FXなら安心と信頼のFX|セントラル短資FX

  • 法人のお客さま
  • サイトマップ
  • よくあるご質問
  • お問い合わせ
  • 推奨環境
  1. セントラル短資FX
  2. マーケット情報
  3. マーケットビュー
  4. 野村雅道の今週注目!の経済指標

マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

各国CPI(日米豪南ア)、NZ政策金利、日 貿易統計、欧中PMI、英GDP、独IFO、米企業決算など

更新日:2014年7月22日

7月21日(月)−7月25日(金)

今週の予想:ドル円99-104、ユーロドル1.33-1.38、ユーロ円135-140

豪アボット首相が警告した。G-20が今年2月に合意した成長率目標について、目標達成には各国のさらなる努力が必要だとの見方を示した。2月のG-20財務相・中央銀行総裁会議では、今後5年で現行の政策で予想される総国内総生産を2%ポイント以上押し上げることが目標に設定されている。ただ各国が目標達成に向けた対策を強化しなければ、目標の半分も達成されない可能性があると訴えた。豪はG-20の議長国で、11月には首脳会議がブリスベーンで開催される。秋がカギである。

ウクライナ、イラク、ガザでの緊迫化、ポルトガルの銀行の信用不安もあったが、豪首相の言うように成長戦略がややおざなりにされている気がする。日本も緩和政策の現状維持が続き、また、消費増税10%へ向かっているが、円高・株安が年初から続いている事実がある。晩秋の円安になりやすい時期に景気刺激策を出して欲しいものだ。

さて先週もいわゆる上述のように「ショック」と呼べる事件があった。まだ何が起こっているのかはっきりとしない時は相場が下落するが、解明し始めると相場は戻す。それは日々起こる「小さなショック」から「リーマンショック」なども同じだ。ただ解明して事態が分かり始めると、注意しなければならないことがある。既に損害金額などがわかり、対処、救済する計画が出始めると、新聞の報道が「危機」を呷りたてる。格付け会社が格下げを行う。これで底値で買うことに水を差されることや、逆にもう一度売り込んでしまうことがある。ギリシャ危機などは、EU、ECB、IMFが債務返済計画を進めている時に一斉に格付け会社が格下げをし、日本のエコノミストは「ユーロ崩壊」と書き立てた。報道や格付けは確実なことがわかってから対処するのが仕事の性質だ。だから、時間的には実際に起きていることよりずれる。遅れた報道などでディーラーは動いてはいけない。今後もいくらでも「ショック」、「危機」は起きてくる。絶好の買い場をみすみす失うことは避けたい。ディーラーの仕事はもやもやとした期待や不安で動くことだ。

さてユーロはマイナス金利導入、TLTRO(銀行への資金供給)の思惑、ポルトガルの銀行の信用不安、マレーシア機撃墜事件で下落している。今年の通貨番付で南アランドに抜かれ最下位に落ちた。ただこれだけのニュースで、年間で円に対して5%程度の下落である。それはユーロの貿易黒字でのユーロ買いも出ているからだろう。ドラギ総裁を始め、フランスやイタリアからはユーロ高懸念が聞こえる。一方ドイツからは「通貨を利用して競争力を強化するべきではない、強い通貨を持つことには多くのメリットがある」(ショイブレ独財務相)という意見もあり、一方向へユーロ高が進むことにはブレーキもかかるだろう。今週はユーロ圏消費者信頼感指数、PMI製造業、サービス業や独のIFO景況指数の発表がある。

米国・英国ともに景気回復感はあるが、どちらも労働賃金の伸びがない雇用の改善なので、利上げにまで踏み込むことに時間を要するようだ。ともに利上げは2015年1Q以降になるという見方が出ている。ただ米国は膨大な貿易赤字を抱えているだけに、ドルがすんなりと上昇することはない(今年はここまで通貨番付5位)。米国は今週多くの主要企業が決算を発表する。英国は今週、2Q・GDPの発表がある。利上げ議論を加速させる数字となるかどうか(予想は前年比+3.1%と強い)。カーニー英中銀総裁の発言がある。

