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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

G20、イエレン議長、黒田総裁、FOMC、日本貿易統計、スコットランド投票、NZ・GDP、南ア金利、NZ選挙

更新日:2014年9月16日

9月15日(月)−9月19日(金)

今週の予想:ドル円105-110、ユーロドル1.27-1.32、ユーロ円135-140

今週は先週とは変わって、米金利低下、欧州通貨下落、資源国通貨上昇でスタートしている。ドル円も1週間ぶりで昨日は日足が陰線となった。FOMCでの早期利上げ観測への示唆が焦点だが、昨日の米国鉱工業生産が悪化したことで米金利が低下した。まだ早期利上げには確信が持てないようだ。週末の中国の工業生産、小売売上は弱かったが、逆に中国の景気刺激策期待で上海株が上昇し、鉄鉱石価格が3月以来の上昇を見せたこと、他の資源価格も上昇したことで資源国通貨は今週は上昇でスタートした。欧州通貨は先週は英利上げ観測やECB利下げ打ち止め観測で上昇したが、今週は中東情勢緊迫、スコットランド独立への住民投票が直前に迫ったことで下落で始まった。

ドル円は年初からは2円足らずの円安だが、何故か急激な円安との声も聞こえる。参加者のみならず、報道、当局、政治家もよりデイトレーダー化して、相場を注視しすぎているからだろうか。昔は年間40円から50円の円高、最近でも年間10円から20円の動きを見せているだけに騒ぎ過ぎの気がする。今年も、いろいろな経済的なニュース、国際間紛争のニュースが騒がしいが、短期は別としてドル円、円相場の季節のリズムは例年通りである。2002 年から2007年への下降ラインを上抜けそうである。

さて今週はG-20がある。G-5からG-20まで公約など守られないものが多いが、前回のブリスベーンG-20では以下のような声明があった。

「今後5年間で、我々全体のGDPを現行の政策により達成される水準よりも2%以上引き上げるというシドニーでの成長目標を達成するため、世界の需要を引き上げ、リバランスさせ、為替レートの柔軟性を達成しつつ成長力を高め、大きなプラスの波及効果をお互いに、また世界経済全体に対し生み出すための、新たな行動を策定することにコミットする。9月の会合で、我々は、包括的な成長戦略を共にレビューし、これらが、マクロ経済政策に加え、投資、雇用・労働参加、貿易及び競争を含む広い分野にわたる行動を含むことを確保する」

IMFの7月の世界経済見通しでは、日本とドイツを除いた国で14年の成長見通しが4月調査時点に比べ下方修正されている。上方修正された日本も2Qの落ち込みの後の回復度も3Qに入っても小さく不安である。2%引き上げるという成長目標が中途ではあるが未達のようなので、さらに成長戦略やTPPについて積極的な声明が打ち出されるだろう。それとも減速をウクライナなどの国際紛争や中国の景気減速のせいでお茶を濁すか。為替相場については、多くの国が望むように米ドルが強調推移しているので問題にはならないだろう。

FOMCは最近の米国指標の強さで「資産買い入れプログラム終了後も事実上のゼロ金利を「相当な期間(considerable time)」維持するとの確約を解除し、来年6月の利上げ開始に向けた下地を整えるとの観測が高まっている。
CPIは2%程度で推移しているが、雇用が満足する状態と判断するかどうかだろう。「相当な期間」の文言が削除されれば、一時的にドル高が進むが、貿易赤字によりそれが長期間持続されるわけではないだろう。ただ秋は季節的に円売り実需が高まるので年内はドル高が維持できるだろう。雇用の安定を、より重視していたイエレン議長の会見に注目したい。

欧州通貨は先週は強含んだ。と言っても、対ドルでは小動きであったので、ドル円の分だけ対円で強くなった。ユーロは意外な利下げをして下落したが、ECBがこれ以上の利下げは出来ないとしたこと、ウクライナで一応停戦があったこと、独貿易黒字の拡大、ユーロ圏鉱工業生産の改善、対円ではボリンジャーバンドの下限にあったことで反発した。

