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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

6月相場は想定通り、若干の円安で推移

更新日:2014年6月23日

6月23日(月)−6月27日(金)

今週の予想:ドル円100-105、ユーロ/ドル1.33-1.38、ユーロ円136-141

世界で紛争が続き、資源価格の上昇にも繋がっているが、週末もイラク、ウクライナ、シリア、ナイジェリアなどの紛争が解決に向かっているという具体的な話はない。タイやケニアも政情不安がある。今年はその影響もありCRBが11%も上昇している。資源輸入に頼る日本にとっては輸入額が増加する円安要因となる。
今朝の午前7時のシドニー市場は、先週NY終値とほぼ変わらず。豪ドルが若干安くなっている。

さて今年も半年が過ぎようとしているが、年間通貨番付では円を基軸にすると円より強い通貨はNZドルと豪ドルで約2%上昇。円より弱い通貨は ポンド、米ドル、スイス、ユーロ、カナダ、南アで、それでも最下位の南アと円の差は4%程度であり、今年は変動幅が極めて少ない。

昨年の今頃は円安が進み、ドル、ユーロ、スイスに対し10%以上安く、昨年も最下位の南アランドに対して5%強かった。変動幅が大きく収益チャンスも数多く生まれていた。今年の日本は金融政策を現状維持しているが政策自体には新味がなくなっていること、貿易赤字でもこのあたりまでは輸出の円買いも出て需給が中立、米国はQE3縮小をしているが貿易赤字でドル買いが続かない、ECBはマイナス金利導入でユーロを下げたいところだが、貿易黒字が邪魔をしている。

資源国、高金利通貨の豪ドルやNZドルはファンダメンタルズは比較的良好もまだ雇用に不安があり、最大輸出先の中国の景気減速があり、独歩高とはなれないといったところだ。通貨間で需給的に大きな歪みがなく変動幅が小さくなっているのだろう。

秋も深まれば、日本の輸入のドル買いが増え、ECBもユーロが下落しなければ新たな手を打ってきそうでもある。米国は中間選挙があるので景気対策も打ち出されるだろう。中国は目標の7.5%成長達成の為に対策を出すだろう。少しは変動が大きくなることを期待したい。また7月、8月は例年のように円高に振れやすいのでそこでも収益チャンスが増すであろう。 

米国は住宅指標など中程度の指標が多く発表される。1Q・GDP確報値が発表されるが下方修正は織り込み済みであろう。米株もしっかりしている。世銀だけでなくFOMC自身も今年の成長率を下方修正したこともあり、先週のFOMCのハト派的な政策が株価を支えている。勝負は来週の雇用統計となる。

ECBはマイナス金利導入でのユーロ安も当面の底値から反転している。長期金利も下げ止まった。株価も独DAXが再び1万ポイントを割っている。ECB当局者は、さらなる緩和策も示唆しているが、伝統的にインフレを極端に嫌う独関係者は、さらなる緩和策に懸念を示す発言をしている。ドラギ総裁が為替に関する発言をするかどうか。来週のECB理事会で現状維持となると、ユーロ安期待のポジションの巻き戻しが起こりユーロはさらに上昇するだろう。先週ZEW景況感指数が悪化した独はIFO景況感指数の発表となる。

中国は李首相が多くの調査機関が景気減速を示唆しているところに、「今年の7.5%成長に自信」との発言をした。景気対策も小出しだが継続してくるだろう。今週はHSBC製造業PMIや工業利益の発表がある。先週は李首相が英国とギリシャで経済外交を展開した。

英国は今週は金融安定報告書発表後にカーニー総裁の会見がある。先行きの利上げに再び言及するかどうか。 豪は今週指標がない。来週の政策金利はインフレも落ち着いているところから現状維持となろう。再び、豪ドル高懸念を示すだろうか。NZドルは利上げ、GDP改善で上昇しているが、次の動きは7月24日の政策金利決定となる。今年は3.5%と強い成長が見込まれ、7月も利上げ予想が多くなっている。