今週は日米豪南アがCPIを発表する。政策金利決定に影響するものであり、注目したい。先週予想より下回ったCPIが発表されNZドルが下落したNZは政策金利を決定する。2QCPIが落ち着いてきているので利上げの必要もないと思うが、中銀は前回も住宅価格がさらに上昇することを見込んで予防的に利上げを行った。今回引き上げてもその後の年内は据え置きとなる見方が多い。豪は2Q・CPIの発表がある。予想が前年比+3.0%とインフレターゲットの上限なのでこれを越えれば、RBAスティーブンス総裁の豪ドル高懸念で下げた相場が反発しよう。今週もまたRBA総裁の講演がある。

南アは先週政策金利を0.25%引き上げた。南アの0.25%の金利変動は珍しい。通常は0.5%を上下させる。苦渋の選択だったのだろう。今週はCPIの発表。依然インフレ懸念とスト長期化による景気減速のジレンマがある。金属労組のストは双方が賃金上昇で歩みより始めたようだ。

中国は今週HSBC製造業PMIの発表がある。このところ小幅改善を繰り返している。先週発表の2Q・GDPは予想を上回った。また、中国当局は、GDPの算出方法の見直しで研究開発(R&D)向けの支出を含める方針。来年から実施する可能性がある。算出方法変更が伸び率に及ぼす影響は限定的で、1%ポイント未満にとどまる見通しだ。

【今週の注目経済指標】

7/21
(月)

(日)東京休場(海の日)
(独)生産者物価指数
(香)消費者物価指数

7/22
(火)

(スイス)貿易収支
(米)消費者物価指数 住宅価格指数 リッチモンド連銀製造業指数 中古住宅販売件数

7/23
(水)

(豪)消費者物価
(英)BOE議事録
(南ア)消費者物価指数 
(加)小売売上 
(ユーロ圏)消費者信頼感・速報 

7/24
(木)

(NZ)政策金利 貿易収支
(日)貿易統計
(中)HSBC製造業PMI
(独)PMI製造業・速報 PMIサービス業・速報
(ユーロ圏)PMI製造業・速報 PMIサービス業・速報 
(英)小売売上 
(香)貿易収支
(米)新規失業保険申請件数 新築住宅販売件数

7/25
(金)

(日)消費者物価指数 企業向けサービス価格指数
(独)IFO景況指数
(英)GDP・速報値
(米)耐久財受注

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:99-104、7月、8月がドル円の底値
わずかだが週足は陽線となる。ウクライナ、イラク、ガザ地区情勢の緊迫化やポルトガルの銀行の信用不安も以前のようなリスク回避の円買いには繋がらなかった。やはり貿易赤字の円売りがドル円を支えている。

---先週の予想は以下の通り---

7月後半のドル円相場はここ4年間下落している。2009年はジリ高。その後の8月は横ばい推移が多い。先の話だが晩秋は円安となる。今月はここまで、ほぼ寄り引き同時である。7月後半に円高となっても値幅は小さいものとなろう。貿易赤字の円売りが急激な円高を抑制している。全体的には貿易赤字だが上半期(4月-9月)は輸出先行でのドル売りがもうしばらく続く。個人の需給では、ドル円のロングがまだ多いのか、少し損切り売りが入っている、それもドルを押し下げている。ただよく言われるリスク回避の円買いだが、21世紀は日本の国力の衰退でそういうことは実際起きていない。今月もイラク問題、ウクライナ問題、ポルトガルの銀行の信用不安問題もあったが、円は主要9通貨の強さでは今月は4位である。20世紀の「円高一辺倒、リスク回避なら円買い」という言葉はもう忘れたほうがいいだろう。7月、8月に円高になっても、今年もそこが円の高値、ドル円の底値であると思っている。

(7月末の外貨投信設定は多い)
日本の全産業の夏のボーナスは13年夏に比べ8.48%増となる見込み(日経調査)。これが外貨投信などの外貨投資に繋がるかどうか。証券各社の月末の外貨投信の設定は以下のように多いが個人マネーを引き寄せることが出来るかどうか。6月外貨投信残高は昨年5月以来の27兆円のせとなった。

