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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

日欧GDP、欧のZEW、中国の小売売上、工業生産、英の雇用とインフレ報告、米の小売、鉱工業生産、ミシガン大景況感指数など

更新日:2014年8月11日

8月11(月)−8月15日(金)

今週の予想:ドル円100-105、ユーロドル1.32-1.37、ユーロ円135-140

今朝のシドニーでは若干の円安が進んでいる。ウクライナの緊張緩和と休み明けのドル円での買い需要があるからだろう。ただ102.20以上は売りが入ってきており、円安の動きも遅い。

オバマ大統領のイラク空爆承認でドル円が下落、その後はロシアがウクライナとの国境付近で実施していた軍事演習を終了したことでドル円は戻した。異なる地域の紛争での反応で相場が上下した。ディーラー達はあまり詳細を気にせず、その時のヘッドラインニュースを見てムードで売買する。ただ東京で出た海外のニュースについて、東京の初期反応とは逆の動きが海外で起きることは、多くある。またリスク回避での円買いとも言われるが、日経平均は一連の国際情勢の悪化で最も下落している。日本が信頼されているわけではない。ムードでの動きはともかく、需給的にはまだもう少し先行きはまだ円買いが続く季節だが、円高になりやすい上半期もあと1カ月半程度で終わる。その後は再び円ジリ安の展開となろう。またドル円や多くのクロス円はボリバンの上限、下限をきっちり守っている。行き過ぎると反発が速い。

先週は予想通り、4中銀(RBA、BOE、ECB、BOJ)が政策金利を据え置いた。ECBが大胆な金融緩和策をとっているが今回はその効果を見極めるということもあり、現状維持とした。他の中銀も政策を変更するほどの物価変動はなかったということだろう。また先週は豪の指標が多かった(金利、小売、貿易、雇用)が、雇用が悪化した。

今週は日欧GDP、欧のZEW、中国の小売売上、工業生産、英の雇用とインフレ報告、米の小売、鉱工業生産、ミシガン大景況感指数などを軸に展開する。

米国は先週もISM非製造業、新規失業保険申請者数が改善した。米国発の株価下落のように見えるが米国株は週間では上昇した。2Q・GDPは予想を大きく上回り、雇用統計では雇用者数増加が予想を下回ったが全体ではまずまずの景気回復が続いている。米国は世界の警察官だけに、各国紛争などでリスクはあるが、米国経済の根幹を揺るがすものではないので、大きなリスク報道があってドルが売られたり、リスク回避する行動にでても一時的なものに終わるだろう。それは昔から変わらないことである。米ドルが長期的に上がるかどうかは、貿易赤字の縮小ペース次第だがそれは大きくは進んでいない。だからこそ米ドルは通貨番付の首位に立たず、中位に甘んじている。

欧州は長引く景気低迷とウクライナ問題で株価が年初来マイナス圏となっている。まだ日経の下落ほど大きくはないが株価も下落している。マイナス金利や量的緩和の効果がまだ出ていないのだろう。今週のZEW景況感指数や2Q・GDPが注目であるが、いずれも前回よりは悪化する予想となっている。ただ大きく下落しないのは、かつての日本のように貿易黒字が膨大だからだ。

英国は中銀総裁の賃金上昇が見られないという発言から利上げ観測が後退しジリ安推移が続いている。貿易赤字国であることもあり、実需面からのポンド売りも引かない。先週はユーロより弱かった。今週は雇用統計とインフレ報告に注目したい。

中国の株価は先週世界の株価が下落する中で上昇した。2Q・GDPや製造業PMIの改善があり、また7月貿易収支は輸出に大幅増加で黒字が拡大した。中国の景気回復が顕著になれば、やや停滞している豪、NZなどへも好影響を与えるだろう。今週は小売売上、工業生産、固定資産投資、不動産投資の指標が発表される。

