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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

月末・中間期末の円買い VS 外貨投信の円売り

更新日:2014年9月22日

9月22日(月)−9月27日(金)

今週の予想:ドル円106-111、ユーロドル1.27-1.32、ユーロ円137-142

今朝のシドニーでは、週末のNZ総選挙で与党が大勝して単独過半数を獲得し、NZドルが上昇している。ドル円もG-20で為替について特に明記されなかったことから109円10銭台をつけたが、東京市場開始とともに輸出のドル売りも出て一時109円を割り込んでいる。

ケアンズのG-20では目新しいものはなかった。為替相場への特別な言及もなかった。何も目立った文言がない時は、万事上手くいっている時が多いのだが、今回に限っていえば、低成長と低インフレが続くが、抜本的な対策も打てないという苦渋の声明だったような気がする。個別に米国ルー財務長官が日欧の景気減速を指摘したが、日欧ともにかなりの対策は既にとっており、これ以上の積極策は出しにくい。

G-20参加国では南欧や豪が通貨高懸念をもっていたが、最近のドル高でそれも和らいでいるので為替については問題がなかっただろう。
ルー米財務長官さえも「ドルの上昇は非常に良いこと」とドル高を容認する発言をしたこともあった。日銀黒田総裁も為替の動きについては、「今の動き自体について何か大きな問題があるように思っていない」と述べた。さらに「行き過ぎた円高が是正される、それから米経済の順調な拡大、その下で金融政策についてテーパリングが最終局面に入り、いずれ金利も上がっていくというような状況の下でドルが高めになり、円が若干安めになったということ自体は、ある意味で自然なことで、それが特に日本経済にとってマイナスになるということない」とした。
先週はイベントや重要指標が多く、多忙であった。FOMCとイエレン議長会見、黒田総裁講演、日本の貿易統計、スコットランドの独立に関わる住民投票、NZ・GDP、南ア政策金利、NZ選挙などがあった。今週は大きなイベントや経済指標はない。ドラギ総裁の欧州議会での証言、中国や欧州のPMI、独のIFO、日本のCPI、また確報でもぶれることの多い米国2Q・GDPやミシガン大消費者態度指数がある程度だ。

米国は労働者に優しいイエレン議長らしく、ゼロ金利は、賃金の上昇が伴わず、長期失業者が多いこと、労働参加率が低いこと、パート労働者が多いことなどで「相当な期間」維持されるという文言が残された。一方政策金利の見通しを引き上げることで、米国経済は回復しているイメージも加えた。米金利は低下し、米株価も小幅だが上昇した。巧みなかじ取りであった。

欧州は、スコットランド独立の住民投票で、事前から反対派が勝利する観測があり、ポンドやユーロが伸びていたが、実際に勝利した後は材料出尽くしとなり、従来の米ドル高推移に戻り、先週末はポンド、ユーロともに対ドルで陰線、対円でも陰線となった。
ポンドは、住宅価格高騰や雇用の改善もありカーニーBOE総裁の利上げ発言が出たが、CPIはまだ落ち着いているので先週のように跳ね上がることはないだろう。ユーロはなかなか強い指標が出ないが、貿易黒字だけは膨大でユーロを支えている。今週は各種PMI、独IFOが発表される。明るいことを上げれば、独鉱工業生産の改善と3Qは2Q比GDP成長率が改善する見通しということだろう。波乱があるとすれば今後盛り上がってくるスペイン・カタルーニャの独立運動であろう。スコットランド同様に独立後のプランが明瞭でないが。

中国は、景気減速、インフレ低下の指標が出るが、金融緩和や財政出動、規制緩和策を打ち出し、株価が底堅く、主要株価では今年は上海総合指数の上昇率が一番である。今週は製造業PMIや工業利益の発表がある。外交は日本以外の主要国と政治・経済両面で活発である。