◇7/28(月)
東京海上AM  J-REIT(通貨選択型)ペソ、米ドル  国際投信  金融機関債ファンド
◇7/29(火)
大和証券投信 世界ハイブリッド証券 パインブリッジ・インベストメンツ ダブルエンジン 三井住友AM  日興・米国バンクローンF
◇7/31(木)
アムンディ・ジャパン 英国債ファンド、三菱UFJ投信 米国バンクローンF、アムンディ・ジャパン アムンディ Gストラテジー株式F、 三井住友AM アッシュモア新興国短期社債F 資産成長、大和証券投信 成果リレー(ブラジル国債&J-REIT)、 野村AM 日米国債ファンド、東京海上AM  Rogge Gハイブリッド証券F、ピクテ投信投資顧問 ピクテ・グローバル・インカム株式F、 マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン マニュライフ・銀行貸付債権ファンド、日興AM  USバンクローンファンド、大和住銀投信 世界優先証券ファンド 大和証券投信 米国バンクローン・F 日興AM 高格付ニュージーランドドル債 

(テクニカル)
7月9日の上ヒゲでボリバン下限下抜きまで下落するも、先週金曜日は小動きでボリバン内へ戻す。7月7日-9日の下降ラインが上値支持。
さらに上は6月4日-7月3日が上値支持。7月10日-11日の上昇ラインがサポート。5日線下向き、ボリバン下限あたり。一旦下抜いた5月21日-6月30日の上昇ラインが上値抵抗。週足は見事なばかり白黒が入れ替わりしている。6月9日週-23日週の下降ラインを上抜いている。もう少し長い週足では13年8月5日-10月7日週の上昇ラインと14年1月6日週-3月31日週の下降ラインとの三角持ち合いとなっている。
月足も2月-3月の上昇ラインを下抜いたが4月-5月の下降ラインを上抜いた。年足は07年-08年の下降ラインを上抜け、12年-13年の上昇ラインに沿っているが、今年はここまで陰線。

【NZドル円】 予想レンジ:87-92、今週CPIで来週の政策金利の予想が固まる。通貨番付首位堅持
CPIが予想を下回ったことで利上げペースが緩慢になるだろうという観測で下落した

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
今週はCPI、7月24日は政策金利決定がある
2QGDPは1Qからやや減速すると見られている
NZ経済研究所の企業景況感調査も2Qは低下
GDP、経常収支、貿易収支と改善
中銀はインフレ懸念が強く、さらなる利上げを想定している
雇用もまだ安定しているとは言えない
財政の黒字化が近い。雇用が安定すれば 
乳製品の価格下落が続いている
NZドルに影響する中国指標では今週GDP、小売、工業生産の発表がある
フィッチは格付け見通しを引き上げた
5月求人広告は減少
アルミの国際価格は上昇 米アルコア決算は好調
5月NBNZ企業信頼感は悪化
5月住宅建設許可は悪化
1Q小売売上は予想を下回る
1QのCPIは予想を下回ったが、中銀は今後は上昇すると見てさらなる利上げを見込んでいる
IMFはNZドルが5%から15%過大評価されているとした
貿易収支の黒字が続く、中国への乳製品輸出増によるもの
震災復興と移民増も景気回復の要因
総選挙は9月20日

(国内要因)
7月17日に2QCPI、24日にNZ中銀の政策金利決定が控えている

(海外要因)
米国雇用統計は改善するも、賃金の上昇は見られず、米金利の上昇に繋がっていない。また米国は今週本格化する金融関連の決算を控えている。ポルトガルでの銀行の信用不安は世界の株価市場に影響し下落させた。南欧諸国の長期債利回りはこれを受けて上昇、ユーロの下落を招いた。ユーロはECBマイナス金利導入後は下げたが、その後もみ合いを続けていたが、金融不安で再び下落している。
ウクライナやイラク問題は依然不安要因である。 
中国はHSBCや政府版製造業PMIが改善していたが、先週発表された6月輸出の数字は予想を下回った。中国銀行のマネーロンダリング報道もあり株価は不安定だ。
日本はインフレ率が順調に上昇、消費増税後の景気落ち込みも想定内であり、現在の金融緩和策は維持されている。今週は日銀政策決定会合がある。
豪は政策金利を据え置いたが、豪ドル高懸念は示している。雇用統計は悪化した。南アは景気減速の中インフレは高い。鉱山ストは終結したが、金属労組のストが始まっている。成長見通しは下方修正されている。