先週の豪は、「政策金利、小売、貿易、雇用統計」などの多くの重要指標の発表がある豪週間であった。インフレはターゲットの上限に達しているが、中銀は今後は2-3%で推移という落ち着いた見通しを持っていることもあり予想通り据え置きとなった。不安要因の雇用は新規雇用者数、失業率ともに悪化したことで、豪ドルは下落した。雇用悪化は統計のサンプル集団の変更によるものとの声もあるが表面的な数字で市場は豪ドルを売った。鉱山業の落ち込みを住宅産業の伸びで相殺出来ず、今年の成長率見通しは下方修正され、トヨタ始め米自動車の工場閉鎖は雇用を不安にさせている。一時、94円を割ったが、週末のウクライナ緊張緩和で長い下ヒゲを出して巻き戻している。2Q・GDPの改善や輸出増の中国の外部要因がどれだけ豪ドルを引き上げることが出来るか。RBAは常々豪ドル高懸念を有しているので、最近の豪ドルの下落は歓迎されるだろう。ただ下げたといっても今年の通貨番付ではまだ首位である。

NZは、消費者物価上昇が落ち着いてきたことや、2Q失業率は大幅改善したが就業者数の伸びが予想を下回ったこと、乳製品価格が続落していることで売られ、通貨番付の2位の地位を円に奪われた。豪RBA同様に、NZ中銀も強い通貨高懸念があるのでこの動きは歓迎されている。日本円が夏の季節的な円買い需給となっていることもNZドル円を押し下げた。8月19日には政府の経済見通し、9月11日の政策金利決定、9月20日に総選挙がある。今週は小売売上の発表がある。

南アは金属労組のストも終了して賃金が上昇し、インフレ懸念はまだ残る。そうなると海外勢から債券が売られランドもやや下落している。またウクライナ、イラク紛争やアルゼンチン債務問題も南アランドに影を落としている。小幅であるが年内利上げの可能性は残っている。相場的には他の多くのクロス円同様にボリンジャーバンドの上限、下限をきっちり往復している。上限、下限を破ると、すぐに修正する動きがある。今週は小売売上の発表がある。

【今週の注目経済指標】

8/11
(月)

(日)マネーストック、第3次産業活動指数、金融経済月報、消費動向調査
(スイス)小売売上
(加)住宅着工件数

8/12
(火)

(日)企業物価指数
(独)ZEW景況感調査
(ユーロ圏)ZEW景況感調査
(米)財政収支

8/13
(水)

(日)日銀議事要旨、2Q・GDP・一次速報
(中)小売売上、工業生産、固定資産投資、不動産投資
(仏)消費者物価指数
(英)雇用統計、BOE四半期インフレレポート 
(ユーロ圏)鉱工業生産
(南ア)小売売上
(米)小売売上

8/14
(木)

(NZ)小売売上
(日)機械受注
(仏)GDP・速報値
(独)GDP・速報値
(ユーロ圏)消費者物価指数・速報、GDP・速報値
(米)新規失業保険申請件数

8/15
(金)

(香港)GDP
(英)GDP・速報値
(米)NY連銀製造業景気指数、生産者物価指数、対米証券投資、鉱工業生産、ミシガン大消費者信頼感指数・速報値

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:100-105、貿易赤字ある限り円高になっても小幅、晩秋は円安へ
米株の下落、米軍のイラク空爆で円買いが強まり101円半ばとなるも、週末はウクライナ緊張緩和で102円台へ戻す。

---先週の予想は以下の通り---

日本は今週国際収支、貿易統計の発表がある。貿易赤字がある限り円安基調は変わらないだろう。
日銀は政策決定会合があるが黒田総裁が「量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮している。2%物価目標に向けた道筋を順調にたどると見ている。景気は基調的には緩やかな回復を続けている。基調として潜在成長率を上回る成長を続けると見ている」と先週発言していることから、今週も現状維持となろう。ただ日本の最低賃金などは主要国で低い水準の国の一つであり、手放しで喜べる状態ではないが、米国ほど日本は問題視していないようだ。日本人は文句を言わない我慢強い国民だ。
また秋に決定すると言われている消費増税10%へ向け、3Q・GDPアップのために現在着々と公共事業が行われている。8%でも物価上昇感は強かったので10%となればかなり消費は落ち込んでしまうだろう。もちろん増税実施前には駆け込み需要で一時的に消費は盛り上がる。

