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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

秋の陣開始、日本はGDP二次速報と景気予測調査、資源国通貨強く、欧州通貨弱い、米国はマイペース

更新日:2014年9月8日

9月8日(月)−9月12日(金)

今週の予想:ドル円103-108、ユーロドル1.27-1.32、ユーロ円134-139

早朝のシドニー市場ではポンド円が先週NY終値の171.50から169.70-80(午前5時55分ごろ)まで下落した。先週からその動きは出ているが、後述した通り、スコットランド独立の住民投票(9月18日)直前の世論調査で独立賛成派が反対派を上回った報道があったからだ。ただ現在(8時15分)は170円半ばに戻している。サプライズなニュースにはのるべきだが、その後冷静に考える。英国、スコットランドの景気自体が悪化したわけではない。独立が決定すれば、スコットランドの使用通貨で混乱が起きたり、英国へ北海油田からの税収がなくなってしまう可能性もある。ただギリシャ危機で見られたように、議論を重ね、妥結、妥協していくのが欧州スタイルである。大きく下がればポンドを拾っていきたい。また新しいスコットランドの通貨誕生ならそれは興味深い。
今朝のポンド下落の影響は他の通貨に波及していない。他の通貨の対ドル相場に大きな変化はない。またこういう事象があれば昔は円がリスク回避で買われていたがそれは昔の話、貿易黒字時代の話であり、貿易赤字の円がリスク回避で買われることは少なくなっている。

ECBは事前の予想とは異なり、利下げを敢行した。意外であったのでユーロ/ドルが下落した。事前にはインフレの落ち着きもあり欧州金利が落ち着き、ドイツからは通貨安や金融緩和にネガティブな意見も出ており予想は現状維持であったので結果として意外感が強くなった。
ただこれ以上の利下げはないとECBが言明していることから相場も落ち着いてくるだろう。最近の発言からはユーロ相場はもう少し下落させたいのがドラギ総裁や南欧の当局の気持ちであろう。ウクライナでの停戦合意はユーロを少し落ち着かせるだろう。

さらに意外であったのは先週の最弱通貨が利下げしたユーロではなく、利上げ観測のあるポンドであったことだ。9月18日のスコットランド独立の住民投票の世論調査で独立派が反対派を上回ったことがある。BOEは独立の場合には英国ポンドをスコットランドが使うことは否としており、金融混乱に陥ることを想定してのポンド売りが出ているのだろう。

米国は先週末の雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を下回った。これまでは雇用を含めまずまずの経済指標が出ており、地区連銀総裁達を中心に具体的にゼロ金利解除のスケジュールが示されていたが、やはりイエレン議長の危惧する雇用の不安定が露見したようだ。QE3の縮小終了は予定通りとしても、ゼロ金利解除に踏み切るには時間がかかりそうだ。米国だけではなく、どの国もITによる省力化、コスト削減で雇用増や賃金引き上げが難しくなっている。日本も同様である。

中国は貿易統計、人民元建て新規融資、CPI、PPI、工業生産高、小売売上高、固定資産投資などの発表がある重要週である。現在金融緩和期待や規制緩和期待があり、上海総合指数が上昇し、主要国株指数の中ではナスダックも抜いて年初来トップの上げ幅となっている。日本とは首脳外交は途絶えているが、他の主要国並びに資源国、新興国とは積極的な経済外交を続けている中国である。
また今週は日中英独が貿易収支を発表する。長期の為替動向を決めるのは貿易収支である。

先週は豪ドル週間であった。政策金利は予想通り据え置きとなった。RBAの声明もいつも通りで目新しいものはなかった。2Q・GDP、貿易収支、住宅建設許可などが小幅改善し、豪ドルは続伸した。RBAは豪ドルの上昇に懸念を持つが、今のところNZ中銀同様に自国通貨売り介入の気配はない。今週は注目の雇用統計の発表がある。鉱山業のピークが過ぎたこと、政府の緊縮財政、自動車産業の豪からの撤退が影響するかどうか。ただ良好な財政状況が海外からの資本を引き付ける材料となっている。主要輸出品目の鉄鉱石価格は下落を続けていることが政府やRBAが豪ドルを引き下げたい理由だ。