南アは依然景気は厳しい状況が続く。1Qは前期比マイナス成長。S&Pは格下げを行った。鉱山ストが終了するかどうか。インフレは6%を越えているので、これ以上のランド安も望んでいないだろう。漸くズマ大統領も2019年に5%成長を目指す経済テコ入れの演説を行った。

(6月ここまでの相場推移は円安傾向)

【今週の注目経済指標】

6/23
(月)

(香港)消費者物価指数
(中)HSBC製造業PMI
(独)PMI製造業、PMIサービス業
(ユーロ圏)PMI製造業、PMIサービス業
(米)中古住宅販売件数 

6/24
(火)

(スイス)貿易収支
(独)IFO景況指数
(米)住宅価格指数、ケース・シラー住宅価格指数、消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数、新築住宅販売件数
(その他)トルコ中銀政策金利

6/25
(水)

(日)企業向けサービス価格指数
(米)耐久財受注、GDP・確報値

6/26
(木)

(香港)貿易収支
(南ア)生産者物価指数
(米)新規失業保険申請件数、個人所得、個人支出、PCEデフレーター

6/27
(金)

(NZ)貿易収支
(日)貿易統計、失業率、消費者物価指数、家計調査、商業販売統計
(中)工業利益
(仏)GDP・確報値、生産者物価指数
(英)経常収支、GDP確報値
(独)消費者物価指数
(米)ミシガン大消費者信頼感指数・確報

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:100-105、円買い需要やや収まる。日銀は現状維持、今週は貿易統計、資金循環統計で需給を探る
日経平均が上昇したこと、貿易赤字、輸出が4月、5月ほどドルを売らないことで小幅上昇した。

---先週の予想は以下の通り---

日本は日銀黒田総裁が「基調的には緩やかな回復を続けている、消費増税後の景気は概ね想定内の動き、2016年度までの見通し期間中盤頃2%物価に達する可能性高い、量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮している」と発言し政策は現状の金融緩和の維持となった。
為替については「対ユーロで円が高くならなければならない理由あまりない」としているが、それは貿易収支で欧州が黒字、日本が赤字ということを踏まえたものであろう。ただマイナス金利導入でマネーがユーロ圏から逃避する現象は一時的だがまだ続くだろう。

日銀短観と同内容の財務省法人企業景気予測は消費税の駆け込み消費の剥げ落ちで2Q景況感は落ち込んだが、3Q以降は予想通り改善する見込みを示した。また1Q・GDP二次速報は一次速報値から上方改定され、前期比プラス1.6%(速報値1.5%)、年率換算プラス6.7%(速報値5.9%)となった。上方改定の主な要因は設備投資と民間最終消費支出であった。経済運営も順調だ。

今週の日本は貿易統計、資金循環統計と需給の流れがわかる指標の発表がある。4月、5月は輸出の円買いが先行しやすかったが、6月でそれは一服していることも、若干だが円売りに振れている要因でもある。

(最近の外貨投信、活発な動きがない)
アベノミクス、黒田異次元緩和でも外貨投信の残高は殆ど増えていない。2000年ごろの金融ビッグバン以降はリーマンショックまで倍々ゲームで増えていったものだが、2000年ごろは3兆円程度の残高が、リーマンショック直前には36兆円に。リーマンショックで20兆円割れ寸前まで減少し、その後は戻すも30兆円には戻すことがない。現在26兆円台。外貨投信の募集も多くはない月が続いている。夏のボ−ナス狙いのものは出ないだろうか。

(テクニカル)
4日ぶり陽線。月曜の仲値外貨需要に繋がるか。11日-12日の下降ラインを上抜き、10日-11日の下降ラインも上抜くことが出来るか。その上は9日-10日の下降ラインが上値抵抗。下値は5月21日-6月12日の上昇ラインを引くしかない。ボリバンではほぼ中位。5日線まだ下向き。
週足は週のボリバン下限にワンタッチして戻している。3月31日週-4月28日週の下降ラインも上抜けた。5月19日週-26日週の上昇ラインも下抜いた。月足は昨年10月-11月の上昇ラインを下抜いている。1月-4月の下降ラインに沿っている。今月はここまで陽線。年足は07年-08年の下降ラインを上抜け、12年-13年の上昇ラインに沿っているが、今年はここまで陰線。