(8月からの季節的需給)
7月の月足は6年ぶりに陽線となった。貿易赤字が、円高になりやすい7月も円安にしたのだろう。ただ円は対ユーロ、スイス、NZドル、カナダで7月は円高推移となった。8月のドル円は過去5年では2009年から11年は円高、12年、13年は円安である。夏場、長引いて円高は9月までで、晩秋は円安になりやすい。輸出予約が上半期に多く出て、下半期は輸入中心になるからだろう。

(テクニカル)
ボリバン下限から順調に反発し、ボリバン上限を上抜いた。上限を抜いてからは、バケ線ということもあり伸び悩みやや下落した。7月30日から3日連続おなじところ(102円後半)に上ヒゲが出た。7月29日-30日、23日-24日、18日-23日の上昇ラインがある。6月4日-5日の下降ラインを上抜いた相場も一服か。5日線上向き、ボリバン上位。雲の上。週足は3週連続陽線だが、先週は大陽線であったが、上ヒゲを残した。週のボリバンの上限にぶつかりで反落。月足は2月-3月の上昇ラインを下抜いたが4月-5月の下降ラインを上抜いた。年足は07年-08年の下降ラインを上抜け、12年-13年の上昇ラインに沿っているが、今年はここまで陰線。

【NZドル円】 予想レンジ:85-90、今週は雇用統計、政策金利は9月11日に決定、漸く下げ止まり
2Q失業率は5.6%と予想を下回ったが、就業者数の伸びが予想を下回ったこと、乳製品価格が続落していることで下落、今年の通貨番付2位の座を円に明け渡した。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
今週は雇用統計、政策金利決定は9月11日
下窓を開けてからの下げは一服、反発し始めている
通貨番付の首位をNZに奪われ2位に転落、3位の円にも迫られる
NZ中銀同様キー首相も通貨高懸念を有している
乳製品価格の下落は続くが、中国への輸出拡大で相殺している
2Q・CPIは予想をわずかに下回ったことが、政策金利決定後の声明にも表れ、今後の利上げペースは緩慢になることが予想される
NBNZ企業信頼感指数も悪化
貿易では8カ月連続黒字
2QGDPは1Qからやや減速すると見られている
NZ経済研究所の企業景況感調査も2Qは低下
雇用もまだ安定しているとは言えない
財政の黒字化が近い。
フィッチは格付け見通しを引き上げた
IMFはNZドルが5%から15%過大評価されているとした
貿易収支の黒字が続く、中国への乳製品輸出増によるもの
震災復興と移民増も景気回復の要因
総選挙は9月20日

(国内要因)
6月住宅建設許可は、5月は前月比-4.6%であったが、6月は+3.5%となった。ただ住宅建設許可は大きくぶれることが多いので市場の反応は限定的であった

(海外要因)
ウクライナ、パレスチナ、イラクなどの紛争、アルゼンチン債務問題、ポルトガル信用不安、オバマ大統領提訴問題などと情勢は揺れ動いている。オバマ大統領の問題は気になるが他の問題は大きく他国経済には影響しないだろう。ただ、紛争は死者が出ているだけに恨みがつのり報復の連鎖となり長引く可能性がある。アルゼンチンはこれまでもデフォルトのような状態だったので目新しい問題にも思えない。
米国は2Q・GDPが予想を上回ったが、雇用統計は予想を下回った。米国の株価はイエレン議長発言(=割高感あり)以来下落しているが、米国の金利は慎重な動きで、また海外での緊張からか安全資産として買われることもあり上昇していない。ドルはやや上昇している。 欧州は相変わらず景気減速、低インフレが続き、量的緩和、マイナス金利が効果を上げユーロが下落(ただ先週末は反発)、金利も低下している。まだその緩和の好影響が出ていない。
中国は2QGDPやHSBC製造業PMIなどが改善し、株価も急騰している。最大輸出先としている、豪やNZには好影響を与えるだろう。