豪ドルは、円とともに売られているが、雇用統計がサンプル抽出の変更があったといえども大幅改善、鉄鉱石価格が下げ止まったことで円よりも若干下げ幅が小さくなり、先週は対円で小幅上昇した。RBAの姿勢としては、住宅価格上昇は懸念しているが、鉱山業の減速、緊縮財政への対応もあり、金融緩和を維持する模様だ。年間主要通貨番付ではかろうじて首位にあるが、米ドルと僅差となっている。
 今週は豪の大きな指標はないが、中国製造業PMIや上海株価指数に神経を尖らせる展開となろう。RBAの豪ドル売りオペレーション(商業ベース)にも変化はない。

NZドルは2Q・GDPが予想を上回った。乳製品価格の下落で落ち込んだ農業生産をサービス業が補った。また週末の総選挙で国民党が単独過半数を獲得したことは政策運営の安定に繋がる。財政黒字化を見込んだ減税も行われる予定だ。引き続き乳製品価格の動きを追っていきたい。豪・NZともに中国へそれぞれ鉄鉱石・乳製品を輸出しているので中国景気にビルドインされている。

南アも中国経済に影響されている国だが、先週の政策金利は据え置きとなった。前回は0.25%の利上げであったが、景気減速とインフレ懸念に悩む状況では2回連続の利上げは無理だ。会合後にマーカス総裁が11月で5年の任期を終えて退任すること表明した。前総裁のムボエニ氏が2期10年務めたこともあり、やや意外感もあり一時南アランドが売られる場面もあった。週を通じては対円で上昇、対ドルで下落した。

【今週の注目経済指標】

9/22
(月)

(日)スーパー売上
(香港)消費者物価指数
(米)中古住宅販売件数
(ユーロ圏)消費者信頼感

9/23
(火)

(日)東京休場(秋分の日)
(中)HSBC製造業PMI
(仏)GDP確報値
(独)PMI製造業、PMIサービス業
(ユーロ圏)PMI製造業、PMIサービス業
(加)小売売上
(米)住宅価格指数、リッチモンド連銀製造業指数

9/24
(水)

(NZ)貿易収支
(日)企業向けサービス価格指数
(南ア)休場
(独)IFO景況指数
(米)新築住宅販売件数

9/25
(木)

(香港)貿易収支
(南ア)生産者物価指数
(その他)トルコ中銀政策金利
(米)新規失業保険申請件数、耐久財受注

9/26
(金)

(日)全国消費者物価指数
(米)GDP確報値、ミシガン大消費者態度指数・確報

9/27
(土)

(中)工業企業利益

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:105-110、消費税10%増税へは苦しい経済指標、需給は買い超から中立へ
黒田日銀総裁の円安は自然な動きとの発言、ルー米国財務長官の「強いドルは非常に良い」発言で上昇一時109円台にのせた。日本の8月貿易収支も赤字継続。

---先週の予想は以下の通り---

日本は消費増税で落ち込んだ2QのGDPの大きな落ち込みを3Qで取り戻すとしていたが、その3Qの指標も不安なものが続いている。実質、賃金が伸びずに物価だけが上昇しては、消費や投資に回って行かないだろう。黒田日銀総裁、麻生副首相、谷垣自民党幹事長らは、増税は世界的な公約なので増税しなければ、金融市場が混乱するとしているが、増税して国民生活がより混乱した時のほうが打撃が大きくなる気がする。
安倍首相は消費増税にはまだニュートラル(経済指標次第)の姿勢、浜田・本田両内閣官房参与らは先送りも示唆している。国民は財政のひっ迫は理解しているが政府の金遣いを見ていると、増税が理解出来ない人も多いのでないだろうか。いずれにせよ借金が増え続けることは明らかであり、貿易赤字も継続していること、秋の円売り実需の高まりで円安はさらに進んで行くだろう。もちろん、2円程度の円安でも急激な円安という空気があるので、調整の口先介入や、海外からの批判も出るが、円売り実需を覆すものではなく、円安トレンドは変わらないだろう。 今週は8月貿易統計の発表がある。中旬までは輸出が前年比減少していた。

