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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

日銀支店長会議、BOE金利、FOMC議事録、中国CPI・貿易、豪雇用、米決算など

更新日:2014年7月7日

7月7日(月)−7月11日(金)

今週の予想:ドル円99-104、ユーロドル1.33-1.38、ユーロ円136-141

今朝のシドニー市場は先週終値と変わらず推移している(午前6時)。材料がないことも確かだが、最近はシドニーでしかける参加者もいないようだ。
週末のニュースとしては、ウクライナ政府が、親ロ派の軍事的基盤だった同州北部の主要都市をほぼ制圧、州都ドネツクに移動した親露派を包囲する態勢を固めたこと、ラガルドIMF専務理事が投資が引き続き弱い中で、IMFが世界の経済成長予想を下方修正することを示唆したことなどがあった。

今年は各国の金融政策が為替相場に影響している。利上げ方向に向かっている国の通貨は強く、利下げや量的緩和に向かう国の通貨は弱い。今週の焦点である「日銀支店長会議、BOE政策金利決定、FOMC議事録、中国CPI・貿易、豪雇用」を踏まえながら触れていきたい。

米国

1Q・GDPの下方修正、年間成長見通しの下方修正があり、QE3縮小は想定通り進むが、ゼロ金利政策の解除はまだ見通しは示すことが出来ない。雇用は改善しているが、賃金が抑えられ、インフレも落ち着いていることもある。現在は職探しすら止めているが、経済環境が好転すれば労働市場に復活してくる「影の失業者群」が存在する。6.1%という失業率は実体より良い。QE3縮小で米ドルが強くなる見方もあるが、膨大な貿易赤字を抱えているだけにそれは難しい。現在、米ドルはは主要9通貨年間番付で5位で、需給面を加えればふさわしい順位である。

ユーロ圏

ドラギ総裁は「為替レートは政策目標ではないが、重要になっている。物価安定の見通しには当然、非常に重要だ。低インフレの要因に、過去は石油価格と食品価格であったが、最近は為替レートが要因となっている。経済の見通しをめぐるリスクは依然下向きだ。地政学リスクや新興国経済の動向、国際金融市場が経済環境にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。
 ECBの主要金利は、現在のインフレ見通しに鑑みて、長期間現在の水準にとどまる見通し。理事会はまた、低インフレ期間が過度に長引くリスクに対し、さらなる対応が必要な場合、責務の範囲内において非標準的措置を用いる方針で一致している」と発言した。ユーロは徐々に切り下がって通貨番付の8位となっているが、下落スピードが遅いのは膨大な貿易黒字を抱えているからだろう。

英国

今週は金融政策決定会合がある。利上げ観測が高まっているが、今回はまだ様子見で現状維持となる見込み。実際に利上げするまでの織り込み期間は底堅く推移するだろう。番付では先週円を抜いて3位に上昇している。最近の英中銀の政策に関する発言は以下の通り。
英景気回復にはポンド高などのリスクが依然存在するとし、政策引き締めを行う場合は「緩やかで限定的」なものになる。英国では不動産需要の拡大に伴い、住宅価格
がこの1年で約10%上昇。ローン残高の対所得比率は過去最高水準となっている。 ただカーニー総裁は住宅市場の過熱抑制のため的を絞ったマクロプルデンシャル措置を使えば、金利によって市場を誘導しようとする事態を回避することができるとし、金融政策は金融不安定に対する最後の防衛線であり、現時点での利上げは誤った対応だとの見解を示した。

日本

今週は日銀支店長会議がある。順調に物価が上昇していること、消費増税以後の景気の落ち込みも想定内であり、会議の雰囲気は良いものとなろう。黒田総裁は「日銀の量的・質的金融緩和については、カレンダーで何月までと決まっているのではなく、オープンエンドで、あくまで2%の物価目標の実現、そしてそれを安定的に持続するため必要な時点まで続けることに変わりはない。上振れでも下振れでも、上下双方向のリスクが出てくれば、当然、ちゅうちょなく政策についての調整を行う」としている。

今週は重要指標の雇用統計がある(予想は新規雇用者が増加)。中銀は「まだしばらくの間は金利は動かない」との考えを強調している。また「鉱山業の落ち込みをまだ住宅産業がカバー出来ていない。インフレ見通しも2%から3%の想定レンジで推移する見通し。為替については、豪ドルの過大評価が数セント程度にとどまらない。豪ドルがある時点で大幅に下落する可能性を投資家は過小評価している。歴史的基準に照らして豪ドル相場の高止まりが続いている。貿易関連部門にとって不快な状況となっている」としている。通貨番付では今年2位。