(NZIER企業景況感調査は悪化)
前期の史上最高の調査の51からは悪化し33となった。2QのGDPも1Qの前期比年率3.8%から2.8%へ減速すると見られている。依然、住宅を中心の景気回復は続いている。

(格付け見通しを引き上げ)
フィッチは、NZの格付け「AA」の見通しを「安定的」から「ポジティブ」に変更した。
格付けは「AA」で据え置いた。NZのビジネス環境やガバナンスの基準、経済政策の枠組みが同国の高い格付けを保証していると説明した。ただ、高水準の対外純債務やコモディティーへの依存を中心に脆弱性は残っているとも指摘した。

(NZドルは対ドルで最高値に迫る!!)
変動相場制導入後の最高値は0.8840(2011年8月1日)
7月10日午前では0.8836まで上昇するも、その後ジリ安で更新はしなかった
常々NZドル高を懸念しているウィーラー総裁は苦虫を噛み潰しているだろう
景気回復、インフレ懸念、住宅高騰も、雇用はまだ不安、主要輸出品のミルクの価格は下がる(ただ中国の大量買い付けでしのいでいる=豪の鉄鉱石価格下落と比べればまだマシ)という中でNZドル高は痛い。総裁は介入も示唆しているだけに注意したい。

(外部要因で下げる)
豪RBA総裁の「豪ドルは不快なほど高い」で連れ安となったが、先週も豪雇用統計の悪化、中国の輸出が予想を下回ったことを受けて下落した。外部要因に振れやすいこのごろである。今週は中国がGDP、小売売上、工業生産など重要指標を発表する。

(財政見通し、赤字増大)
財務省が発表した2013年7月━2014年5月の財政収支は、法人税などの税収が落ち込み、赤字が予想以上に膨らんだ。5月31日までの11カ月の損益除外財政収支は、11億NZドルの赤字となった。赤字額は、財務省が5月に示した予想を43.3%上回った。
財務省は5月に、2014-15年度(14年7月━15年6月)の財政収支は3億7,200万NZの黒字になるとの見通しを示した。

(テクニカル)
政策金利を引き上げた6月12日に窓を開けて上昇、その後も窓を埋めていない6月12日-25日の上昇ラインが大きなサポート。ただそのラインが近くなってきた。6月25日-30日の上昇ラインを下抜き下落。ボリバン上限から下落。5日線は上向き。
週足は6連続陽線。6月2日週-9日週の下降ラインは下抜く、5月26日週-6月2日週の上昇ラインがサポート。月足は12年6月-9月なだらかな上昇ラインを下に切った。12年6月-13年9月の上昇ラインは維持。4月-5月の下降ラインは上抜け。年足は陽線。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:99-104、いよいよ月末週、月末の輸出 VS 外貨投信

月末週である。需給的には今朝は3連休明けの外貨需要が多くなる。ただ月末なので輸出にドル売りも後場にかけ増加する。7月は個人の夏のボーナスを狙って証券会社が外貨投信の販売促進を行う。
夏だから、上半期だから仕方がないのか、円高と株安が継続している。政府日銀がいくら「物価は順調に上昇している、景気は回復している」と言おうと、円高・株安が続けば回復の実感はない。結局消費増税だけ残ると可処分所得は減少する。さらに10%への消費増税が控えている。需給的に円安になりやすい秋以降に抜本的な対策を打ち出さないと、景気減速が始まるだろう。ただ財政出動よりお金がかからない円安への誘導が一番効率的である。最近の日銀名古屋支店長の「円安はこれ以上不要である」との発言や、原発再稼働への動きは円安基調から外れるものである。日本国民は20年以上、円高・デフレ不況に慣れっこであるので不満は出てこないだろうが、アジアでの競争力は確実に落ちていくだろう。