(需給)
先週までは損切りの買いが多く上昇に一役買ったが、今週は損切り売りも入り、また107円台での利食い売りも出てきている

(テクニカル)
年足の2002年-2007年の下降ラインが次のターゲットである。107.50あたりとなる。日足はボリバン上限に沿いながら上昇を続けていたが9月8日-10日の上昇ラインは昨日下抜いた。
8月29日-9月5日、8月8日-15日の上昇ラインが次のサポート。5日線上向き、一目の雲のはるか上。8月27日-28日の下降ライン、8月25日-26日の下降ラインを上抜いて上昇。  週足は8月25日週の長い下ヒゲで連続陽線となった。ボリバン上限を大きく超えている。7月28日週-8月4日週の下降ラインを上抜け7月21日週-8月4日週、8月4日週-11日週、8月18日週-9月5日週の上昇ラインがサポート。月足は長い下降ライン1998年8月(147.63)と2007年6月(124.10)の下降ラインを上抜いた。直近では今年 2月-3月の上昇ラインを下抜いたが4月-5月の下降ラインを上抜いた。年足は冒頭に述べた通りで重要ポイントにある。2012年-13年の上昇ラインに沿っている。

【NZドル円】 予想レンジ:85-90、5会合ぶりで金利は据え置きも底堅さ残る、今週はGDPと総選挙
NZの2Q・GDPが予想を上回ったことで上昇。また対ドルではNZドルが下げたが、円相場がより対ドルで下落し、NZドル円が上昇した。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
政策金利は据え置かれた
NZドル高が引き続き貿易可能な産業の成長抑制
不確実性を考慮して、一段の政策調整を検討する前に分析の期間をもつことが賢明
選挙前の減税の公約を表明
TPPで貿易拡大を表明
9月18日に2Q・GDP発表
2QGDPは1Qの伸びからはやや減速すると見られている
9月20日に総選挙
乳製品価格の下落が続いている
NZ中銀同様キー首相も通貨高懸念を有している
雇用統計では失業率は改善したが、雇用者数の伸びは予想を下回った
2Q・CPIは予想をわずかに下回ったことが、政策金利決定後の声明にも表れ、今後の利上げペースは緩慢になることが予想される
NZ経済研究所の企業景況感調査も2Qは低下
雇用もまだ安定しているとは言えない
IMFはNZドルが5%から15%過大評価されているとした
貿易収支の黒字が続く、中国への乳製品輸出増によるもの
震災復興と移民増も景気回復の要因

(国内要因)
18日に2Q・GDP、20日に総選挙が控えている

(海外要因)
日銀黒田総裁が現在の円安を容認したり、必要ならば躊躇なく追加緩和策を行うとしたことからドル円は107円にのせた。もちろん貿易赤字、秋の輸入のドル買い活発化が基調にある。
米国は雇用統計が弱かったが、SF連銀から早期利上げ論が出て、金利が上昇し米ドルが買われている。ユーロは利下げ打ち止め感があり対ド ルで横ばい、ドル円の上昇の分だけユーロ円が上昇している。
英国はスコットランド独立の是非に関する事前の世論調査で上下している。その中で、BOE総裁が利上げを示唆しポンド買いとなっている。
資源国通貨は下落している。米国利上げ観測、中国のCPI低下、全体でも商品・資源価格は下落しているが、豪は鉄鉱石、NZは乳製品価格の下落が影響している。
中国の小売売上、工業生産、固定資産投資などの指標も予想を下回った。今週はFOMC、G-20、黒田日銀総裁講演、イエレン議長会見、南ア政策金利、日本の貿易統計などがある。

