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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

金利週間(RBA、BOE、ECB、BOJ)、貿易週間(豪、米、日、中、英)、豪週間(金利、小売、貿易、雇用)

更新日:2014年8月4日

8月4(月)−8月8日(金)

今週の予想:ドル円100-105、ユーロ/ドル1.32-1.37、ユーロ円135-140

週末のニュースでは「日中両政府が11月に北京で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際に首脳会談を実現する方向で調整に入る」(日経新聞)という記事があった。日中関係が円滑になれば日本経済に大きなメリットがあるが、スムーズに事が運ぶのかという不安はある。

ウクライナ、ガザ地区、イラクなどの紛争、ポルトガル信用不安、アルゼンチンの債務問題などいろいろあるが、ポルトガルを除いてどれ一つ経済に大きく影響を与える問題ではないが、どれも長引きそうな問題だ。特に殺し合いとなっている事件は憎しみの連鎖となり終わりそうもない。そういう意味では他国の経済に少しずつ悪影響を与えているのだろう。

今週は政策金利週間、貿易収支週間、豪ドル週間でもある。政策金利はRBA、BOE、ECB、BOJが決定する。4中銀ともに現状維持だろう。貿易収支は豪、米、日、中、英、独。中長期的には貿易収支が為替相場の決定に大きくかかわってくる。米ドルが変動相場制開始以来、ドル安推移してきたのは、常に膨大な貿易赤字があったからであり、日本が長い間続いた円安にピリオドを打ったのも貿易収支が大幅黒字から一転大幅赤字になったからだ。また中国、豪などは貿易収支の中味、輸出が伸びているのかどうかもチェックしたい。輸入が伸びれば内需が強いということにもなる。 さらに今週は豪の指標が多く発表される週でもある。

米国は2Q・GDPが予想を大きく上回ったことでドルが買われたが、週末の雇用統計で雇用者数増加が予想を下回ったこと、またイエレン議長が重視している賃金の上昇が見られないことから、週末はドルが売られている。また米株はイエレン議長が7月15日に「現在の株価のバリュエーションに関して、一部セクターはやや割高」との認識を示して以来伸び悩んでいる。雇用、株価双方ともに改善しなければ、ゼロ金利解除の時期も示すことが出来ず、ドルの上昇もないだろう。今週の米国は大きな指標はない。オバマ大統領が議会下院で多数を占める野党・共和党が大統領が議会の承認なしに大統領の権限を乱用して政策を実行しているとして、裁判所に提訴するための決議を採択したことも米経済にいい影響は与えないだろう。

米国と同じように景気は回復しているが、賃金の上昇が見られず、利上げ観測もやや後退しているのが英国であり、ポンドも伸び悩んでいる。今週のBOE政策金利決定も現状維持となろう。賃金以外の数字は強く、CPIも2%近くで推移している。

ユーロ圏は相変わらず経済指標は弱く、インフレも低下している。ECBの量的緩和で南欧債券の利回りは史上最低を記録している。2年前にユーロ崩壊騒ぎでギリシャ債が30%を越え、ギリシャ国債が先週のアルゼンチンのように「SD=選択的デフォルト」へ格下げしていたとは思えない状況だ。ギリシャ債は先週格上げもあった。ユーロは下落を続けていたが、先週の米国雇用統計が予想を下回ったためにドル下げとなり、5月からの下げ相場から反発している。ECBはまだマイナス金利の影響を精査する段階なので今週は現状維持となろう。今週は独の国際収支の発表もあるが、引き続き膨大な貿易黒字を示せばユーロ買い要因となる。チャート的にはユーロ/ドルは先週末7月15日-21日の下降ラインを上抜いて反発している。

中国は2Q・GDPや製造業PMIの改善、資金吸収オペの停止、不動産購入規制緩和などで景気減速から立ち直っている。大経済団体を引き連れての国家主席や首相の訪欧や訪中南米も景気を活気づかせるだろう。上海総合指数はマイナス圏を脱し、ナスダックと主要国株価市場で首位争いをするまでとなっている。