NZ

豪と同じく通貨高懸念を有しているが、通貨はいまだ堅調で番付首位。中銀は「インフレが国内経済最大のリスクとしている。為替ではNZドル安が望ましい。上昇すれば介入する。景気回復に伴う最大の潜在的なリスクは、世界経済が悪化することや、我が国の交易条件が大幅に悪化することではなく、インフレが定着し始め、我が国の産業の競争力が低下すること、労働者の実質賃金が伸び悩むこと。また、為替レートの低下と長期金利の上昇が望ましい」との見方を示した。

南ア

番付最下位で苦しい。中銀は「2Qの成長について懸念している。昨年よりも今年の成長が上回ることは困難だろう。インフレ上昇と低成長のジレンマがある。中銀の責務は物価安定。ランドの下落はCPIの見通しにとって大きなリスクである。金融政策が経済回復を支持する」としている。プラチナ鉱山のストは終結したが、金属労組のストが始まり、GMの現地工場は操業停止となっている。

カナダ

中銀は「物価上昇ペースは予想を上回っているものの、低インフレのリスクはこれまで以上に大きくなっている。 第一四半期のカナダ経済も低成長にとどまっている。カナダドル安と外需拡大が輸出の回復を支援するとともに、企業利益の増加が投資を促進する」としている。ただ市場はCPIの上昇で利上げ観測があり、最近はカナダドルの上昇が著しい。

中国

今週はCPI、PPI、貿易収支の発表がある。CPIが上昇傾向にあるが、景気減速を踏まえ中銀は資金供給を増額している。基調の「穏健金融政策」を実行中である。景気指標は小売売上や製造業PMIが小幅改善している。輸出は1-4月は去年は新本流入を輸出とみなしたことで落ち込んだが、それが是正された昨年5月以降は再び前年比増加する見込みである。

【今週の注目経済指標】

7/7
(月)

(日)外貨準備、景気動向指数・速報、日銀店長会議
(スイス)失業率
(独)鉱工業生産

7/8
(火)

(日)国際収支、貿易統計、景気ウオッチャー調査、企業倒産
(独)貿易収支、経常収支
(スイス)消費者物価指数
(英)鉱工業生産

7/9
(水)

(中)CPI・PPI
(加)住宅着工件数
(米)FOMC議事録(6月17・18日)

7/10
(木)

(豪)雇用統計
(日)機械受注、第3次産業活動指数、企業物価指数、消費動向調査
(中)貿易統計
(仏)消費者物価指数
(英)貿易収支、BOE政策金利
(米)新規失業保険申請件数、卸売在庫、卸売売上

7/11
(金)

(加)雇用統計

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:99-104、5年連続で7月は円高、貿易赤字で阻止できるか
7月第一週は例年通り底堅い展開となった。米国ADP雇用者数の増加に続き、米失業率の低下や非農業部門雇用者数の増加でドル円は102円台へのせた。

---先週の予想は以下の通り---

例年は円高のクライマックスとなる夏の円高だが、ここ3年は夏の円高がピークでその後は円安推移している。新年度から円買いをドルやクロス通貨にしていたとしたら、7月、8月には利食ってもいいし、円売りに転換してもいい時期だと考えている。ここ3年の新年度から夏までの円高の値幅が小さいのは貿易赤字によるものだろう。

日本は本日、月曜が四半期末取引となる。これまで報道されてきた海外M&Aなどの決済取引が出ることもあるので、仲値あたりの動きには気をつけたい。月末の外貨投信の設定も多いが、個人の投資は今年に入って低調だ。短観は既に発表された財務省の法人企業景気予測調査が、想定内の消費増税駆け込み需要の剥げ落ちの結果となっているので、それと同内容のものとなろう。ただ、短観に新鮮な材料として見ている人もいるので、二番煎じのものでも、新鮮に驚きたい。

世の中は、来年の消費増税10%を目指し、公共事業、道路工事まっさかりである。なんとか、2Q、3QのGDPを盛り上げて年末の消費増税決定へもっていきたいところである。庶民の生活ばかりでなく、海外との競争力においても10%への増税は後に悪影響が出てきそうな気がする。