今年はここまで通貨番付の2位のNZドルもやや雇用が伸び悩んできたことで今週は利上げが打ち止めになると予想されている。昨年ほどのNZドルの堅調さはないが中銀は乳製品価格の下落もあり、強くNZドル高を懸念している。今回の政策決定でもそれを表明するだろう。また9月20日には総選挙がある。国民党の勝利が予想されているが安定的多数が得られるかどうかに注目したい。政策金利決定を前にして、イングリッシュ財務相が次のように発言して中銀の利上げ打ち止めを求めている。

  • NZ金利への圧力は和らいでいる
  • NZドルは対米ドルで下落すると予想
  • 乳製品価格の下落はNZ経済の下振れリスク
  • NZが直面しているインフレ圧力は予想よりやや弱め、今週の中国の多くの経済指標も今や中国が最重要輸出先になっているので資源国通貨に影響するだろう。

南アランドは底堅い。底堅いといっても例年の最弱から抜け出して現在は6位になっているだけだが。経済指標は弱く、雇用も不安定だが、その中でも長期間続いた鉱山ストも終了し、今後は経済が回復してくるという期待で海外から南アに資金が流入している。また中銀のインフレ高騰に繋がるランド安懸念も効果が出ているのだろう。
最近の材料としては2Q・GDPはリセッションは免れたが予想は下回ったこと、隣国レソトでクーデターが起きてレソト首相が南アに逃れたが、その後事態が落ち着き、首相が帰国したこと、アフリカン・バンクが破たんし4大銀行の格下げがあったことなどがある。好材料はない。
ただ海外の資金はこれらの国とカナダも含め資源国に流入している。ユーロ売りの対価は円ではなく資源国通貨となっている。米国にも流入しているが、貿易赤字が米ドルの上昇を抑えている。

【今週の注目経済指標】

9/8
(月)

(日)国際収支、第2四半期GDP・二次速報、企業倒産、景気ウオッチャー調査
(中)貿易統計
(スイス)失業率、CPI
(独)貿易収支、経常収支 

9/9
(火)

(日)日銀会合議事要旨、第3次産業活動指数、消費動向調査
(香港)休場(中秋節)
(英)貿易収支、鉱工業生産
(加)住宅着工件数

9/10
(水)

(日)機械受注、企業物価指数、岩田日銀副総裁講演
(中)人民元建て新規融資
(米)卸売在庫、卸売売上高

9/11
(木)

(NZ)中銀政策金利
(豪)雇用統計
(日)法人企業景気予測調査
(中)CPI、PPI
(仏)CPI
(米)新規失業保険申請件数

9/12
(金)

(日)黒田総裁講演
(ユーロ圏)鉱工業生産
(米)小売売上、ミシガン大消費者信頼感指数

9/13
(土)

(中)工業生産高、小売売上高、固定資産投資

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:101-106、日本の消費落ち込みをどう回復するか、秋の為替
月初となり月末のドル売りの剥げ落ち、日本の2Q・GDPの落ち込み、米ISM非製造業の改善などで105円にのせた。米雇用統計悪化で一時105円割れとなるも、終値は105円台にのせて越週した。

---先週の予想は以下の通り---

さて秋である、そろそろ輸出の円買いより、輸入の円売りが活発になる時期である。ただ今年のドル円は2008年以来の7月、8月連続陽線となった。例年の真夏の円買いを崩したのはやはり貿易赤字であろう。地政学リスクでのリスク回避する円買いも瞬間的に出るが、現状の日本に資金を移すことがリスク回避とは思えない。というか21世紀の為替は下記の表のように円安傾向である。日本の金融ビッグバンや中国の市場参入からクロス円中心に円売りが始まり、貿易赤字への転換でドル円も円高傾向から反転している。

日本の第2四半期GDPは大きく落ち込んだ。政府、日銀は想定内というが民間調査機関は今年の成長率見通しを下方修正している。消費増税10%を達成するために政府は公共事業で追い込みをかけてくるだろう。ただそれでは消費が伸びないままに10%となり、8%増税よりも悲惨な結果となり、リスク選好の円売りから、リスク回避の円安へ完全に方向転換するだろう。

(20世紀の円相場と21世紀の円相場)
変動相場開始以来、20世紀の為替は全面円高であった。ただ21世紀になってからは違う。現在は全面円安だが、2000年以降は、金融ビッグバンで個人の資金が高利回りの海外へ流出し始めクロス円から上昇し始めた。中国の市場参入で日本の製造業は拠点を中国やアジアに移し始めたこと日本の貿易黒字を減少させた。2011年以降、貿易収支が赤字に転じたことによりドル円も上昇を始めた。リスク回避の円高と言う言葉も貿易収支が赤字なら一時的なものに終わるだろう。