今週は上述したように豪週間で「政策金利、小売、貿易、雇用統計」の発表がある。政策金利は雇用の悪化で利下げ観測も出ていたが2Q・CPIが3.0%とインフレターゲットの上限となったことで後退している。今回も現状維持であり、消費や雇用を精査していくだろう。スティーブンス総裁は引き続き通貨高懸念を表明するだろう。政府が緊縮財政をとっていることは、少し金融政策を緩めにする作用が働いているだろう。ただNZドルとともに、財政状況は良好であり、ファンダメンタルズも他国と比べれば改善していることから海外からの資金流入は続き、通貨番付で首位にたっている(2位がNZドル)。

NZはこれまで、消費者物価上昇を前倒しして利上げを行ってきたが、2Q・CPIが1.6%とインフレターゲット(1%−3%)の中間値を下回っていることから、今年のこれ以上の利上げ観測が後退し、中銀総裁の強い通貨高懸念もあり、7月は下落した。ただ先週末は米ドル安もあり下げ止まった。今週は重要指標の2Q雇用統計の発表がある。

南アは漸く金属労組のストも終了したが、アルゼンチン債務問題などもあり株価、通貨ともに先週は下落した。ただ7月は米ドルに次いで強い通貨であった。景気減速とインフレ懸念のジレンマがあったが、両方に配慮した中銀の政策のかじ取りが海外から信頼され資金流入があり南アランドを押し上げた。ただストが終われば今度は賃金の上昇でさらに物価上昇も予想され、中銀はやや引き締め気味の政策にシフトすると見られ、債券が売られランドは下落した。小幅であるが年内利上げの可能性はあるだろう。

【今週の注目経済指標】

8/4
(月)

(豪)シドニー休場(バンクホリデー)、小売売上
(日)マネタリーベース
(スイス)PMI製造業
(英)PMI建設業
(ユーロ圏)生産者物価指数
(加)トロント休場(シビック・デー)

8/5
(火)

(豪)貿易収支、RBA政策金利
(伊)PMIサービス業・速報
(英)PMIサービス業
(ユーロ圏)小売売上
(米)ISM非製造業景況指数、製造業受注

8/6
(水)

(NZ)失業率
(日)景気動向指数・速報値
(スイス)消費者物価指数
(英)鉱工業生産
(米)貿易収支

8/7
(木)

(豪)雇用統計
(独)鉱工業生産
(英)BOE政策金利
(ユーロ圏)ECB政策金利
(米)新規失業保険申請件数

8/8
(金)

(日)日銀金融政策決定会合、経常収支、貿易収支、貿易統計、企業倒産、景気ウオッチャー調査
(中)貿易統計
(スイス)失業率
(独)貿易収支、経常収支
(英)貿易収支
(加)雇用統計
(米)非農業部門労働生産性、単位労働費用

8/9
(土)

(中)消費者物価指数、生産者物価指数

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:99-104、6年ぶり月足は陽線となるか、貿易赤字が影響、日銀黒田総裁講演
7月月足は6年ぶりに陽線となった。貿易赤字の円売りによるものだろう。先週は米国GDPの改善や国内の外貨投信の円売りで上昇した。

---先週の予想は以下の通り---

日本は月末となる。5年連続7月の月足は陰線であったが、今年はここまで小幅だが陽線となっている。貿易赤字が7月の季節需給の習性まで覆すことが出来るかどうかは注目している。また7月月末の日は過去5年連続で日足も陰線である。31日には投信が多く設定されているが、個人のお金が回ってくれば、久々に円安となることが出来るだろう。日本人に本当に可処分所得が増加しているかどうかを試す日となる。