(政策金利は据え置き、中銀声明は)
・「正当化できない」通貨高がインフレを抑制し、経済成長が鈍化し始める中で、来年まで政策金利を据え置く。
・90日物銀行手形金利の見通しを引き下げ、2015年1Qないし2Qまでに追加利上げしない
・NZドルの一段の大幅下落を予想
・NZドル高が引き続き貿易可能な産業の成長抑制
・不確実性を考慮して、一段の政策調整を検討する前に分析の期間をもつことが賢明
・平均インフレを2%目標に維持するためには一段の引き締め政策が必要であり、経済拡大が持続できることを確実にする
・9月20日の選挙と今回の決定は関係がない

(先週の他の指標)
・2Q-製造業売上高(前期比) 前+0.6% 結果-1.9%
・8月ビジネスPMI 前53.5 結果56.5
・8月REINZ住宅価格指数(前月比)=前-0.7% 結果+1.1%
・8月REINZ住宅販売(前年比)前-13.0% 結果-16.3% 

(選挙前の減税公約)
政権与党で中道右派の国民党は9月8日、今後3年以内に小幅の個人所得税減税を実施する意向を表明した。今月20日に総選挙が行われるが、世論調査では国民党が勝利し、政権を維持するとの結果が出ている。
国民党は、総選挙に勝利した場合、2017年初頭から減税を実施できるよう財源を確保したいとしている。
イングリッシュ財務相は声明で「財政状況を考慮すれば、減税は小幅にならざるを得ない。対象は低所得層から中所得層になる」と述べた。
NZは4段階の累進課税制度を採用しており、低所得層の税率が1NZドルあたり10.5セントなのに対して、高所得者層の最高税率は1NZドルあたり33セントになっている。
国民党は好調な経済、財政黒字、政府債務圧縮などを実績として選挙戦を展開、今後の財政政策についても財政規律維持を公約としている。

(NZ最新経済見通し)
++政府版の今後4年の成長や財政黒字見通し++
一段の景気鈍化が見込まれる中での税収減が背景にある
・2015年6月までの1年間の財政黒字見通しは2.97億NZドル。5月の予算案公表時点での見通しである3.72億NZドルから下方修正。その後の財政黒字見通しも下方修正。今年は純債務が若干膨らんでピークを付ける見通し。
・建設の伸び、移民、交易条件が景気の押し上げ材料となるものの、コモディティ価格が下落し、高金利環境が経済活動に影響し始めることで成長は鈍化する見通し。
・財政収支は赤字が6年続いたあと、黒字に戻った。黒字化を危機にさらすことはしない。支出を拡大しすぎて金利に圧力がかかる事態も避ける
・景気全般の見通しは引き続き堅調だが、選挙戦で一部政党が示す増税や支出拡大の方針が阻害要因になる
・2015年3月までのGDP伸び率見通しは、予算案の4%から若干下方修正され3.8%へ
・2014年3月までの1年間は3.8%増加。コモディティ価格高などを背景に6年ぶりの高成長を記録した。

(テクニカル)
なだらかな上昇ライン(8月12日-20日)が続く。NZドルは対ドルで下げているが、ドル円の上昇が大きいからだ。5日線は下向き。9月10日はボリバン上限を越えたが、すぐに修正されてバンド内に戻っている。直近の10日-11日の下降ラインは上抜く。5日-8日の上昇ラインは下抜いている。それぞれのラインの間で推移している。やや長い7月10日-15日の下降ラインは上抜いている。 週足は、7月14日週-8月4日週の下降ラインを上抜いた。8月4日週-11日週の上昇がサポート。月足は12年6月-9月なだらかな上昇ラインを下に切った。12年6月-13年9月の上昇ラインも維持できない。4月-5月の下降ラインは上抜け。年足は一旦陰線となったが、また陽線に復活。