【南アランド円】 予想レンジ:9.1-10.1、スト妥結観測 VS 格下げ、今週はCPIと小売
景気減速、格下げという弱い要因もあるが、先週はCPIが6.6%と大きくインフレターゲットの上限を越えたことと、スト妥結観測で小反発した。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
ズマ大統領が入院(その後退院し現在自宅療養中)
マーカス中銀総裁は景気減速もリセッション入りは否定
プラチナ鉱山スト打開の動きが出ている=プラチナやパラジウム価格下落
景況感指数は弱い
1Q・GDPは弱い予想をさらに下回った
長期化する鉱山ストがGDP減速の要因である
砂糖業界もストに入る可能性がある
新財務大臣は景気後退を否定
4月CPIは6.1%とインタゲ上限の6.0%を上回った
ANCが政権を維持したことをムーディーズは評価した
失業率、小売売上悪化
貿易収支赤字拡大
2014年の平均インフレ見通しを6.3%に維持
IMFは南アの構造改革を要求
停電リスクあり

(国内要因)
今週は小売売上とCPIの発表あり

(海外要因)
ECBは予想通りの新たな金融緩和策を導入し、利下げを行い、中銀預金金利はマイナス化した。世界の金利は低下、株価は上昇し、ユーロ/ドルも時間差があったが下落している。特に対ポンドやスイスで順調に下落している。ただ先週の鉱工業生産は改善している。依然膨大な貿易黒字というユーロ買い要因もある。 欧州株価はドラギ発言後上昇し、独DAXは1万ポイントを突破したが、イラク情勢の悪化や米景気指標の悪化で下落している。 米国は雇用統計はまずまずであったが、小売売上、失業保険が弱く、また世銀に今年の成長率を2.8%から2.1%へ下方修正され株価が弱含んでいる。 中国は景気減速の兆候はあるものの、積極的な景気対策は打ち出さない方針は変えていない。小出しの政策が続くが、株価の上昇には結びついていない。 日本は日銀政策決定会合が開催されたが、インフレ率が順調に上昇していることもあり、現状政策が維持された。豪の雇用統計は3カ月連続改善した後、5月分は少し弱くなった。NZは先週、インフレ懸念もあり、政策金利を0.25%引き上げた。

(トピックス)

「マーカス中銀総裁発言」
南ア中銀マーカス総裁は、経済はプラチナ産業のストライキなど国内問題に端を発する「大きな逆風」に直面しているが、リセッションに陥る可能性は低いとの見解を示した。
第1・四半期にマイナス成長を記録しており、これがリセッション懸念を引き起こしている。マーカス総裁は現在の景気減速はほとんどが国内問題が原因だと指摘。
「国際的な環境は引き続き厳しいが、それは南アフリカの弱い経済動向の主因ではもはやない」と述べた。「われわれが味わっている減速は国内に要因があり、自らが招いたものだ」とした。
また「新興国市場への潤沢な資金流入がみられた時代は終わったようだ」と指摘し、新興国は先行き不安定だと述べた。
米国の景気回復は世界経済にとって良いニュースだが、FRBの巨額な資産買い入れの恩恵を受けてきた新興国市場にとっては相応の悪い影響があると警告した。
中銀は1月に利上げを行ってから、その後2回連続の政策決定会合で政策金利を据え置いているが、総裁はこの日、引き締めサイクルに入っているとの見解をあらためて示した。利上げはインフレ対応に必要なサイクルの一環だと語った。