黒田日銀総裁を始め石田、木内両日銀審議委員の講演があるが、これまで同様の「物価は順調に上昇している、景気は回復している」と言うだろうが、円高・株安が続き回復の勢いはない。消費増税の負担はある。また全国財務局長会議も予定されている。

(7月上旬貿易統計の発表は7月30日)
今週は7月30日に7月上旬貿易統計が発表される。財務省は毎月上旬、上中旬の貿易統計を発表しているが、あまり世間では認知されていない。貿易収支の傾向が為替相場に大きく影響するので注視したい。また、比較対象として前月比を取り上げている予想も多いが、貿易は季節的な要因が多いので、やはり比較するものは前年同期比であろう。ちなみに2013年7月上旬は5904億円の貿易赤字、輸出が+17.4%、輸入が+25.6%で、赤字が59.2%拡大していた(前年同期比)。

(長期的な話=原発再稼働なら円高デフレ不況へ逆戻り)
ここ2年の景気回復は円安の影響にほかならない。製造業の手取りの増加、対外純資産増加での可処分所得増加、株高に繋がった。
不幸な東日本大震災を起因とするエネルギー需要の増加で貿易赤字となり円安を生み出した。意図した政策でない円安でもたらされた景気回復を大事にするにはもう二度と円高デフレに戻さないことだろう。原発再稼働の是非はともかく、国内需要が乏しく、国内高コスト体質の日本は、円相場の安定から円安方向へのコントロールを維持しないといけない。TPPなどを含めバランスよく輸入できる貿易体制にしないと、元に戻ってしまう。

(テクニカル)
ボリバン下限から順調に反発し、ボリバン上限に近づいてきている。7月18日-23日の上昇ラインから急な7月24日-25日の上昇ラインができているがここは急なので下抜けも気をつけたい。7月7日-16日の一度上抜いた下降ラインもサポートとなろう。6月4日-7月3日の下降ラインは完全に上抜けていない。雲の下限近くまで上昇。5日線上向き。
週足は陰陽繰り返してきていたが、先週で久々の連続陽線となり強さを示した。少し長い週足では13年8月5日-10月7日週の上昇ラインと14年1月6日週-3月31日週の下降ラインとの三角持ち合いとなっている。月足も2月-3月の上昇ラインを下抜いたが4月-5月の下降ラインを上抜いた。年足は07年-08年の下降ラインを上抜け、12年-13年の上昇ラインに沿っているが、今年はここまで陰線。

【南アランド円】 予想レンジ:9.2-10.2、1月以来の0.25%の小幅な利上げが評価され買われている
金属労組のストが終結し、中銀が賃金上昇でインフレ抑制に動くと見られ債券が売られ、ランドもやや軟化した。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
政策金利は0.25%引き上げられ5.75%となった
0.25%の小幅の引き上げはインフレ懸念と成長減速のジレンマによるもの
ただ投資家からは今回の小幅な引き上げが評価されている(後述)
世銀、IMF、南ア中銀は成長見通しを引き下げ
相次いで格下げされている
株価指数は史上最高値を更新
パラジウム価格の上昇も息が長い
白金鉱山スト終結し、7月1日より金属労組がストに入った。ただ金属労組は現在
 賃金引き上げ幅について譲歩が行われている
ズマ大統領が経済立て直しの演説を行った
マーカス中銀総裁は景気減速もリセッション入りは否定
1Q・GDPは弱い予想をさらに下回った
ANCが政権を維持したことをムーディーズは評価した
1Q経常赤字は、昨年4Qより改善
停電リスクあり、電源インフラが不足している