(キー首相発言)
キー首相は「NZドルは過大評価されている」というNZ中銀の意見に同意すると発言した。NZ中銀は「NZドルの水準は不当かつ持続不可能であり、大幅に下落する可能性がある」と表明している。

(利上げ後のNZ中銀声明)
・NZドルの水準は不当かつ持続不可能であり、大幅に下落する可能性がある
・金利について分析の期間をもつことが賢明、利上げのスピードや幅はこれまでの金融引き締めの影響の評価や、インフレ圧力に対する将来の経済・金融データの意味次第、インフレ期待が引き続き抑制されることが重要、将来の平均インフレを2%目標の中央近くに維持することを支援
・経済拡大が持続できることを確実にする、心強いことに経済は年初から行われた金融引き締めに適用しているように思われる
・政策金利をより通常の水準に調整する前に、評価期間があることが賢明

(乳製品価格)
世界的な乳製品の下落を受けて乳業大手フォンテラが仕入れ先への支払価格見通しを14%引き下げたこともNZドル/ドルの下げを誘った。

(中国指標)
最大輸出先に中国の景気指標は改善している。GDPや小売、工業利益、HSBC製造業PMI、政府版製造業PMIが改善している。一部だが不動産購入規制の緩和、緩和的になった金融政策も寄与し、上海総合株価指数は年初来マイナス圏を脱しプラス圏に、ナスダックと年初来のトップを争うまでになった。

(テクニカル)
7月24日開けた下窓の下で推移している。ただ漸くボリバン下限からは離れてきている。7月29日-30日の上昇ラインがある。下窓は87.61から87.80。7月24日-25日の下降ラインを上抜いている。7月15日-23日の下降ラインも上抜き、一目の雲に迫っている。ボリバンでは中位にいる。5日線も上向き。週足は、6月2日週-9日週の下降ライン、5月26日週-6月2日週の上昇ラインも下抜いたが7月14日週-21日週の下降ラインを上抜きそうだ。月足は12年6月-9月なだらかな上昇ラインを下に切った。12年6月-13年9月の上昇ラインも維持できない。4月-5月の下降ラインは上抜け。年足はまだ陽線。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:100-105、2Q・GDPは想定内だが悪化予想

日本は政府・日銀ともに景気回復と順調な物価上昇の判断を維持している。日銀黒田総裁は輸出の弱さに言及したが、7月中旬までの貿易統計では輸出は前年比4.7%伸びている。ただそれでも日経平均が下落、円高が進んでいるのは、フレッシュな政策が出てこないからであり、賃金上昇はあっても消費増税で相殺されてリスク資産投資の勢いがなくなっているのだろう。晩秋の円安が見込まれる時期に向けて、さらに消費増税も計画されていることもあり、積極的な政策が打ち出されるだろう。年金がより株価本位制(GPIF)に向かうなら政策も出していかねばならない。今週は消費増税で減速すると予想される2Q・GDPの発表がある。
先週は日経は世界中の株価指数の中では大きく下落したものの一つである。空爆や国境紛争の緊張、デフォルト問題は日本で起きたようだ。リスク回避の円買いなどと安心してはいけない。

「本邦7月上中旬の貿易統計」
黒田中銀総裁は輸出の弱さを示唆したが、7月上中旬の貿易統計は輸出が伸びている。貿易赤字も縮小している。

【平成26年 7月上中旬分貿易統計(速報)(単位:百万円,%)】

  26年7月上中旬  25年7月上中旬 伸 率
輸 出 3,902,538 3,728,269 4.7%
輸 入 4,426,155 4,554,596 -2.8%
差 引 △523,617 △826,327 -36.6%