「続プラチナ鉱山スト打開の兆し」
前回申し上げたプラチナ鉱山スト打開の兆しは、一旦とん挫したが、再び交渉が行われている。鉱山労働者・建設組合連合(AMCU)が、難航していた交渉の終結に向け会社側が提案した計画を条件付きで受け入れた。20週間にわたって続いていた賃上げストが終了した後も、労組メンバーは雇用維持に向けた新たな対立に直面することになりそうだ。
プラチナ生産大手の南アのアングロ・アメリカン・プラチナム、インパラ・プラチナム・ホールディングス、英ロンミンは、労働者約7万人が参加していたストが終結すれば操業態勢を再編する見通し。3社はAMCUが、賃上げ提案に対する公式回答を提示すると予想している。
3社によると、ストが始まった1月23日以降に失われた収入は計222億ランドで、従業員が失った給与は計99億ランドに上る。南ア経済は1-3月(第1四半期)にマイナス成長となった。同国は世界のプラチナの鉱山生産の約70%を占める。

「格下げ」
フィッチ=南アの格付け見通しをネガティブに変更
SP=南アを「BBB」から「BBB-」に格下げ、見通し「安定的」

「選挙最終結果」
総選挙の最終結果は以下の通り。過去最多の29政党が参加した
(投票率:73.43%)
・アフリカ民族会議(ANC)249議席 62.15%(前回264議席/65.90%)
・民主連合(DA)89議席 22.23% (前回67議席/16.66%)
・経済的解放の闘士(EFF)25議席 6.35% (2013年に結成)
・インカタ自由党(IFP)10議席 2.40% (前回18議席/4.55%)
・国民自由党(NFP)8議席 1.57% (2011年に結成)

「アフリカ最大手の南ア電力会社」
アフリカ最大手の南ア電力会社は主要企業に節電を呼び掛けている。年中行事のようだが、冬場は電力不足に陥り企業活動が停滞しがちである。

(南アランド円 テクニカル)
格下げ、景気低迷とあるが、先週後半は持ちこたえた。鉱山スト妥結観測という良い材料もある。6月9日-10日の下降ラインを上抜いた。先週金曜日は長い下ヒゲを出している。5月26日-6月9日の下降ラインが上値抵抗。5日線は下向き。週足では先週は逆カブセであったが上昇せず、陰線となった。また下ヒゲを残している。週のボリバンでは中位(バンドは9.2−9.9)。月足は昨年5月-今年1月の下降ラインを上抜いたが、今年2月-3月の上昇ラインを下抜いている。年足は06年-08年の下降ラインを上抜いている。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:100-105、若干円安の6月相場続く、7月、8月は別

さて6月は月初にお伝えした通り、円高には振れにくい相場となっている(6月2日リポート=ここ5年の動きを見ると、2011年から13年はやや円安に動いている。2009年から10年は円高である。これはただ東日本大震災を境に貿易黒字から貿易赤字へと転換しただけなのだろうか。新年度から先行した輸出勢の円買いもやや一服するころだろうか。若干は夏のボーナス見合いの個人の外貨投資も出てくるだろう)。

今後の材料としては、法人減税を含めた成長戦略とGPIF改革がある。どちらも市場が好感する材料が出れば円売りとなる。一方日銀の追加緩和策はCPIが順調に上昇している(増税のおかげ)ので、ないだろう。

今週は6月も下旬となり、後場は輸出の円買いも出そうだが、外貨投信の設定もあり、大きくは動かず、若干円安に振れるだろう。ここ7年間の6月下旬相場を見たが、2010年だけが6月下旬が円高となっているが、その他は若干円安となっている。これまでの日本企業の買収が報道されてきたが、6月という四半期末にそういう取引も出やすいだろう。

問題は例年円高に振れやくなる、7月、8月である。貿易赤字があるために、かつてのような急激な円高は起きないだろうが、気をつけたい。外貨債券の償還、9月中間決算へのリパトリなどが夏の円高の要因である。

(年配者はドルを売りがちである)
私ももちろん年配者であるが、年配者はドルを売りがちである。1973年の260円から75円まで下落したドル円相場を経験しているとそうなりがちである。
20世紀はドル円下落、21世紀はまずはクロス円の上昇、その後ドル円も上昇している。すべては貿易収支によるものだ。昔の良き思い出に浸ってはいけない。