(国内要因)
6月CPIは5月と同じく6.6%となった。今週は2Q失業率、6月生産者物価指数、貿易収支の発表がある

(海外要因)
米国雇用保険の改善や企業決算も大層は改善しており、米国景気回復が進み、若干ゼロ金利解除の思惑が強まった。金利は上昇した。今週はGDP、FOMCと雇用統計の発表がある。
ウクライナでのマレーシア機の撃墜も詳細が少しずつわかるようになってユーロも落ち着いてきた。ユーロ圏の各種PMIは改善。独IFO指数は悪化した。
日本は円高になりやすい7月だが(過去5年連続で7月のドル円月足は陰線)、小動きとなっている。101.30以上で今月を終えれば6年ぶりの月足陽線となる。貿易赤字は原発再稼働の話も出てきたが、まだ拡大中で円売り要因となっている。
中国は2QGDPや6月HSBC製造業PMIが改善し、最大輸出先としている、豪やNZには好影響を与えるだろう。
豪、NZともに中銀は強い自国通貨高懸念がある。これに景気指標の悪化が加わると下落する。ただ両通貨は今年の通貨番付の1.2位でしっかりしている。

(トピックス)

「6月CPI」
6月の消費者物価指数(CPI)上昇率は、5月と同じ前年同月比6.6%で、南ア中銀のインフレターゲットを3カ月連続で大きく上回った。予想は6.7%。
中銀は7月17日、政策金利を0.25%引き上げて5.75%とした。その際、物価上昇圧力を最大の理由に挙げ、インフレ率が目標上限の6%を上回る限り利上げを続ける方針を明らかにした。 利上げ継続は停滞する経済にとって一段の下押し圧力となる可能性がある。中銀は今年の国内総生産(GDP)成長率を、昨年の低調な1.9%をも下回る1.7%と予想する。

「南アランドが落ち着いている理由」
3月以降、南ア国債の金利は安定からやや低下気味である。南ア中銀がインフレと闘いながら、景気の腰を折らない金融政策を行使していると投資家が評価しているからだ。7月17日は今年1月以来の利上げとなったが、引き上げ幅は0.25%と小さかった。インフレは上昇している。その原因はランド安、賃金の上昇、食品価格の上昇がある。インフレがターゲットを越えているにもかかわらず、またその上げ幅が0.25%という小さなものに終わったことは、中銀がプラチナ鉱山ストでの景気減速に配慮していたからだ。
マーカス中銀総裁は2014年のインフレは6.6%でピークを打ち、平均では6.3%、2015年は5.7%と見ている。成長率は2014年の見通しを2.1%から1.7%へ引き下げた。2015年は2.9%に見込み。ただこれは現在行使中の金属労組のストは考慮していない。

6月以降ではマレーシア、エジプト、ウクライナ、ニュージーランドとともに南アは利上げを行った国の一つである。トルコ、メキシコ、コロンビア、チリなどは利下げを行った。今後の利上げ観測もあり、南アの資産はFRBのQE3縮小やゼロ金利解除に対抗できると投資家は捉えている。

7月はここまでネットで海外から5.15億ドルの資金が南ア国債市場に流入している。年間では18億ドルの流入である。新興国市場で南アは中東やウクライナから遠く、リスク回避国として買われている一面もある。ランド買いトルコリラ売り、ランド買いロシアルーブル売りが出ている。

「金属労組賃スト状況」
20万人を越える6金属労働組合は、今月初めから続いているストライキの終結に向け、賃上げ要求幅の引き下げを経営者側に提示した。労組の代表者らが明らかにした。労組側はこれまで12-15%の賃上げを要求していた。ストを受けて自動車部品の供給に障害が生じており、フォードなどの自動車メーカーは国内工場で一部生産停止に追い込まれている。 6労組は経営者側と協議し、等級に応じた年間8%または10%の賃上げを含む3年契約を提案した。金属労組はこれまで、経営者側が示した今年10%、来年9.5%、それ以降9.0%という賃上げ案を拒否していた。

「サムスン電子」
サムスン電子が年内の稼働を目標に南アフリカ共和国にテレビ工場を建設中である。
サムスン電子は年末までに南アフリカの貿易港ダーバン近隣にテレビの生産工場を設立する予定だ。
投資規模は30億から40億ランドと伝えられている。