(テクニカル)
月足が1998年8月(147.63)と2007年6月(124.10)の下降ラインに接している。105円にのれば上抜くこととなろう。また年足では2002年-2007年の下降ラインに近付いており、これは107.50あたりで上抜くこととなる。かなり重要なポイントに近付いている。もちろんウクライナなどの地政学的リスクはあるが、それは長期的には関係がなく、やはり、これらの下降ラインを上抜き上昇ラインとなるのは日本の貿易赤字が続くかどうかである。80円から100円の円安でも輸出が数量的に伸びないというが金額的には伸びている。数量が伸びないとしたら、まだ円安が足りないのであろう。日本の輸出のライバルは中国であり東アジアの低コストである。

【豪ドル円】 予想レンジ:95-100、豪ドル週間、政策金利、GDP、RBA総裁講演
政策金利は据え置かれた。住宅建設許可・GDPの改善、貿易赤字縮小で上昇した。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
今週が勝負、政策金利、GDP、RBA総裁講演
雇用悪化など悪材料もあるが、銀行収益改善や企業信頼感、消費者信頼感指数改善で豪ドル、株価は上昇
鉄鉱石価格は下落が続く
政府は2014年成長見通しを引き下げ
2014年インフレ見通しは炭素税の廃止で見通しを引き下げた
ただ雇用への繋がりがなく、雇用は低迷している
通貨番付の首位
CPIはインフレターゲットの上限に達しているが今後の見通しは低下傾向である
RBAスティーブンス総裁が、強く豪ドル高を懸念
中国経済指標はマチマチへ
RBAは年内は政策金利を据え置くだろう
ケントRBA総裁補は失業率はまだ高い状態が続くと発言
RBAデベル総裁補の資本流入減少発言あり
大手企業の人員削減は続く。トヨタもGM、フォードに続き工場撤退を表明
財政赤字は増加で目標を達成できず
格付けはAAAを確認(S&Pとフィッチ)

(国内要因)
今週は経常収支、住宅建設許可、政策金利、GDP、貿易収支、小売売上の発表がある。3日(水)にはスティーブンスRBA総裁の講演がある。

(海外要因)
ウクライナでのロシアとの攻防は続く。世界の株価下落、金利低下に影響している。
大戦争にならないが、長期になりそうで、小出しの制裁合戦が続く。イラクやシリア問題も長期化。ガザ地区は停戦へ。エボラ熱の拡大を危惧していたが、日本でも発症した。
米英はどちらも利上げ観測が出ている。ただ米長期金利は低下継続、ドルも強いわけではない。景気指標はやや強いものが続く。来週は米雇用統計。賃金関連指標もみたい。
今週は豪、加、日本、英、ECB、カナダ、ブラジルが政策金利を決定する。豪は据え置き予想だが、依然として鉱山業の不振があり、またカンタス航空の赤字決算もあり、雇用は弱く、良い材料がない。RBAは豪ドル高懸念を繰り返すだろう。2Q・GDPも発表される。
ECBは昨日の独CPIが下げ止まったことで来週の緩和期待が後退している。英BOEは再び利上げ観測が出ている。日本は民間機関の成長予測は下方修正しているが、政府・日銀は2Qの景気減速が持ち直すと見ており、日銀は政策を現状維持とするだろう。
中国は今週のHSBC製造業PMIが悪化した。今週は政府版製造業PMIの発表がある。

(トピックス)