英国は、スコットランドの独立に関わる住民投票の事前の世論調査で一時賛成が反派を上回ったことでポンドは下落したが、別問題の英国金融政策でカーニー総裁の利上げ示唆があり上昇した。対円ではユーロ円と同じく、ボリバン下限下抜きから一気に上限上抜きとなった。

スコットランド問題については、初期反応としては独立派が勝利すればポンドが売られ、反対派が勝利すれば買われるだろう。反対派が勝利しても、今後もくすぶり続ける問題となる。ただ独立派が勝利した場合でも時間が経てば、ポンド相場は落ち着いてくるだろう。財政赤字の分担、北海油田の分離方法、スコットランドの使用通貨、大企業の英国移転など問題へ道筋が開けてくるからだ。需給的に言えば、北海油田の切り離しで英国の貿易赤字が増大する。スコットランドは貿易黒字国になるが、原油価格により影響されやすい経済となる。 また英国もスコットランドもユーロへ加盟できる財政状況ではない。

中国は、先週から発表された指標は資源国通貨に影を落とした。8月貿易収支は黒字が大幅拡大して+498.4億ドル(予想+400億ドル)となったが、輸入が伸びなかったこと、8月CPIも2.0%と予想の2.20%を下回ったことで購買力不足が懸念された。それはすなわち資源国からの中国向け輸出も減少することなので豪ドル中心に資源国通貨が売られた。また週末に発表された8月小売売上、鉱工業生産、固定資産投資も予想を下回ったので今週も資源国通貨が売られる場面もあるだろう。ただ株価(上海総合指数)は強い。

豪ドルは先週弱含んだ。8月雇用統計は大きく改善したが、その数字に疑念を示すエコノミストが多かったこと、さらに中国の指標の弱さで売られ、また豪政府が自国のテロ警戒レベルを引き上げたことにもよる。今週はケアンズでG-20が開催されることもテロの危険があり心配だ。また鉄鉱石価格が先週は下がり続けていることも売り要因となった。豪RBAは主要輸出商品の価格下落を懸念して、豪ドル高も強くけん制している。今週はRBA議事録が公開される。緊縮財政への移行、成長率見通しも引き下げられているのでポジティブなものではないだろう。

NZドルは先週は予想通り政策金利が3.5%で据え置かれた。インフレの低下と雇用など景気指標がやや弱くなっていることによる。今週発表される2Q・GDPは前期比で1Qよりは伸び率が縮小する。20日には総選挙が控えているが、与党国民党が安定的多数と獲得できるかどうか。また選挙前ということで所得減税も発表している。NZ中銀は豪RBA同様に、主要輸出商品の乳製品価格の下落もあり、NZドル高を強くけん制している。

南アランドも底堅い動きを示していたが、先週は中国経済の減速と米金利早期引き上げ説、7月製造業生産の減少、2Q経常赤字の拡大で売られた。前回はインフレ懸念で引き上げられた政策金利も今週の会合では据え置かれるものと見られている。他にアフリカン・バンクの破たん、パラジウム、プラチナなど南アの主要産品の下落もある。底堅かった株価も先週は下落した。
資源国通貨にとっては厳しい週となりそうだが、対円ではドル円の上昇もあり下落スピードは抑えられるだろう。

【今週の注目経済指標】

9/15
(月)

(日)東京休場(敬老の日)
(ユーロ圏)貿易収支
(米)NY連銀製造業景気指数、鉱工業生産、設備稼働率

9/16
(火)

(豪)RBA議事録
(日)黒田総裁講演
(英)消費者物価指数、生産者物価指数
(独)ZEW景況感調査
(ユーロ圏)ZEW景況感調査
(米)生産者物価指数、対米証券投資

9/17
(水)