7月に入ってからはドル円の需給では損切りの売りが圧倒的多かったが、先週末では、それが少し減少している。また若干であるが損切り買いも出てきている。7月のドル円はここまで寄り引き同時である。円高はドル円よりもクロス円で起きている。クロス円はここまですべて陰線(除く南アランド)となっている。マイナス金利を導入、TLTROの執行観測、ポルトガルの銀行の信用不安、ウクライナでのマレーシア民間機撃墜事件、イスラエルのガザ地区侵攻などが、ユーロを押し下げ、他の通貨も押し下げられている。NZのCPIの落ち着き、執拗な豪RBAの豪ドル高懸念、南アストの長期化なども影響している。ただ7月が円高になりやすいのは例年通りである。

(テクニカル)
ボリバン下限を下抜いたり、下限に接すれば反発する。上限にいくことは最近は少ないが、上限に接すれば反落している。7月10日も下限抜きから10日-11日の上昇ラインが出来ていたが、17日に撃墜事件で一気に下抜き、ボリバン下限へ、先週金曜はそこから小反発。5日線は上向く。17日-18日、16日-17日、7日-16日、3日-4日の下降ラインが上に並んでいるが、17日-18日のラインは上抜いている。5月21日-7月11日の上昇ラインがサポート。
週足は陰陽繰り返してきていたが、先週もかろうじて陽線で、その陰陽ルールを守った。少し長い週足では13年8月5日-10月7日週の上昇ラインと14年1月6日週-3月31日週の下降ラインとの三角持ち合いとなっている。月足も2月-3月の上昇ラインを下抜いたが4月-5月の下降ラインを上抜いた。年足は07年-08年の下降ラインを上抜け、12年-13年の上昇ラインに沿っているが、今年はここまで陰線。

【豪ドル円】 予想レンジ:93-98、今週はRBA総裁講演、2Q・CPIあり

(ポイント)
わずかだが利下げ観測がある
雇用の悪化、小売売上が悪化
CPIはインフレターゲット上限に近づいている
RBAスティーブンス総裁が強く豪ドル高を懸念
貿易収支は悪化
住宅建設は改善
中国経済指標は改善
RBAは年内は政策金利を据え置くだろう
中国向け鉄鉱石価格を値下げ
雇用者数の増加は4カ月連続とならなかった
ケントRBA総裁補は失業率はまだ高い状態が続くと発言
インフレ懸念(TDインフレ指数)が少し出てきた
1Q・GDPは小幅改善
RBAデベル総裁補の資本流入減少発言あり
大手企業の人員削減は続く トヨタもGM、フォードに続き工場撤退を表明
財政赤字は増加で目標を達成できず
格付けはAAAを確認(S&Pとフィッチ)

(海外要因)
ウクライナでのマレーシア機の撃墜やイスラエルのガザ侵攻などの報道があったが時間が経つにつれ具体的に何が起きているかわかってきて為替相場も落ち着いてきた。リスク回避の円買いが進んでいたが、世界経済の根幹を揺るがすものでもない。ただ7月は過去5年連続でドル円は陰線であり、実需の円買いが出る時期であるので、ドル円、クロス円の上昇は秋を待ちたい。
米国景気は、指標はマチマチながらも企業決算は概ね良好である。賃金上昇にはまだ繋がらないが、雇用は改善しつつあり、QE3縮小は想定通り進むだろう。ゼロ金利解除の時期も具体的に示唆する地区連銀総裁も出てきている
欧州は相変わらず景気指標が弱い。マイナス金利導入の効果を確かめた上で、さらなる量的緩和に入っていくだろう。英国は利上げ期待で上昇してきたが、やはり英国でも賃金の上昇ならず、利上げ期待が後退しポンドが下げている。ウクライナ、イラク、パレスチナ問題があり、7月円買い需給と絡んで資源国通貨も弱含んでいる。中国のGDPはほぼ予想通り、今週はHSBC製造業PMIの発表がある。

(トピックス)

「利下げ観測もある中で今週CPI発表」
スティーブンス総裁は鉱業投資の鈍化を補う内需拡大を目指しているが、通貨高がその努力を妨げている。6月の失業率が約11年ぶりの高水準となったほか、5月の小売売上高が減少し、貿易赤字も拡大したことを受けて、市場は金融政策の追加緩和を織り込む方向に動いている。
しかし2Q・CPIの予想はインフレターゲットの3.0%で住宅価格の高騰でインフレ懸念もある