(選挙前の貿易の公約)
総選挙を前に、キー首相が率いる与党・国民党が公約を発表した。TPP締結などを通じ、2025年までに輸出額を倍増する方針を明記。最大の輸出品目である乳製品を念頭に日本の市場開放を狙う姿勢を鮮明にした。
キー首相は「NZの経済的繁栄は、世界中に物品やサービスを輸出することに懸かっている」と強調。公約では、25年までに輸出額を倍増し、GDPに占める輸出の割合を現在の30%から40%に高める目標を設定する。主要政策として、TPPなどの交渉を通じた貿易障壁の削減を掲げた。
最大の輸出品目は乳製品で、12年の輸出額は約115億NZドル。全輸出額の4分の1を占める。公約によると、同国の輸出額は12年3月までの4年間で年平均5.6%伸びているが、08年にFTAを結んだ中国への乳製品輸出がけん引しているという。
世論調査では国民党が50%近い支持率を集めており、最大野党の労働党は25%前後にとどまる。このため総選挙では、国民党が単独過半数を得られるかが焦点になる見通しだ。これまでもTPP交渉で農産物関税を撤廃する原則論を求めてきており、総選挙後も交渉方針が大きく変わる可能性は低いとみられる。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:106-11、月末の輸出、中華決算のリパトリの円買い VS 外貨投信の円売り

黒田日銀総裁が円安容認、ルー米財務長官がドル高容認をした。ただ意外だったのは日本の産業界のトップが「これ以上の円安を望まない」という発言をしたことだ。かと言って相場を止めることはできない。また円高デフレ不況でも望んでいるのだろうか。円安にしても輸出が伸びないとか、賃金も上げられないということは円安がまだ十分ではないからだと思う。黒田総裁や浜田教授からはリーマン前の水準という言葉を聞くことがあるが、それなら2007年-08年の100円-120円程度が適切だと思っているのではないだろうか。ただトレンドは貿易収支次第だろう。赤字が続けば自然とさらなる円安となるし、赤字が縮小すれば円高になるだろう。今のところ輸出が伸びて貿易赤字が縮小する数字は出ていない。

日本は貿易赤字に加え、景気回復も不透明になっていることで円が売られている。9月下旬・中間期末はここ5年では円安にはなっていないが、今年もそうであっても一時的で10月からは再び円売りが出てくるだろう。月末の輸出やリパトリの円買いが出る季節だが、月末はかなりの外貨投信の払い込みがある。

今週の外貨投信払い込みは金曜以外少ないが、来週の月末は多い。 払い込みスケジュールは以下の通りである。29日、30日に注目したい。

22(月)

UBSグローバルAM グローバルCB

23(火)

 

24(水)

 

25(木)

フィデリティ投信 フィデリティ・エマージング社債 ニッセイAM 世界ハイブリッド証券戦略

26(金)

ゴールドマン・サックスAM GS MLPインフラ関連証券ファンド 三井住友AM 米国バンクローン パインブリッジ・インベストメンツ グローバル銀行・保険ハイブリッド証券 、ダブルエンジン 金融機関ハイブリッド証券  大和投信 りそな米国優先リート証券ファンド

29(月)

野村AM アジア・リートオープン 三菱UFJ投信 世界金融ハイインカム証券 大和投信  成果リレー(ブラジル国債日本国債) 野村AM バンクローンファンド  国際投信 金融機関債ファンド

30(火)

野村AM 円高豪ドル安トレンド 円安豪ドル高トレンド、円高ユーロ安トレンド、円安ユーロ高トレンド、円高ドル安トレンド、円安ドル高トレンド、野村AM 米国国債4倍ベア、 米国国債4倍 米国株スーパーベア 、米国株スーパーブル  大和住銀投信投資顧問 世界優先証券ファンド 大和投信 優先リート・オープン  ニッセイAM 日本外貨建て債券  三菱UFJ投信 G金融機関ハイブリッド証券 大和住銀投信投資顧問 世界優先証券ファンド 三菱UFJ投信 G金融機関ハイブリッド証券  ニッセイAM 為替H短期高利回り社債F  国際投信 先進国高利回り社債F 日興AM USバンクローンファンド 日興AM ニュージーランドドル債F  大和投信  米国バンクローン