(南ア)消費者物価指数、小売売上
(英)BOE議事録、雇用統計
(ユーロ圏)消費者物価指数・速報
(米)消費者物価指数、経常収支、NAHB住宅市場指数、FOMC、イエレン議長会見

9/18
(木)

(NZ)GDP
(日)資金循環統計、貿易統計
(中)主要70都市新築住宅価格動向
(香港)失業率
(南ア)中銀政策金利
(ユーロ圏)ECB貸出条件付き長期資金供給オペレーション(TLTRO)開始
(英)スコットランド独立投票、小売売上
(スイス)貿易収支、政策金利
(米)失業保険申請件数、住宅着工、建設許可、フィラデルフィア連銀景況指数

9/19
(金)

(独)生産者物価指数
(米)景気先行指標総合指数
(加)消費者物価指数

9/20
(土)

(NZ)総選挙 
(その他)G20@ケアンズ

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:103-108、GDP二次速報と法人企業景気予測調査に注目
日本の景気指標が3Qも弱含んでいること、FRB早期利上げ観測で107円台へ上昇した。

---先週の予想は以下の通り---

秋の陣開始。前回、ドル円月足が1998年8月(147.63)と2007年6月(124.10)の下降ラインに接している。105円にのれば上抜くこととなろうと書いたが、上抜いた。次は年足が2002年-2007年の下降ラインに近付いており、これは107.50あたりで上抜くこととなる。かなり重要なポイントに近付いている。円安需給になる秋なので例年通りのリズムであるが、やや円安が早まっている。それは貿易赤字のせいなのだろう。
日本の景気も2Q・GDPの大きな落ち込みとその後も消費が伸びないことで民間調査機関は今年度の成長見通しを下方修正している。政府日銀はまだ見通しを変えていないが、10%消費増税の是非について言及する閣僚が増えてきている。黒田日銀総裁は財務省出身なので増税延期には否定的な発言をしている。今週は2Q・GDPの二次速報と短観と同内容の法人企業景気予測調査がある。二つとも悪化すれば市場に追加金融緩和期待が出てくる。ただ現実はそんなことより、8%消費増税にともなう便乗値上げに賃金引上げが追い付かず国民生活は苦しい状況にあるのだろう。かといって政府に財政窮乏感はなく、続々と公共事業を行っている。この矛盾は近い将来さらなる借金増大としてのしかかってくる。貿易赤字の現在はリスク回避の円高も以前ほど見られない。やはり21世紀は円安の時代。日本の力が落ちていく時代であることを覚悟想定して自分で準備したい。構造改革と円安が必要だが、なかなか古いものは是正できないだろう。今週は日銀総裁・副総裁の講演がある。

「8月はまた輸出減少、8月上中旬貿易統計」

【平成26年 8月上中旬分貿易統計(速報)(単位:百万円,%)】
7月は輸出が前年比伸びていたが、8月は中旬まで再び輸出が減少

  26年8月上中旬 25年8月上中旬 伸 率
輸 出 3,390,434 3,505,236 -3.3%
輸 入 4,292,920 4,339,268 -1.1%
差 引 △902,486 △834,032 8.2%

(テクニカル)
前回触れた月足の1998年8月(147.63)と2007年6月(124.10)の下降ラインをついに上抜いた。年足の2002年-2007年の下降ラインが次のターゲットである。107.50あたりとなる。8月27日-28日の下降ライン、8月25日-26日の下降ラインを上抜いて上昇。ボリバン上限に達してからはやや伸び悩み。9月1日-2日、8月8日-18日の上昇ラインがサポート。上値はボリバン上限でいいだろう。5日線上向き、雲のはるか上は変わらない。 
週足は前回触れた通り、8月25日週の長い下ヒゲで先週は陽線となった。ボリバン上限を大きく超えている。7月28日週-8月4日週の下降ラインを上抜け7月21日週-8月4日週の上昇ラインや8月4日週-11日週の上昇ラインがサポート。月足は2月-3月の上昇ラインを下抜いたが4月-5月の下降ラインを上抜いた。年足は冒頭に述べた通りで重要ポイントにある。