「直前のGDP予想に陰りも」
9月3日に発表される2Q・GDPは、3年ぶりのマイナス成長となる恐れがある。天候要因と政府が14/15年度予算案の厳しさを訴えてきたことが響き、消費が落ち込んだことが主な理由だ。
アボット政権は国民に対して予算案に長期的な歳出削減と増税を盛り込んだことを納得してもらおうと、債務に絡む「緊急事態」を解決するために痛みを負担しなければならないと警告を続けたことから、消費者心理が打撃を受け、消費減少をもたらした。2Qの小売売上高は0.2%減。実質ベースのマイナスは過去4年で2度目とまれな事態で、小売りセクターが同国経済の17%を占めている点からすると良くない材料だ。
雇用数でも小売りセクターはヘルスケアに次ぐ規模であり、全体の10%。7月の失業率が12年ぶりの高水準である6.4%に上がったのは、小売りセクターの不振が原因になった可能性もある。
いずれにしてもあらゆる材料が、2QGDPが1Qの1.1%増から著しく減速したことを示唆している。
NABは「われわれは0.4%増と予想しているものの、その達成は困難でリスクは下振れ方向にある。マイナス成長になる可能性があるのは間違いない。予算案が人々の心理と消費に悪影響を与えたことは承知している」と述べた上で、唯一の明るい要因は3Qがずっと好調な滑り出しとなり、全面的な景気後退入りは避けられるはずだという点だと指摘した。 豪は1991年以降、マイナス成長が2四半期続く景気後退には陥っていない。

「設備投資は増加」
2Q民間企業の新規設備投資は前期比1.1%増加。14/15年度の設備投資計画は1,452億豪ドルで、前回の1,371億豪ドルから上方修正された。豪経済が「資源ブーム」終息の影響を克服する兆候が示された。予想は、新規設備投資が前期比0.3%減、14/15年度設備投資計画が1,420億豪ドル前後だった。
2Qは建造物への投資が前期比2.0%増と1Qのマイナスから急回復。一方、機械設備への投資は前期比0.9%減少した。
14/15年度設備投資計画では、資源以外の業種で設備投資が活発化する兆しがみられた。公益事業、運輸、小売り、金融などを含む「その他産業」の計画は前年比12%超の増加だった。
住宅建設の回復はすでに確認されている。資源以外の分野の設備投資の回復は疑問視されていたが、今回の統計は明るい展望を示している。
2Q・GDPは、既に発表されている各種経済指標から、前期比1.1%増だった1Qから減速したと予想している。

「鉄鉱石価格下落」
90ドルを割り込み、ここ2年の安値をつけている。鉱山ブームが過ぎ去って今は中国からの輸入が頼みである。主要輸出品価格が下落したのでRBAも通貨安で相殺したいところだが、今年は通貨番付の首位を走っている。

「直近のRBA議事録」
理事会メンバーは、さまざまな方向に作用している要因を考慮すると、成長見通しに多大な不透明感が生じることは避けられない
・金融政策は適切と判断しており、金利に安定期間を設けることが最も賢明な道
・鉱業投資が今後一段と鈍化する
・財政健全化の動きと、依然として高水準にある豪ドルが、経済成長をさらに抑制する
・低金利が住宅市場の回復を後押しし、消費を支援している
・総合的に見て、GDP伸び率は4-6月期、より緩やかなペースに減速したと見られる。成長率は2014/15年にはトレンドを下回って推移し、その後は持ち直すと予想している
・労働市場に「顕著な」余剰があると指摘した。失業率については、持続的に低下するまでにはまだ時間がかかる、としている

「カンタス航空赤字」
カンタス航空が8月28日発表した、今年6月までの1年間の決算は、国内線でLCC=格安航空会社のヴァージン・オーストラリアとの競争が激化したことや燃料費の高騰などにより収益が大きく悪化した。保有する機材の資産評価を見直し、古い機材の価値を大きく目減りさせたことから、最終損益は28億豪ドルと過去最大の赤字となった。カンタス航空は、今年は再建策に基づいて全従業員の15%に当たる5,000人の削減を進めている。

(テクニカル)
スティーブンスRBA総裁は嫌がるが、通貨番付1位でチャートも力強い。8月は陰線は6本だけ。ボリバン上限に沿い上昇。上限上抜くと少し戻す。上昇ラインは8月21日-26日、12日-13日など。5日線上向き、雲のはるか上。週足は6月30日週-7月7日週の下降ラインは上抜いた。その下降ラインは下落のサポートとなった。8月4日週-11日週の上昇ラインに沿う。週のボリバンの下限下抜きからは戻し上限越え。月足は2月-3月の上昇ラインがあったが下抜きまたそのラインへチャレンジしている。年足は2009年-12年の上昇ラインがあり下抜きそうであったがやや戻している。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:103-108、GDP二次速報と法人企業景気予測調査に注目