(テクニカル)
6月24日から長らく続いた下降ライン、6月24日-26日の下降ラインは上抜いたことがようやく実り、上昇している。なべ底での推移から上抜けした。
5月26日-6月24日の下降ラインも上抜いた。ボリバン上限に達した。5日線は上向き。ただ先週金曜は木曜の高値を抜けず、陽線であったが、伸び悩み。7月18日-23日の上昇ラインを下抜ければ注意したい。5月26日-6月24日の下降ラインもサポートとなる。
週足では6月16日週-23日週の上昇ラインを下抜き、5月26日週-6月9日週の下降ラインで留まる。6月23日週-30日週の下降ラインは上抜く。7月14日週-21日週の上昇ラインができている。月足は2月-3月の上昇ラインを下抜き、3か月連続陰線、今月は陽転。5月-6月の下降ラインを上抜いている。年足は06年-08年の下降ラインを上抜いている。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:100-105、貿易赤字ある限り円高になっても小幅、晩秋は円安へ

日本は今週国際収支、貿易統計の発表がある。貿易赤字がある限り円安基調は変わらないだろう。
日銀は政策決定会合があるが黒田総裁が「量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮している。2%物価目標に向けた道筋を順調にたどると見ている。景気は基調的には緩やかな回復を続けている。基調として潜在成長率を上回る成長を続けると見ている」と先週発言していることから、今週も現状維持となろう。ただ日本の最低賃金などは主要国で低い水準の国の一つであり、手放しで喜べる状態ではないが、米国ほど日本は問題視していないようだ。日本人は文句を言わない我慢強い国民だ。
また秋に決定すると言われている消費増税10%へ向け、3Q・GDPアップのために現在着々と公共事業が行われている。8%でも物価上昇感は強かったので10%となればかなり消費は落ち込んでしまうだろう。もちろん増税実施前には駆け込み需要で一時的に消費は盛り上がる。

(8月からの季節的需給)
7月の月足は6年ぶりに陽線となった。貿易赤字が、円高になりやすい7月も円安にしたのだろう。ただ円は対ユーロ、スイス、NZドル、カナダで7月は円高推移となった。8月のドル円は過去5年では2009年から11年は円高、12年、13年は円安である。夏場、長引いて円高は9月までで、晩秋は円安になりやすい。輸出予約が上半期に多く出て、下半期は輸入中心になるからだろう。

(テクニカル)
ボリバン下限から順調に反発し、ボリバン上限を上抜いた。上限を抜いてからは、バケ線ということもあり伸び悩みやや下落した。7月30日から3日連続おなじところ(102円後半)に上ヒゲが出た。7月29日-30日、23日-24日、18日-23日の上昇ラインがある。6月4日-5日の下降ラインを上抜いた相場も一服か。5日線上向き、ボリバン上位。雲の上。週足は3週連続陽線だが、先週は大陽線であったが、上ヒゲを残した。週のボリバンの上限にぶつかりで反落。月足は2月-3月の上昇ラインを下抜いたが4月-5月の下降ラインを上抜いた。年足は07年-08年の下降ラインを上抜け、12年-13年の上昇ラインに沿っているが、今年はここまで陰線。

【NZドル円】 予想レンジ:85-90、今週は雇用統計、政策金利は9月11日に決定、漸く下げ止まり

(ポイント)
今週は雇用統計、政策金利決定は9月11日
下窓を開けてからの下げは一服、反発し始めている
通貨番付の首位をNZに奪われ2位に転落、3位の円にも迫られる
NZ中銀同様キー首相も通貨高懸念を有している
乳製品価格の下落は続くが、中国への輸出拡大で相殺している
2Q・CPIは予想をわずかに下回ったことが、政策金利決定後の声明にも表れ、今後の利上げペースは緩慢になることが予想される
NBNZ企業信頼感指数も悪化
貿易では8カ月連続黒字
2QGDPは1Qからやや減速すると見られている
NZ経済研究所の企業景況感調査も2Qは低下
雇用もまだ安定しているとは言えない
財政の黒字化が近い。
フィッチは格付け見通しを引き上げた
IMFはNZドルが5%から15%過大評価されているとした
貿易収支の黒字が続く、中国への乳製品輸出増によるもの
震災復興と移民増も景気回復の要因
総選挙は9月20日