【南アランド円】 予想レンジ:9.30-10.30、カギソPMIが上昇、海外資金流入で株価強い
米金利上昇、南ア2Q経常赤字拡大などで下落した。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
8月カギソPMIは上昇
長期ストの悪影響が少し小さくなってきた
株価は海外からの資金流入もあり強い
南ア最大の投資ファンドがプラチナ株を選好
2Q・GDPはリセッションは免れたが予想は下回った
パラジウム価格の高騰が続く
エボラ熱の予防策を講じている
隣国レソトでクーデターがあったが首相は帰国した
7月CPIは若干低下6.3%となった
南アのアフリカン・バンクが破たん
4大銀行の格下げがあった
世銀、IMF、南ア中銀は成長見通しを引き下げ
世界中が低金利の中で低下しているとはいえ南アの6%台は魅力があるようだ
インフレ見通しは低下を予想している
今年は海外から債券市場への資金流入が増加しランドを支えている
2Q失業率はさらに悪化した
ネネ財務相が経済の低迷と公的債務の負荷の増大を強調
相次いで国債が格下げされている
ズマ大統領が経済立て直しの演説を行った
停電リスクあり、電源インフラが不足している

(国内要因)
来週はCPIと政策金利の決定がある。

(海外要因)
日本の民間調査機関は今年の成長率見通しを引き下げている。政府日銀はまだ見通しを変えていないが、2Q・GDP成長率の大幅下げ、7月になっても家計消費、住宅着工の減少で市場が催促していく形となろう。今週の短観と同内容の法人企業景気予測調査に注目したい。
米国景気指標は相変わらず好調であり、なかなか低下しなかった米国長期金利も上げ局面が見られるようになった。ただ先週末の雇用統計の非農業部門雇用者数は悪化。
ECBは意外にも利下げを行った。意外感がありユ−ロは急落している。ただ今回の決定にはバイトマン独連銀総裁が反対した模様であり、またECBドラギ総裁も「ECBの金利は下限制約に達した」と発言したおり、次の緩和策は当分ないようだ。
欧州景気に影を落としているウクライナ情勢であるが、NATO首脳会議を前にロシアが譲歩する態度を示している。週末には停戦合意がなされた。
英国はスコットランド独立に関わる住民投票が控えている。
中国は指標がやや弱いものが出ているが、人民銀行の金融緩和に期待する向きが多く、上海株価市場は連騰している。今週は貿易収支、CPI、融資残高、小売など重要指標が出る。

(トピックス)

「8月カギソPMIが反発」
8月カギソPMIは49.0となり7月の45.9から反発した。ただまだ景気回復の分岐点の50を割り込んでいる。自動車産業の弱さが気がかりである。

「アフリカ最大のファンド運用会社、プラチナ生産会社株を選好」
南アのパブリック・インベストメントは、産金株よりもプラチナ生産会社の株式を選好している。同社はアフリカ最大のファンド運用会社。現在は15億ドル相当の資産を運用し、同国の産金大手4社および大手プラチナ生産会社2社の最大、または2位の株主。金の需要は主に宝飾品向けか投資目的だが、プラチナは工業用に利用されるため、プラチナを選好している。
金相場は年初来で6.9%、プラチナは4.2%それぞれ上昇している。ヨハネスブルクの産金株指数は50%上げ、年間ベースでは3年ぶりの上昇となる可能性が高まっている。一方、プラチナ生産会社の株価指数は12%下げており、4年連続の下落となる見込みだ。
同社は「プラチナは長期的に見て戦略的だ。市場心理に左右される金属ではなく、工業用金属を選好する」と述べた。
南アは世界最大のプラチナ生産国で供給全体の約75%を占め、アフリカ最大の産金国でもある。  
5カ月に及ぶ賃上げストライキの影響で南アのアングロ・アメリカン・プラチナムやインパラ・プラチナム・ホールディングス、英ロンミンのプラチナ生産が減少し、各社は成長計画の見直しや鉱山の売却を余儀なくされている。
同社は「何とか持ちこたえたい。いずれかの時点で回復するはずだ。当社は長期的な投資家だ」と述べている。