秋の陣開始。前回、ドル円月足が1998年8月(147.63)と2007年6月(124.10)の下降ラインに接している。105円にのれば上抜くこととなろうと書いたが、上抜いた。次は年足が2002年-2007年の下降ラインに近付いており、これは107.50あたりで上抜くこととなる。かなり重要なポイントに近付いている。円安需給になる秋なので例年通りのリズムであるが、やや円安が早まっている。それは貿易赤字のせいなのだろう。
日本の景気も2Q・GDPの大きな落ち込みとその後も消費が伸びないことで民間調査機関は今年度の成長見通しを下方修正している。政府日銀はまだ見通しを変えていないが、10%消費増税の是非について言及する閣僚が増えてきている。黒田日銀総裁は財務省出身なので増税延期には否定的な発言をしている。今週は2Q・GDPの二次速報と短観と同内容の法人企業景気予測調査がある。二つとも悪化すれば市場に追加金融緩和期待が出てくる。ただ現実はそんなことより、8%消費増税にともなう便乗値上げに賃金引上げが追い付かず国民生活は苦しい状況にあるのだろう。かといって政府に財政窮乏感はなく、続々と公共事業を行っている。この矛盾は近い将来さらなる借金増大としてのしかかってくる。貿易赤字の現在はリスク回避の円高も以前ほど見られない。やはり21世紀は円安の時代。日本の力が落ちていく時代であることを覚悟想定して自分で準備したい。構造改革と円安が必要だが、なかなか古いものは是正できないだろう。今週は日銀総裁・副総裁の講演がある。

「8月はまた輸出減少、8月上中旬貿易統計」

【平成26年 8月上中旬分貿易統計(速報)(単位:百万円,%)】
7月は輸出が前年比伸びていたが、8月は中旬まで再び輸出が減少

  26年8月上中旬 25年8月上中旬 伸 率
輸 出 3,390,434 3,505,236 -3.3%
輸 入 4,292,920 4,339,268 -1.1%
差 引 △902,486 △834,032 8.2%

(テクニカル)
前回触れた月足の1998年8月(147.63)と2007年6月(124.10)の下降ラインをついに上抜いた。年足の2002年-2007年の下降ラインが次のターゲットである。107.50あたりとなる。8月27日-28日の下降ライン、8月25日-26日の下降ラインを上抜いて上昇。ボリバン上限に達してからはやや伸び悩み。9月1日-2日、8月8日-18日の上昇ラインがサポート。上値はボリバン上限でいいだろう。5日線上向き、雲のはるか上は変わらない。 
週足は前回触れた通り、8月25日週の長い下ヒゲで先週は陽線となった。ボリバン上限を大きく超えている。7月28日週-8月4日週の下降ラインを上抜け7月21日週-8月4日週の上昇ラインや8月4日週-11日週の上昇ラインがサポート。月足は2月-3月の上昇ラインを下抜いたが4月-5月の下降ラインを上抜いた。年足は冒頭に述べた通りで重要ポイントにある。

【南アランド円】 予想レンジ:9.30-10.30、カギソPMIが上昇、海外資金流入で株価強い

(ポイント)
8月カギソPMIは上昇
長期ストの悪影響が少し小さくなってきた
株価は海外からの資金流入もあり強い
南ア最大の投資ファンドがプラチナ株を選好
2Q・GDPはリセッションは免れたが予想は下回った
パラジウム価格の高騰が続く
エボラ熱の予防策を講じている
隣国レソトでクーデターがあったが首相は帰国した
7月CPIは若干低下6.3%となった
南アのアフリカン・バンクが破たん
4大銀行の格下げがあった
世銀、IMF、南ア中銀は成長見通しを引き下げ
世界中が低金利の中で低下しているとはいえ南アの6%台は魅力があるようだ
インフレ見通しは低下を予想している
今年は海外から債券市場への資金流入が増加しランドを支えている
2Q失業率はさらに悪化した
ネネ財務相が経済の低迷と公的債務の負荷の増大を強調
相次いで国債が格下げされている
ズマ大統領が経済立て直しの演説を行った
停電リスクあり、電源インフラが不足している