(テクニカル)
98年の8月-2007年6月の月足下降ライン、また年足の2002年-2007年の下降ラインいずれも今月上抜いて、達成感が出た。
先週金曜はボリバン上限で上ヒゲが出たので少し弱含むことはあろう。月曜は仲値で外貨需要が多いので午前10時以降のプライスアクションを注目したい。9月17日-19日の上昇ラインの上で始まるか下で始まるか。9月8日-17日、8月29日-9月5日、8月8日-18日の上昇ラインがサポート。
ボリバン上限を越えたらドル買いも用心したい。5日線上向き。
週足は8月25日週の長い下ヒゲで3連続陽線となった。勢いがあり、ボリバン上限を大きく超えている。9月1日週-9月8日週の上昇ラインがサポート。月足は長い下降ライン1998年8月(147.63)と2007年6月(124.10)の下降ラインを上抜いた。直近では今年2月-3月の上昇ラインを下抜いたが4月-5月の下降ラインを上抜いた。年足は冒頭に述べた通り、2002年-2007年の下降ラインを上抜いた。2012年-13年の上昇ラインに沿っている。

【豪ドル円】 予想レンジ:95-100、鉄鉱石価格下げ止まり、中国指標に揺れる、通貨高懸念は和らぐ

(ポイント)
RBA議事録は内容変わらず=金融緩和継続、豪ドル高懸念、鉱山業不振など
対ドルで下落しているので通貨高懸念は和らぐ
雇用統計は事前の求人広告が改善を示していたこともあり大幅改善した
ただパートが大幅増であったこと、抽出サンプルの変更で大きな変化が起きたことで数字の信ぴょう性が疑われ、豪ドルは一時上昇もその後は下げ続けた
中国の一連の指標が悪化したことも豪ドル売りに繋がった
豪がテロ警戒レベルを引き上げた
住宅建設、小売売上、2Q・GDP、貿易収支はまずまず
政府は2014年成長見通しを引き下げ
2014年インフレ見通しは炭素税の廃止で見通しを引き下げた
通貨番付の首位は維持するも米ドルに迫られる
RBAは年内は政策金利を据え置くだろう
大手企業の人員削減は続く トヨタもGM、フォードに続き工場撤退を表明
財政赤字は増加で黒字目標を達成できず
格付けはAAAを確認(S&Pとフィッチ)

(国内要因)
・8月失業率
 前6.4% 予想6.3% 結果6.1%
・8月新規雇用者数
 前-0.03万人 予想+1.50万人 結果+12.10万人

(海外要因)
ケアンズG-20では為替については特別な指摘はなかった。
スコットランド独立に関わる住民投票は独立反対派が勝利し混乱は落ち着いた。今後は利上げについてが英ポンドの焦点になろう。
欧州は鉱工業生産など指標が僅かだが改善、3Qの成長見通しも2Qからは回復するとの見方でユーロも買われているが、米金利の将来の引き上げ観測では売られている。
クロス円が強いのは、ドル円での円安が主導している。円以外のドル相場は下落しているものが多い。
注目の米国FOMCはゼロ金利を「相当期間維持する」文言は変わらず。ただ政策金利見通しが引き上げられたことで、ドルは買われた。雇用の緩みへの懸念は示唆された。先週の失業保険申請者数は改善するなど多くの指標は回復を示し、株価も上昇している。
日銀黒田総裁が現在の円安を容認したり、必要ならば躊躇なく追加緩和策を行うとしたことからドル円は109円に一時のせた。もちろん貿易赤字、秋の輸入のドル買い活発化が基調にある。
資源国通貨は対ドルでやや弱いがドル円が引き上げてクロス円は上昇。通貨高懸念が強い、豪RBA、NZ中銀もほっとしているだろう。
中国は多くの指標が弱かったが、金融緩和策は財政出動期待で株価は大きくは下落していない。

(トピックス)