「レソトでクーデター、首相は帰国」
アフリカ南部のレソトで、軍がクーデターと疑われる動きを見せたため南アに逃亡していたタバネ首相が帰国し、周辺国はレソトの混乱を収束させるため、監視団を派遣することになった。今回のクーデター騒ぎの背景には、警察とのつながりが強いタバネ首相と、軍に影響力があるメツィン副首相との間の政治的な対立があったと言われている。これを受けて、アフリカ南部の国々で構成される「南部アフリカ開発共同体」は、政治的な混乱を一刻も早く収束させるため、レソトに監視団を派遣することを決めた。南アランドへの影響は一時的なものにとどまった。

「AGOA延長依頼」
米国ワシントンで開催した米国・アフリカ首脳会議に、南アからズマ大統領、デービス貿易産業相らが出席し、2015年9月に失効予定のアフリカ成長機会法(AGOA)について、南アを含めたかたちで適用期限を15年間延長するよう働き掛けを行った。

(テクニカル)
底堅く推移。ボリバン上限近辺で推移、上限を上抜けると小反落。圧倒的に陽線が多い。9月4日は上ヒゲで下押しするも5日は下ヒゲで返している。8月8日-21日の上昇ラインは下抜きそのラインが上値抵抗となっている。下値は8月11日-22日の上昇ラインが支持している。5日線上向き、ボリバン上位。 週足では8月4日週の長い下ヒゲで4週連続上昇。8月8日週-11日週の上昇ラインは維持できず。8月18日週-25日週の上昇ラインが支持。月足は2月-3月の上昇ラインを下抜き、3か月連続陰線もその後は横ばい。5月-6月の下降ラインを上抜いている。7月、8月陽線。年足は06年-08年の下降ラインを上抜いている。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:105-110、消費税10%増税へは苦しい経済指標、需給は買い超から中立へ

日本は消費増税で落ち込んだ2QのGDPの大きな落ち込みを3Qで取り戻すとしていたが、その3Qの指標も不安なものが続いている。実質、賃金が伸びずに物価だけが上昇しては、消費や投資に回って行かないだろう。黒田日銀総裁、麻生副首相、谷垣自民党幹事長らは、増税は世界的な公約なので増税しなければ、金融市場が混乱するとしているが、増税して国民生活がより混乱した時のほうが打撃が大きくなる気がする。
安倍首相は消費増税にはまだニュートラル(経済指標次第)の姿勢、浜田・本田両内閣官房参与らは先送りも示唆している。国民は財政のひっ迫は理解しているが政府の金遣いを見ていると、増税が理解出来ない人も多いのでないだろうか。いずれにせよ借金が増え続けることは明らかであり、貿易赤字も継続していること、秋の円売り実需の高まりで円安はさらに進んで行くだろう。もちろん、2円程度の円安でも急激な円安という空気があるので、調整の口先介入や、海外からの批判も出るが、円売り実需を覆すものではなく、円安トレンドは変わらないだろう。 今週は8月貿易統計の発表がある。中旬までは輸出が前年比減少していた。

(需給)
先週までは損切りの買いが多く上昇に一役買ったが、今週は損切り売りも入り、また107円台での利食い売りも出てきている

(テクニカル)
年足の2002年-2007年の下降ラインが次のターゲットである。107.50あたりとなる。日足はボリバン上限に沿いながら上昇を続けていたが9月8日-10日の上昇ラインは昨日下抜いた。
8月29日-9月5日、8月8日-15日の上昇ラインが次のサポート。5日線上向き、一目の雲のはるか上。8月27日-28日の下降ライン、8月25日-26日の下降ラインを上抜いて上昇。  週足は8月25日週の長い下ヒゲで連続陽線となった。ボリバン上限を大きく超えている。7月28日週-8月4日週の下降ラインを上抜け7月21日週-8月4日週、8月4日週-11日週、8月18日週-9月5日週の上昇ラインがサポート。月足は長い下降ライン1998年8月(147.63)と2007年6月(124.10)の下降ラインを上抜いた。直近では今年 2月-3月の上昇ラインを下抜いたが4月-5月の下降ラインを上抜いた。年足は冒頭に述べた通りで重要ポイントにある。2012年-13年の上昇ラインに沿っている。