(RBA議事録)
政府が支出を削減し、豪経済が鉱業投資主導から転換する過程で、一定期間の金利安定が続くとの見通しをあらためて示した。
低金利が需要を支える機能を果たしている。メンバーは予想される鉱業投資の大幅減少と緊縮財政計画の影響をどの程度相殺できるか判断するのは困難との見解で一致した
特に主要商品の価格下落を考えれば、為替レートは歴史的な基準から見て高止まりしており、そうでない場合と比べて均衡の取れた経済成長の実現に役立つ支援をそれほど提供していない
最も賢明なコースは一定期間の金利安定である可能性が高い
向こう1年程度の経済成長について、「ややトレンドを下回る」とした。
(金利スワップ指数によれば、トレーダーは向こう1年間に0.11ポイントの利下げを織り込んでいる)

「炭素税廃止を可決」
豪上院は7月17日、温室効果ガスの排出削減を目的とする「炭素税」の廃止法案を賛成多数で可決した。炭素税は前政権与党の労働党が2012年7月に導入し、主要な排出削減策だったが、産業界などが反発し、アボット首相が撤廃を公約していた。
豪は1人当たりの排出量が世界トップレベル。削減の代替策の行方は不透明で、対策後退が国際的な批判を招く可能性がある。

「アボット首相がG-20へ提言」
アボット首相はG-20が今年2月に合意した成長率目標について、目標達成には各国のさらなる努力が必要だとの見方を示した。
2月のG-20財務相・中央銀行総裁会議では、今後5年で現行の政策で予想される総国内総生産を2%ポイント以上押し上げることが目標に設定された。
アボット首相は各国が目標達成に向けた対策を強化しなければ、目標の半分も達成されない可能性があると訴えた。豪はG-20の議長国で、11月には首脳会議がブリスベーンで開催される

(テクニカル)
7月はRBAスティーブンス総裁の強い豪ドル高けん制で下げている。7月10日にはボリバン下限を下抜いたが、やはり行きすぎで反発、7月10日-14日の上昇ラインが出来ていた。それがマレーシア機撃墜で再び下落、先週金曜は、その事件が解明されるのに従って反発している。7月2日-10日の下降ラインを上抜けるかどうか。ボリバンは7月18日に再び下限下抜きから反発。雲の上にも一時出たがまた雲中へ。5日線下向き。
週足は5月19日週-26日週の上昇ラインを下抜いたまま。この上昇ラインは上値抵抗ともなろう。6月30日週-7月7日週の下降ラインは上抜いた。月足は2月-3月の上昇ラインがあったが下抜いた。年足は2009年-12年の上昇ラインが生きている。

メルマガ無料配信中!

メルマガの配信をご希望の方は右のボタンより登録ページへお進みください。

マーケットビュー メルマガ登録

セントラル短資FXで取引をはじめる 当社でお取引をご検討の方

無料セミナ―を受講する

セントラル短資FXが提供する無料セミナー

「マーケットビュー」執筆陣も出演中。外貨投資の基本からFXのトレードテクニックまで各種セミナーを開催しています。

取引をはじめる

オンラインでスピード口座開設 最短翌営業日で開設

口座開設

!
  • ※当社による情報サービスは、お客さまの投資判断に当たって参考となる情報の提供を唯一の目的としており、断定的な判断の提供や特定の金融商品の売買等の勧誘を目的としたものではありません。
    当社および情報提供者は、情報の正確性、完全性、適時性等を保証するものでは一切なく、情報の内容を予告なく変更する場合があります。また、当該情報の利用によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負うものではありません。投資の最終判断は、お客さま自身で行ってくださいますようお願いします。
    当社が提供する情報の著作権は、セントラル短資FX株式会社または情報提供者に帰属します。当社の事前の承諾なく情報の全部または一部を引用、複製、転送などにより利用することを禁じます。
マイページログイン
口座開設
わからないことは
0120-30-8806 携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
ご利用いただけない場合 03-6833-0250

受付時間:午前07:00〜午後09:00(平日)
※口座開設をご検討中のお客さまは
午前08:00〜午後07:00(平日)