「雇用統計大幅改善」
8月雇用者数は過去最大の増加となった。追加利下げに慎重な中銀当局の姿勢を裏付ける結果となり、豪ドルは一時上昇した。
雇用者数は前月比12万1,000人増加。パートタイムの大幅増が寄与した。統計局は調査グループの入れ替えが今回の数字に影響したと説明している。予想は1万5,000人増だった。失業率は6.1%と、12年ぶりの高水準だった前月の6.4%から低下した。
RBAは2年間わたる金融緩和局面で政策金利を過去最低の2.5%に引き下げており、住宅市場の持ち直しで内需が喚起されている。豪中銀は今年、一定期間の金利安定を示唆している。8月のフルタイム雇用者数は前月比1万4,300人増、パートタイム雇用者数は過去最大の10万6,700人増となった。労働参加率は65.2%と、前月の64.9%から上昇した。

「低調で豪ドル売りに繋がった先週の中国指標」
貿易黒字は拡大も輸入が減少 (前年比)
8月貿易収支=+498.4億ドル、予想+400億ドル
  輸出=+9.4% 予想+9.0%(前年比)
  輸入=-2.4% 予想*3.0% 
8月CPI=2.0%、予想2.20%
8月小売売上=11.9% 予想12.1%
8月鉱工業生産=6.9%、予想8.8%
8月固定資産投資=16.5% 予想16.9%

「RBA議事録」
・安定的な金利が最も賢明な道筋だろう
・為替相場は大半のファンダメンタルズに基づく予想を上回っている
・豪ドル相場はバランスのとれた成長への寄与度が低い
・労働市場は低迷気味で賃金の伸びは低い
・住宅価格の上昇に伴うリスクを注視する必要がある

「テロ警戒の豪でG-20」
アボット豪首相は、4段階あるテロ警戒レベルを上から2番目に一つ引き上げ、「テロ攻撃の可能性がある」と発表した。
豪では、少なくとも60人が、「イスラム国」など中東のイスラム教過激派組織の戦闘に参加しており、帰国したメンバーらによるテロへの警戒が強まっている。

「鉄鉱石価格下落継続見通し」
ゴールドマン・サックスは、今年が「鉄の時代」の終えんを告げる年になるとの見通しを示した。鉄鉱石価格は今年、供給が需要を上回ったため予想より早い時期に下落したとし、価格が回復する可能性は低いとの見方を示した。
今年は「新規生産能力がついに需要の伸びに追い付き、利益幅が歴史的平均値に戻り始める転換点である」と指摘。ゴールドマンは、海上輸送される鉄鉱石の2016年の価格予想を1トン当たり82ドルから79ドルに、17年の見通しについては85ドルから78ドルに、それぞれ下方修正した。来年の予想は80ドルに据え置いた。
競争力の低い鉱山が閉鎖を余儀なくされる一方、英・豪系リオ・ティント・グループなどの大手生産会社が、増産が価格下落の影響をしのぐと見込んで低コストの生産を増やしたため、鉄鉱石価格は今年、弱気相場入りした。ゴールドマンによると、価格は予想より早く下落した。同行は昨年11月に、鉄鉱石価格が今年、少なくとも15%下げる可能性が高いと予想していた。

(テクニカル)
9月15日に下窓を開けたが翌日すぐに窓埋めとなった、9月16日-18日の上昇ラインに沿って上昇。狭いボリバンの中位。5日線は上向き。9月11日-12日の下降ライン、9月9日-11日の下降ラインを上抜いた。今週は9月16日-18日の上昇ラインを下抜いて始まるかどうか。それを下抜くと8月8日-9月16日の上昇ラインがサポート。
 週足は8月4日週-11日週の上昇ラインを下抜いたが再びそのラインにトライした。ただ上抜けることは出来ず。週のボリバンの下限下抜きからは戻し上限越えとなっていたがバンド内に戻る。月足は2月-3月の上昇ラインがあったが下抜きまたそのラインへチャレンジしている。年足は2009年-12年の上昇ラインがあり、下抜きそうであったがやや戻している。

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