【NZドル円】 予想レンジ:85-90、5会合ぶりで金利は据え置きも底堅さ残る、今週はGDPと総選挙

(ポイント)
政策金利は据え置かれた
NZドル高が引き続き貿易可能な産業の成長抑制
不確実性を考慮して、一段の政策調整を検討する前に分析の期間をもつことが賢明
選挙前の減税の公約を表明
TPPで貿易拡大を表明
9月18日に2Q・GDP発表
2QGDPは1Qの伸びからはやや減速すると見られている
9月20日に総選挙
乳製品価格の下落が続いている
NZ中銀同様キー首相も通貨高懸念を有している
雇用統計では失業率は改善したが、雇用者数の伸びは予想を下回った
2Q・CPIは予想をわずかに下回ったことが、政策金利決定後の声明にも表れ、今後の利上げペースは緩慢になることが予想される
NZ経済研究所の企業景況感調査も2Qは低下
雇用もまだ安定しているとは言えない
IMFはNZドルが5%から15%過大評価されているとした
貿易収支の黒字が続く、中国への乳製品輸出増によるもの
震災復興と移民増も景気回復の要因

(国内要因)
18日に2Q・GDP、20日に総選挙が控えている

(海外要因)
日銀黒田総裁が現在の円安を容認したり、必要ならば躊躇なく追加緩和策を行うとしたことからドル円は107円にのせた。もちろん貿易赤字、秋の輸入のドル買い活発化が基調にある。
米国は雇用統計が弱かったが、SF連銀から早期利上げ論が出て、金利が上昇し米ドルが買われている。ユーロは利下げ打ち止め感があり対ド ルで横ばい、ドル円の上昇の分だけユーロ円が上昇している。
英国はスコットランド独立の是非に関する事前の世論調査で上下している。その中で、BOE総裁が利上げを示唆しポンド買いとなっている。
資源国通貨は下落している。米国利上げ観測、中国のCPI低下、全体でも商品・資源価格は下落しているが、豪は鉄鉱石、NZは乳製品価格の下落が影響している。
中国の小売売上、工業生産、固定資産投資などの指標も予想を下回った。今週はFOMC、G-20、黒田日銀総裁講演、イエレン議長会見、南ア政策金利、日本の貿易統計などがある。

(政策金利は据え置き、中銀声明は)
・「正当化できない」通貨高がインフレを抑制し、経済成長が鈍化し始める中で、来年まで政策金利を据え置く。
・90日物銀行手形金利の見通しを引き下げ、2015年1Qないし2Qまでに追加利上げしない
・NZドルの一段の大幅下落を予想
・NZドル高が引き続き貿易可能な産業の成長抑制
・不確実性を考慮して、一段の政策調整を検討する前に分析の期間をもつことが賢明
・平均インフレを2%目標に維持するためには一段の引き締め政策が必要であり、経済拡大が持続できることを確実にする
・9月20日の選挙と今回の決定は関係がない

(先週の他の指標)
・2Q-製造業売上高(前期比) 前+0.6% 結果-1.9%
・8月ビジネスPMI 前53.5 結果56.5
・8月REINZ住宅価格指数(前月比)=前-0.7% 結果+1.1%
・8月REINZ住宅販売(前年比)前-13.0% 結果-16.3% 