(7月相場以降)
7月第一週のドル円はここ3年は底堅い展開である。月初は月末の輸出が剥げ落ちることもあるからだ。ただここ5年の7月相場は陰線が続いている。8月は9,10,11年は陰線だが、12年、13年は陽線。ただ貿易が赤字化して12年、13年の7月の陰線は実体で1,2円なので大きくない。7月、8月に急に円高となるという感じではなく、晩秋の円安へ向けて底固めというか、なべ底の形をしているのが2011年からの夏から、初秋の動きとなっている。新年度からの季節的需給による円高相場の最終段階のように思えるので、押し目買いをクロス円中心に狙っていきたい。

(テクニカル)
6月12日-13日の上昇ラインを下抜き、暫しもみ合うも、6月19日-23日の上昇ラインを抜いて先週後半は下落した。ボリバン下限を下抜いているのでこれ以上のつっこみ売りは注意したい。5月21日-6月27日の上昇ラインを引いておきたい。26日-27日の下降ライン、24日-26日の下降ラインが上値抵抗。5日線は24日から下向きとなっている。週足は5月19日週-6月9日週の上昇ラインを下抜く。週のボリバン下限は101円あたり。月足も2月-3月の上昇ラインを下抜いたが4月-5月の下降ラインを上抜きそうだと思っていたが、再びこのライン上まで下落。年足は07年-08年の下降ラインを上抜け、12年-13年の上昇ラインに沿っているが、今年はここまで陰線。

【豪ドル円】 予想レンジ:93-98=中国HSBC製造業PMIで豪ドル上昇、明日の政策金利は据え置きか
 RBA理事会後の声明が楽観的であったこと、中国政府版製造業PMIも改善し96円半ば近くまで上昇したが、その後RBA総裁の強い豪ドル高懸念もあり下落し、ほぼ寄り引き同時となった。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
今週はRBA理事会がある(据え置き予想、豪ドル高懸念は表明するだろう)
今週はスティーブンスRBA総裁の講演もあり
中国HSBC製造業PMI改善で豪ドルを押し上げ
雇用不安は残る
中国向け鉄鉱石価格を値下げ
雇用者数の増加は4カ月連続とならなかった
ケントRBA総裁補は失業率はまだ高い状態が続くと発言
インフレ懸念(TDインフレ指数)が少し出てきた
住宅建設許可は悪化
ECB緩和策はリスク選好要因であったが、イラク政情不安は回避要因
中国の輸出や小売の指標は改善
中国は預金準備率引き下げを実施
1Q・GDPは小幅改善
RBAデベル総裁補の資本流入減少発言あり
緊縮財政による消費の落ち込みは?国民の不満は高まっているが、格付け会社は評価
大手企業の人員削減は続く トヨタもGM、フォードに続き工場撤退を表明
財政赤字は増加で目標を達成できず
格付けはAAAを確認(S&Pとフィッチ)

(海外要因)
ECBマイナス金利導入、FRBがゼロ金利解除時期を示さなかったことはリスク選好となり、資源国通貨押し上げ要因となった。一方、中国の景気減速、イラク、ウクライナ問題は不安要因。
欧州は相変わらず低成長、低インフレが続く。米国は強弱マチマチの経済指標、ゼロ金利が継続されていることで株価もしっかりしている。
中国は景気減速の兆候はあるものの、積極的な景気対策を打ち出さない方針は変えていない。小出しの政策が続くが、株価の上昇には結びついていない。
日本はインフレ率が順調に上昇、消費増税後の景気落ち込みも想定内であり、現在の金融緩和策は維持されている。
NZは利上げ、1Q・GDPの改善で上昇している。南アは5月間続いたプラチナ鉱山ストが終結した。

(トピックス)

「豪ドルを上昇させた中国HSBC製造業PMI」
6月HSBC製造業PMI
 前回49.4 予想49.7 結果50.8

「RBA議事録」
史上最低金利が、緊縮予算発表による消費者マインドの落ち込みを十分に緩和しているかは判断が難しい
5月に発表された来年度予算案は、6カ月前に予想された以上に経済に大きな影響を与えている、連邦政府は3-4年以内に、想定よりも厳格な財政再建策を打ち出す可能性がある
(国内景気の短期見通しについて悲観的な見方を強めた背景には、産業界が国内需要に持続的な改善がみられるまで、新規投資を差し控える考えを示している)
1QGDP成長率は前年同期比で3.5%と好調だったが、輸出の拡大が主な要因だったことから、将来的に同水準の伸びを維持するのは困難
豪ドルが依然として高すぎる状態にあるとし、輸出産業に打撃を与えている
現在の緩和的政策姿勢が当面は適切である公算が大きい