(テクニカル)
7月末から下旬ヒゲの多い相場が続く。先週後半3日は下ヒゲ、上ヒゲ、下ヒゲと続くが終値はほぼ3日とも同じであった。8月11日月曜は金曜の下ヒゲとゴトビ要因で上昇が予想されるが8月5日-6日、6日-7日の下降ラインが上値抵抗。下値は5月21日-7月10日の上昇ラインがサポート、その下はボリバン下限となる。5日線下向き。週足はボリバン上限から反落、現在はほぼボリバンの中位にいる。月足は2月-3月の上昇ラインを下抜いたが4月-5月の下降ラインを上抜いた。年足は07年-08年の下降ラインを上抜け、12年-13年の上昇ラインに沿っているが、今年はここまで陰線。

【豪ドル円】 予想レンジ:92-97、雇用統計が大幅悪化、中国景気は改善

(ポイント)
政策金利は予想通り据え置きとなった。声明も前回と大きく変わらず
雇用統計は予想から大きく悪化した
ただまだ通貨番付の首位に立っている
CPIはインフレターゲットの上限に達しているが今後の見通しは低下傾向である
雇用と小売売上はまだ弱い
RBAスティーブンス総裁が強く豪ドル高を懸念
中国経済指標は改善
RBAは、年内は政策金利を据え置くだろう
中国向け鉄鉱石価格を値下げしたがその分輸出量を増やしてカバーしている
ケントRBA総裁補は失業率はまだ高い状態が続くと発言
1Q・GDPは小幅改善
RBAデベル総裁補の資本流入減少発言あり
大手企業の人員削減は続く、トヨタもGM、フォードに続き工場撤退を表明
財政赤字は増加で目標を達成できず
格付けはAAAを確認(S&Pとフィッチ)

(国内要因)
今週は大きな指標はない。

(海外要因)
オバマ大統領のイラク空爆承認でドル円が下落、その後はロシアがウクライナとの国境付近で実施していた軍事演習を終了したことでドル円は戻した。異なる地域の紛争での反応で相場が上下した。 
米国は先週もISM非製造業、新規失業保険申請者数が改善した。米国発の株価下落のように見えるが米国株は週間では上昇した。2Q・GDPは予想を大きく上回り、雇用統計はで雇用者数増加が予想を下回ったがまずまずの景気回復が続いている。
欧州は長引く景気低迷とウクライナ問題で株価が年初来マイナス圏となっている。マイナス金利や量的緩和の効果がまだ出ていないのだろう。今週のZEW景況感指数や2Q・GDPが注目材料。英国は中銀総裁の賃金上昇が見られないという発言から利上げ観測が後退しジリ安推移が続いている。
中国の株価は先週世界の株価が下落する中で上昇した。2Q・GDPや製造業PMIの改善があり、また7月貿易収支は輸出に大幅増加で黒字が拡大した。中国の景気回復が顕著になれば、やや停滞している豪、NZなどへも好影響を与えるだろう。
NZは、消費者物価上昇が落ち着いてきたことや、2Q失業率は大幅改善したが就業者数の伸びが予想を下回ったこと、乳製品価格が続落していることで売られ、通貨番付の2位の地位を円に奪われた。

(トピックス)

「政策金利据え置き」
RBAは8月5日は予想通り政策金利を2.5%に据え置くことを決定した。最後の利下げから1年が経ったが、金利の安定期間を設けることが賢明との判断を示し、まだ当面は金利が据え置かれることを示唆した。
RBAは為替相場が歴史的に高水準で、景気を支援はしないと指摘するにとどめ、レートを押し下げるような積極的な表現は見受けられなかった。
スティーブンス総裁は「今後、緩和的な金融政策が需要喚起と成長促進を下支えする」「鉱山投資の減速に直面する中で、長期にわたる金利据え置きは正当化される」とした。

