-13年の上昇ラインに沿っている。

【豪ドル円】 予想レンジ:92-97、中国貿易収支での輸入増加が豪ドルを支える、豪インフレはまだ落ち着いている

(ポイント)
政策金利は予想通り据え置き(13回連続)、次の動きは利上げ予想だが年内は据え置きとの見方が多い
雇用統計はブレが多く不信感が出ている
中国とのFTAで鉄鉱石の輸出の問題が注目される
9月中国の輸入が増加し豪ドルを支えた
インフレは落ち着いている(TDインフレ指数)
鉄鉱石・石炭価格下落が続くが輸出は中国の需要で伸びている
住宅投資への規制の可能性が出ている
RBAの声明骨子は金融緩和継続、豪ドル高懸念、鉱山業不振など
政府の緊縮財政も家計を圧迫
悲観的リポート=ルービニ研、エマーソン元貿易相、クラフトン教授、ゴールドマンサックス
豪がテロ警戒レベルを引き上げた
政府は2014年成長見通しを引き下げ
2014年インフレ見通しは炭素税の廃止で見通しを引き下げた
大手企業の人員削減は続く。トヨタもGM、フォードに続き工場撤退を表明
財政赤字は増加で黒字目標を達成できず
格付けはAAAを確認(S&Pとフィッチ)

(海外要因)
あまり明るい話はない。IMFが世界経済の見通しを下方修正した。ただ米国だけは上方修正。日本は最大幅の下方修正となった。その他、香港民主派デモ、ウクライナ問題、シリア内のイスラム国の動き、エボラ熱、なども影を落としている。
米国は雇用の質が改善していないことから早期利上げ説が後退している。また世界経済の減速を受けて株価も下落。欧州はなかなか強い景気指標が出ず、ドラギ総裁の発言にも元気がない。中国は景気減速しているが、政府は大胆な景気刺激策をとる姿勢を示していない。ただ昨日発表された9月貿易収支は輸出も輸入も増加したことは資源国通貨を上昇させた。日本は消費増税を引き上げるには、景気回復の足取りがしっかりせず、円高・株安が足を引っ張っている。
資源価格の下落は資源国経済に影を落とし、当局の通貨高懸念を生み出している。それによってクロス円が下落し、ドル円の下落にも繋がっている。
先週末にIMF・世銀総会やG-20が開催されたが、金融緩和を既に相当程度行っていること、通貨安を望む国が多いことなどから、市場に好影響を与える結論は出なかったのか共同声明は出なかった。
日本は低迷から抜け出せないと不況の代名詞=円高に繋がることもある。晩秋の輸入の円売りが対抗馬となる。

(トピックス)

「中国貿易収支で豪ドル上昇落」
昨日の中国9月貿易収支、黒字は減少も中味はまずまずであった。8月は輸入が減少したが9月は輸入増加で景気回復感が出ていると見られ、中国への貿易依存度の高い豪ドル、NZドルが上昇した。
・9月中国貿易収支、8月+498.4億ドル 予想+411億 結果310億ドル
輸出 8月+9.4% 結果+15.3%
輸入 8月-2.4% 結果+7.0% 

「政策金利は予想通り据え置き、声明も変わらず」
政策金利は予想通り2.5%に据え置かれた。
金利据え置きは13回連続。エコノミストの予想では次の動きは利上げになると予想しているが、利上げは2015年に入ってもしばらくはないとみている。
RBAの声明では
・今後数四半期の成長がトレンドを若干下回る
・豪ドルについては、主に米ドルの上昇を反映して足元で下落したものの、歴史的 に見て依然として高水準
・現時点で出ている指標を踏まえると、金利の安定期間を設けることが最も賢明と みられる
政策当局者にとってあまり歓迎できない状況の一つには、ここ数カ月間に特にシドニーとメルボルンの都心部で住宅投資家への貸し出しが急増したことが挙げられる。
不動産コンサルタント会社RPデータによると、9月の住宅価格の伸びは若干減速したが、依然として前年同月比9.3%と高い。

「雇用統計に不信感」
9月の雇用統計では、就業者数は前月比2万9,700人減、失業率は6.1%と8月の6.0(改定値)から上昇した。ただ統計の信頼性への疑念が強く、市場の反応は限定的だ。
フルタイム就業者が2万1600人増加した一方、パートタイム就業者は5万1,300人減少した。 労働参加率は64.5%。予想は64.8%。
統計局は、季節調整プロセスに問題があったとして、7月以降の数値を改定した。季節調整がなされていない、未加工の数値が公表されることとなり、労働市場の真の状態を把握するのが難しくなっている。
当初の発表では、8月の就業者数は過去最高の12万1,000人増だったが、3万2,100人増に下方修正された。また7月の失業率は、急上昇ぶりに衝撃が広がった6.4%から6.0%に改定された。
9月の統計は労働市場がさらに軟調になったことを意味している可能性があるが、より信頼性の高い数字が確認できるまでは判断が困難との指摘も出ている。

豪統計局はここ数年、予算が大幅に削減されており、収集するデータ数を減らしたり、調査を簡素化するなどの対応を迫られている。ホッキー財務相は一部データの利用を有料にする可能性を示唆。「本格的に検討している。近く内閣に提案するつもりだ」としている。

「中国とのFTA」
中国政府が10月15日から輸入石炭に3から6%の関税をかける決定を下したことで、豪と中国が進めているFTA交渉の11月の妥結が困難になるとの懸念が広がっている。豪の石炭業界は石炭安と事業コスト高ですでに経営が圧迫されており、今回の中国による関税徴収は新たな打撃となる。
中国は世界最大の石炭産出国だが消費量も多く、2013年には消費分の約1割に相当する石炭3億2,710万トンを輸入した。中国による輸入石炭への関税徴収では、豪とロシアが最も影響を受けるとみられている。
中国が原料炭への輸入関税3%を導入した場合、豪の産炭企業のコストが1年当たり3億5,000万豪ドル拡大し、国内で3分の1の産炭企業が赤字に転落するという。

「ブリスベーンG-20にプーチン大統領を招待」
豪ホッキー財務相は、ブリスベーンで11月15、16日に開かれるG-20首脳会議にプーチン・ロシア大統領が出席すると確認した。
ウクライナ東部の紛争やマレーシア航空機撃墜をめぐり、プーチン大統領のG20出席に強い反対の声が起きていた。ホッキー財務相は「ロシア財務相と昨日話したばかりだが、プーチン大統領が来ることを確認した。オバマ米大統領やメルケル独首相らG20の他のメンバーも了解している」と強調した。

(テクニカル)
9月26日から10月8日まで95円中心で推移していたが、10月9日の豪雇用統計発表後、もみ合いを下抜け一段と下落一時92円後半へ下落した。
ボリバン下限を下抜いていたが昨日は中国の貿易収支をきっかけに上昇、ボリバン内へ戻している。10月9日-10日の下降ラインを上抜いている。5日線下向き。9月19日-10月9日の下降ラインが上値抵抗となる。
週足は9月8日週-22日週の下降ライン、さらに角度を急にした9月22日週-10月6日週の下降ラインに沿う。8月4日週-9月29日週の上昇ラインは下抜く。月足は2月-3月の上昇ラインを下抜いている。年足は2009年-12年の上昇ラインがあり下抜きそうであったがやや戻している。

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