「次の利上げは?」
RBAが金利を年内据え置き、鉱業各社が計画しているプロジェクトが減少する中で雇用支援と成長格差の回避を図るとの予想が多い。政府は先月、財政再建計画を発表。成長や消費者心理が圧迫される恐れがあるほか、指標がこれまでより弱い傾向にあるため、金利据え置きの公算大との観測が強まっている。

(テクニカル)
先週は、NZドル円は陽線であったが、豪ドル円は陰線となった。まだ利上げ予想が続くNZドルと、年内は金利据え置きと見られる豪ドルとの差が出ている。5月21日-29日の上昇ラインは崩れた。6月23日-24日の下降ラインは上抜き、下ヒゲを出すもすんなりとは上がらない。5日線は下向いた。ボリバンは中位。バンドは94.97から96.32.一目ではの雲の上。週足は5月19日週-26日週の上昇ラインを下抜いている。この上昇ラインは上値抵抗ともなろう。月足は2月-3月の上昇ラインがある。今月はここまで陽線。年足は2009年-12年の上昇ラインが生きている。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:99-104、7月の今後の相場の展開は、夏場は円買いか円売りか

7月第一週のドル円は例年通り、底堅くなった。6月月末、四半期末での輸出の円買いが月初になって剥げ落ちたということがある。ただ7月の過去5年の月足は陰線である(表1)。

(表1)

7月は需給的には円買いが多いのだろう。新年度の輸出予約の先行と輸入がまだ活発にならないからである。輸出業者は上半期に予約を先行させ、輸入業者は下半期に取引が多くなる商慣習によるものだ。 過去5年の円高の値幅を調べたが以下の通りである(表2)。

(表2)

陰線であるが値幅はローソク足の実体部分、高値安値の差でもそれほど大きくはない。
7月は円高になりやすい傾向があるが、その後の展開をみると、それ以上下落することなく、ほぼ同じドル円の底値で推移し、晩秋の円安に繋がっている(表3)

(表3)

7月から9月あたりは、横ばい推移している。ナベ底とは言い過ぎだが、7月-9月を底にして晩秋の円安が続いている。晩秋は輸入取引が活発化し、輸出取引が閑散となる以上から、新年度からは、申し上げてきた通りドル円では円高推移となってきたが、7月-9月にさらに売り込むより、利食いの時期であり、ドルロングを仕込み始めてもいいのではないかと思っている。12月から3月に利食いたい。

(テクニカル)
6月27日-30日の下降ラインを上抜いて上昇。3連続陽線で駆け上がったが、週末金曜はNY休日で輸入決済もなく反落、7月1日-2日の上昇ラインを下抜いたら下げに注意したい。その下のサポートは6月4日-5日の下降ライン、6月18日-24日の下降ライン。さらに5月21日-6月30日のなだらかな上昇ラインとなる。ボリバン下限ともおそらく同じレベルとなろう。101円の前半あたり。現在ボリバン中位、5日線は上向き。週足は例年通り、先週は陽線となった。6月9日週-23日週の下降ラインを上抜いている。もう少し長い週足では13年8月5日-10月7日週の上昇ラインと14年1月6日週-3月31日週の下降ラインとの三角持ち合いとなっている。月足も2月-3月の上昇ラインを下抜いたが4月-5月の下降ラインを上抜いた。年足は07年-08年の下降ラインを上抜け、12年-13年の上昇ラインに沿っているが、今年はここまで陰線。

【南アランド円】 予想レンジ:9.0-10.0、ファンダメンタルズ弱いが、チャートでは下げ止まりか

(ポイント)
政策金利決定は7月17日、インフレ懸念と景気減速のジレンマがある
株価指数は史上最高値を更新
5月貿易収支は改善したが、乗用車の輸入が減少したためで内容は良くない
*白金鉱山スト終結し、7月1日より金属労組がストに入った
ズマ大統領が経済立て直しの演説を行った
5月CPIは6.6%とインタゲ上限の6.0%を上回った
4月小売売上は改善
マーカス中銀総裁は景気減速もリセッション入りは否定
1Q・GDPは弱い予想をさらに下回った。
ANCが政権を維持したことをムーディーズは評価した
1Q経常赤字は、昨年4Qより改善
株価指数は強い
停電リスクあり