(選挙前の減税公約)
政権与党で中道右派の国民党は9月8日、今後3年以内に小幅の個人所得税減税を実施する意向を表明した。今月20日に総選挙が行われるが、世論調査では国民党が勝利し、政権を維持するとの結果が出ている。
国民党は、総選挙に勝利した場合、2017年初頭から減税を実施できるよう財源を確保したいとしている。
イングリッシュ財務相は声明で「財政状況を考慮すれば、減税は小幅にならざるを得ない。対象は低所得層から中所得層になる」と述べた。
NZは4段階の累進課税制度を採用しており、低所得層の税率が1NZドルあたり10.5セントなのに対して、高所得者層の最高税率は1NZドルあたり33セントになっている。
国民党は好調な経済、財政黒字、政府債務圧縮などを実績として選挙戦を展開、今後の財政政策についても財政規律維持を公約としている。

(NZ最新経済見通し)
++政府版の今後4年の成長や財政黒字見通し++
一段の景気鈍化が見込まれる中での税収減が背景にある
・2015年6月までの1年間の財政黒字見通しは2.97億NZドル。5月の予算案公表時点での見通しである3.72億NZドルから下方修正。その後の財政黒字見通しも下方修正。今年は純債務が若干膨らんでピークを付ける見通し。
・建設の伸び、移民、交易条件が景気の押し上げ材料となるものの、コモディティ価格が下落し、高金利環境が経済活動に影響し始めることで成長は鈍化する見通し。
・財政収支は赤字が6年続いたあと、黒字に戻った。黒字化を危機にさらすことはしない。支出を拡大しすぎて金利に圧力がかかる事態も避ける
・景気全般の見通しは引き続き堅調だが、選挙戦で一部政党が示す増税や支出拡大の方針が阻害要因になる
・2015年3月までのGDP伸び率見通しは、予算案の4%から若干下方修正され3.8%へ
・2014年3月までの1年間は3.8%増加。コモディティ価格高などを背景に6年ぶりの高成長を記録した。

(テクニカル)
なだらかな上昇ライン(8月12日-20日)が続く。NZドルは対ドルで下げているが、ドル円の上昇が大きいからだ。5日線は下向き。9月10日はボリバン上限を越えたが、すぐに修正されてバンド内に戻っている。直近の10日-11日の下降ラインは上抜く。5日-8日の上昇ラインは下抜いている。それぞれのラインの間で推移している。やや長い7月10日-15日の下降ラインは上抜いている。 週足は、7月14日週-8月4日週の下降ラインを上抜いた。8月4日週-11日週の上昇がサポート。月足は12年6月-9月なだらかな上昇ラインを下に切った。12年6月-13年9月の上昇ラインも維持できない。4月-5月の下降ラインは上抜け。年足は一旦陰線となったが、また陽線に復活。

(選挙前の貿易の公約)
総選挙を前に、キー首相が率いる与党・国民党が公約を発表した。TPP締結などを通じ、2025年までに輸出額を倍増する方針を明記。最大の輸出品目である乳製品を念頭に日本の市場開放を狙う姿勢を鮮明にした。
キー首相は「NZの経済的繁栄は、世界中に物品やサービスを輸出することに懸かっている」と強調。公約では、25年までに輸出額を倍増し、GDPに占める輸出の割合を現在の30%から40%に高める目標を設定する。主要政策として、TPPなどの交渉を通じた貿易障壁の削減を掲げた。
最大の輸出品目は乳製品で、12年の輸出額は約115億NZドル。全輸出額の4分の1を占める。公約によると、同国の輸出額は12年3月までの4年間で年平均5.6%伸びているが、08年にFTAを結んだ中国への乳製品輸出がけん引しているという。
世論調査では国民党が50%近い支持率を集めており、最大野党の労働党は25%前後にとどまる。このため総選挙では、国民党が単独過半数を得られるかが焦点になる見通しだ。これまでもTPP交渉で農産物関税を撤廃する原則論を求めてきており、総選挙後も交渉方針が大きく変わる可能性は低いとみられる。

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