(国内要因)
6月住宅建設許可は、5月は前月比-4.6%であったが、6月は+3.5%となった。ただ住宅建設許可は大きくぶれることが多いので市場の反応は限定的であった

(海外要因)
ウクライナ、パレスチナ、イラクなどの紛争、アルゼンチン債務問題、ポルトガル信用不安、オバマ大統領提訴問題などと情勢は揺れ動いている。オバマ大統領の問題は気になるが他の問題は大きく他国経済には影響しないだろう。ただ、紛争は死者が出ているだけに恨みがつのり報復の連鎖となり長引く可能性がある。アルゼンチンはこれまでもデフォルトのような状態だったので目新しい問題にも思えない。
米国は2Q・GDPが予想を上回ったが、雇用統計は予想を下回った。米国の株価はイエレン議長発言(=割高感あり)以来下落しているが、米国の金利は慎重な動きで、また海外での緊張からか安全資産として買われることもあり上昇していない。ドルはやや上昇している。 欧州は相変わらず景気減速、低インフレが続き、量的緩和、マイナス金利が効果を上げユーロが下落(ただ先週末は反発)、金利も低下している。まだその緩和の好影響が出ていない。
中国は2QGDPやHSBC製造業PMIなどが改善し、株価も急騰している。最大輸出先としている、豪やNZには好影響を与えるだろう。

(キー首相発言)
キー首相は「NZドルは過大評価されている」というNZ中銀の意見に同意すると発言した。NZ中銀は「NZドルの水準は不当かつ持続不可能であり、大幅に下落する可能性がある」と表明している。

(利上げ後のNZ中銀声明)
・NZドルの水準は不当かつ持続不可能であり、大幅に下落する可能性がある
・金利について分析の期間をもつことが賢明、利上げのスピードや幅はこれまでの金融引き締めの影響の評価や、インフレ圧力に対する将来の経済・金融データの意味次第、インフレ期待が引き続き抑制されることが重要、将来の平均インフレを2%目標の中央近くに維持することを支援し
・経済拡大が持続できることを確実にする、心強いことに経済は年初から行われた金融引き締めに適用しているように思われる
・政策金利をより通常の水準に調整する前に、評価期間があることが賢明

(乳製品価格)
世界的な乳製品の下落を受けて乳業大手フォンテラが仕入れ先への支払価格見通しを14%引き下げたこともNZドル/ドルの下げを誘った。

(中国指標)
最大輸出先に中国の景気指標は改善している。GDPや小売、工業利益、HSBC製造業PMI、政府版製造業PMIが改善している。一部だが不動産購入規制の緩和、緩和的になった金融政策も寄与し、上海総合株価指数は年初来マイナス圏を脱しプラス圏に、ナスダックと年初来のトップを争うまでになった。

(テクニカル)
7月24日開けた下窓の下で推移している。ただ漸くボリバン下限からは離れてきている。7月29日-30日の上昇ラインがある。下窓は87.61から87.80。7月24日-25日の下降ラインを上抜いている。7月15日-23日の下降ラインも上抜き、一目の雲に迫っている。ボリバンでは中位にいる。5日線も上向き。週足は、6月2日週-9日週の下降ライン、5月26日週-6月2日週の上昇ラインも下抜いたが7月14日週-21日週の下降ラインを上抜きそうだ。月足は12年6月-9月なだらかな上昇ラインを下に切った。12年6月-13年9月の上昇ラインも維持できない。4月-5月の下降ラインは上抜け。年足はまだ陽線。

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