(国内要因)
5月貿易収支。4月-130億ZAR 予想‐120億ZAR

(海外要因)
マイナス金利を導入したECBだが先週はその政策の維持となった。ドラギ総裁は「ユーロ圏の景気は下向き、インフレのリスクはない。為替相場がインフレに大きく影響する」などと述べた。米国は6月雇用統計が大幅改善し、QE3の縮小も着々となされるであろう。1Qの景気減速が寒波の影響という確信が持てれば、ゼロ金利解除の時期も示唆してくるだろう。
中国HSBCや政府版製造業PMIが改善している。小出しだが景気対策や規制緩和の効果も出てきているようだ。今週はCPI、貿易収支の発表がある。イラク、ウクライナ問題はまだ不安要因。ただリスク回避でも大きく円買いとなることはない。
日本はインフレ率が順調に上昇、消費増税後の景気落ち込みも想定内であり、現在の金融緩和策は維持されている。
豪は政策金利を据え置いたが、豪ドル高懸念は示している。NZは7月24日の政策金利決定では利上げが見込まれているが、16日に発表されるCPIも影響するだろう。

(トピックス)

「最近の中銀の発言まとめ」
2Qの成長について懸念している。昨年よりも今年の成長は困難だろう。インフレ上昇と低成長のジレンマがある。中銀の責務は物価安定である ランドはCPIの見通しにとって大きなリスク。金融政策が経済回復を支持しよう。
来週は政策金利決定があり、現在のCPIは6.6%とターゲット上限の6.0%を越えている。通常なら利上げだが、長期ストの影響で成長減速、雇用悪化があり

「GM操業停止」
米自動車大手GMは7月4日、部品サプライヤーのストライキの影響で、南アポートエリザベスにある主力工場の生産を一時停止したと発表した。
一方、トヨタ自動車 は現地での操業が「通常通り」行われていると明らかにした。トヨタは、「われわれは引き続きフル稼働体制だ」と述べた。

「株価は史上最高値で活況続く」
7月4日の南ア株式市場は米国市場の休場で薄商いだったが、史上初の5万2000台で引けた。FTSE/JSE全株指数終値は前日比141.59ポイント(0.27%)高の5万2060.03となった。
全株指数は週間で2%高。週を通じてランド安と中国の堅調な製造業指標を追い風に鉱業株が上げを主導した。
この日の個別銘柄では、資源大手のアングロ・アメリカンが0.30%高、BHPビリトンは0.83%高、合成燃料メーカーのサソールは0.21%安。
金鉱株は、アングロゴールド・アシャンティが0.71%高、ゴールドフィールズは1.23%高、ハーモニーは1.54%高。
白金鉱山株は、アングロ・プラチナが0.63%高、インパラ・プラチナムは0.67%高。
銀行株は、ファーストランドが0.82%高、ネドバンクは1.04%高、スタンダード銀行は0.31%高だった。

「南アPMI低下」
HSBC6月購買担当者景気指数(PMI)は49.5と、5月の49.7から若干低下。長期化したプラチナ鉱山ストの悪影響がみられた。景況の改善・悪化の節目となる50を3カ月連続で下回った。

「BER消費者信頼感」
4-6月期BER消費者信頼感は+4となった。予想は-5。

(テクニカル)
6月24日から長らく続いた下降ライン、6月24日-26日の下降ラインを上抜きそうだ。もちろんファンダメンタルズの弱さ、ストの継続は変わっていない。ただ株価はそれにもかかわらず、すこぶる強い。6月18日-20日の上昇ラインは下抜いている。ボリバン下限は近く、9.42当たり。5日線は下向き。なかなか一目の雲の中に入れず低迷。週足では6月16日-23日週の上昇ラインを下抜き、5月26日-6月9日の下降ラインで留まる。月足は2月-3月の上昇ラインを下抜き、3か月連続陰線、今月も陰線スタート。年足は06年-08年の下降ラインを上抜いている。

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