(国内要因)
来週はCPIと政策金利の決定がある。

(海外要因)
日本の民間調査機関は今年の成長率見通しを引き下げている。政府日銀はまだ見通しを変えていないが、2Q・GDP成長率の大幅下げ、7月になっても家計消費、住宅着工の減少で市場が催促していく形となろう。今週の短観と同内容の法人企業景気予測調査に注目したい。
米国景気指標は相変わらず好調であり、なかなか低下しなかった米国長期金利も上げ局面が見られるようになった。ただ先週末の雇用統計の非農業部門雇用者数は悪化。
ECBは意外にも利下げを行った。意外感がありユ−ロは急落している。ただ今回の決定にはバイトマン独連銀総裁が反対した模様であり、またECBドラギ総裁も「ECBの金利は下限制約に達した」と発言したおり、次の緩和策は当分ないようだ。
欧州景気に影を落としているウクライナ情勢であるが、NATO首脳会議を前にロシアが譲歩する態度を示している。週末には停戦合意がなされた。
英国はスコットランド独立に関わる住民投票が控えている。
中国は指標がやや弱いものが出ているが、人民銀行の金融緩和に期待する向きが多く、上海株価市場は連騰している。今週は貿易収支、CPI、融資残高、小売など重要指標が出る。

(トピックス)

「8月カギソPMIが反発」
8月カギソPMIは49.0となり7月の45.9から反発した。ただまだ景気回復の分岐点の50を割り込んでいる。自動車産業の弱さが気がかりである。

「アフリカ最大のファンド運用会社、プラチナ生産会社株を選好」
南アのパブリック・インベストメントは、産金株よりもプラチナ生産会社の株式を選好している。同社はアフリカ最大のファンド運用会社。現在は15億ドル相当の資産を運用し、同国の産金大手4社および大手プラチナ生産会社2社の最大、または2位の株主。金の需要は主に宝飾品向けか投資目的だが、プラチナは工業用に利用されるため、プラチナを選好している。
金相場は年初来で6.9%、プラチナは4.2%それぞれ上昇している。ヨハネスブルクの産金株指数は50%上げ、年間ベースでは3年ぶりの上昇となる可能性が高まっている。一方、プラチナ生産会社の株価指数は12%下げており、4年連続の下落となる見込みだ。
同社は「プラチナは長期的に見て戦略的だ。市場心理に左右される金属ではなく、工業用金属を選好する」と述べた。
南アは世界最大のプラチナ生産国で供給全体の約75%を占め、アフリカ最大の産金国でもある。  
5カ月に及ぶ賃上げストライキの影響で南アのアングロ・アメリカン・プラチナムやインパラ・プラチナム・ホールディングス、英ロンミンのプラチナ生産が減少し、各社は成長計画の見直しや鉱山の売却を余儀なくされている。
同社は「何とか持ちこたえたい。いずれかの時点で回復するはずだ。当社は長期的な投資家だ」と述べている。

「レソトでクーデター、首相は帰国」
アフリカ南部のレソトで、軍がクーデターと疑われる動きを見せたため南アに逃亡していたタバネ首相が帰国し、周辺国はレソトの混乱を収束させるため、監視団を派遣することになった。今回のクーデター騒ぎの背景には、警察とのつながりが強いタバネ首相と、軍に影響力があるメツィン副首相との間の政治的な対立があったと言われている。これを受けて、アフリカ南部の国々で構成される「南部アフリカ開発共同体」は、政治的な混乱を一刻も早く収束させるため、レソトに監視団を派遣することを決めた。南アランドへの影響は一時的なものにとどまった。

「AGOA延長依頼」
米国ワシントンで開催した米国・アフリカ首脳会議に、南アからズマ大統領、デービス貿易産業相らが出席し、2015年9月に失効予定のアフリカ成長機会法(AGOA)について、南アを含めたかたちで適用期限を15年間延長するよう働き掛けを行った。

(テクニカル)
底堅く推移。ボリバン上限近辺で推移、上限を上抜けると小反落。圧倒的に陽線が多い。9月4日は上ヒゲで下押しするも5日は下ヒゲで返している。8月8日-21日の上昇ラインは下抜きそのラインが上値抵抗となっている。下値は8月11日-22日の上昇ラインが支持している。5日線上向き、ボリバン上位。 週足では8月4日週の長い下ヒゲで4週連続上昇。8月8日週-11日週の上昇ラインは維持できず。8月18日週-25日週の上昇ラインが支持。月足は2月-3月の上昇ラインを下抜き、3か月連続陰線もその後は横ばい。5月-6月の下降ラインを上抜いている。7月、8月陽線。年足は06年-08年の下降ラインを上抜いている。

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