「成長率、インフレ見通し」
RBAは、8月8日政策リポートを公表し、政策金利を当面現行の水準で安定的に維持すると表明した。
「維持可能なペースでの需要増加の支援となるよう金融政策を策定している。インフレ率は目標値に沿った水準にある」と表明。「現在の見通しによると、政策金利は安定期間が続くというのが最も良識的なシナリオだ」との見解を示した。
2014年GDP成長率見通しについては当初の2.75%から2.5%に引き下げた。2015年の予想レンジは2.5-3.5%、2016年に関しては2.75-4.25%とした。
2014年末の基調インフレ率見通しは、炭素税の廃止などを理由に、当初の2.5%から2.25%に引き下げた。一方、2015年末に関しては2.25-3.25%とし、これまでの予想の2.0-3.0%から上方修正した。

「豪ドルを下落させた雇用統計詳細」
7月の失業率が6.4%に上昇。先月の悪化に続き、過去12年間で最悪の水準となった。市場は前月から横ばいの6.0%を維持すると予想していたが裏切られた形。アボット政権の緊縮財政が雇用市場に及ぼす今後の悪影響を指摘する声もある中、対象となったサンプル集団などの変更がもたらした結果とする専門家もいる。
エコノミストは、調査上の変更点について「今回から被雇用者の割合が少ないサンプル集団に変わった。また求職者のカテゴリーに、これまで含まれていなかったインターネットを利用する求職者などを含めている」と指摘し、失業率悪化に影響を与えた可能性があると指摘している。
ただ失業率で米国(6.2%)を上回ったのは2007年以来初めて。JPモルガンのエコノミストは「失業ではなく、移民による人口増加に見合った雇用創出が問題だ」と指摘した。また、あるエコノミストは「今年7カ月間で10万9,000人分のフルタイム雇用が生まれており、世界金融危機が起きた2008年以降で最も良い結果だ」と述べた。またANZ銀行が発表する求人広告件数も、6〜7月は拡大傾向にある。
被雇用者数は前月から0.01%(300人)減の1,157万6,600人となった。内訳はフルタイムが同約0.2%(1万4,400人)増の807万7,400人、パートタイマーが同約0.4%(1万4,800人)減の349万9,200人。労働参加率は同0.1ポイント上昇の64.8%だった。パートタイマーの雇用減少が被雇用者数を引き下げている。
また、7月の総労働時間は前月比約0.9%減の16億1,100万時間。

「資源大手リオ・ティント住宅ローン債務の拡大」
英豪資源大手リオ・ティントの上半期決算は、実質ベースの利益が前年比21%増の51億1600万ドルと予想を上回った。設備投資とコストを予想を上回るペースで圧縮した一方で、鉄鉱石を増産した。
CEOは「成長への堅固な基盤があるため、今後は現金での株主還元が大幅に増加することになる」との見通しを示した。
鉄鉱石価格は今年に入り29%値下がりしているが、鉄鉱石部門の利益は10%増の46億8000万ドルと、実質ベースの利益全体の92%を占めた。 

(テクニカル)
7月10日、7月18日、19日にはボリバン下限を下抜いたが、行きすぎで反発、24日にはボリバン上限近くまで回復した。その後は7月24日の「波高し線」、団子天井もあり、下落、先週金曜は再びボリバン下限を大きく下抜いた。終値は若干の陽線、長い下ヒゲを残し上昇圧力が残った。5日線下向き。週足は6月30日週-7月7日週の下降ラインは上抜いた。その下降ラインは先週の下落にサポートとなった。7月14日週-21日週の上昇ラインは下抜く。週のボリバンの下限下抜きからは戻す。月足は2月-3月の上昇ラインがあったが下抜いた。年足は2009年-12年の上昇ラインを下抜きそうだ。

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