(テクニカル)
6月相場は、4月、5月と違って円高になりにくいとは既に6月2日版本コラムで述べているがそのままの展開。ただ値幅が小さいのは、さびしい。 6月12日-13日の下降ラインを下抜くのもつかの間、18日-19日の下降ラインを上抜け、19日の下ヒゲで上昇。6月9日-10日の下降ラインが上値抵抗。ボリバン中位といっても、バンドは102.70-101.51と狭い。5日線上向き。5月21日-6月12日の上昇ラインが生き残っている。 週足は5月19日週-6月9日週の上昇ラインが効いているがこれもボリバンが極めて狭い。月足も2月-3月の上昇ラインを下抜いたが4月-5月の下降ラインを上抜きそうだ。年足は07年-08年の下降ラインを上抜け、12年-13年の上昇ラインに沿っているが、今年はここまで陰線。

【NZドル円】 予想レンジ:86-91、まずまずのGDP、1Q経常収支は黒字、中銀の懸念はインフレと通貨高

(ポイント)
1Q・GDPは予想を下回ったが前期比+1.0%となり3期連続の1.0%以上の成長
経常収支赤字も大きく減少している。1Qは黒字
ECBマイナス金利やFRBのゼロ金利維持は買い材料
中国景気減速やイラク、ウクライナ問題が不安
中銀の懸念はインフレと通貨高
政策金利は予定通り引き上げられた。7月も利上げが予想されている
声明で利上げペースがトーンダウンされると予想されていたが、前回と変わらなかったことでNZドルは上昇した
製造業関連指数は悪化
乳製品価格は下げ止まった
5月求人広告は減少
アルミの国際価格は上昇
5月NBNZ企業信頼感は悪化
4月住宅建設許可は改善
財政黒字化の予算案発表、これは減税や利上げ観測の後退をもたらす
1Q小売売上は予想を下回る
1QのCPIは予想を下回ったが、中銀は今後は上昇すると見てさらなる利上げを見込んでいる
IMFはNZドルが5%から15%過大評価されているとした
貿易収支の黒字が続く、中国への乳製品輸出増によるもの
震災復興と移民増も景気回復の要因
総選挙は9月20日

(国内要因)
・1Q経常収支
前-14.34億 予 +14.00億 結果+14.07億
・1Q・GDP
前期比 前0.9%  予1.1% 結果1.0%
前年比 前3.3% 予3.7% 結果3.8%
・5月求人広告
前月比 前+2.1% 結果-5.2%

(海外要因)
ECBマイナス金利導入、FRBがゼロ金利解除を示さなかったことはリスク選好となり、強いNZ国内要因とともにNZドルを押し上げた。一方、中国の景気減速、イラク、ウクライナ問題は不安要因。欧州は相変わらず低成長、低インフレが続く。米国は強弱マチマチの経済指標、ゼロ金利が継続されていることで株価もしっかりしている。

中国は景気減速の兆候はあるものの、積極的な景気対策は打ち出さない方針は変えていない。小出しの政策が続くが、株価の上昇には結びついていない。
日本はインフレ率が順調に上昇、消費増税後の景気落ち込みも想定内であり、現在の金融緩和策は維持されている。
豪の雇用統計は3カ月連続改善した後、5月分は少し弱くなった。南アは景気減速の中、インフレは高い。鉱山ストの解決の兆しが出ているが格付けは引き下げられた。

(1Q・GDP詳細)
前期と変わらず。建設部門が好調で、3四半期連続で1.0%を上回る伸びを記録した。事前の市場予想(1.1%増)は若干下回った。
GDPを産業別に見ると、建設は12.5%増。2011年に強い地震に見舞われたカンタベリー地方を中心に建設需要が強い。統計局は「建設部門がGDPの伸びの3分の2に貢献した」と説明した。ほかに、農林水産業が0.9%、鉱業が6.3%それぞれ伸びた。製造業は横ばいにとどまった。支出ベースでみると、家計の最終消費支出は前期比横ばい。総固定資本投資は2.1%増。モノ・サービス輸出は3.1%増加

(選挙前経済・財政見通し)
イングリッシュ財務相は、選挙前経済・財政見通しを8月19日に公表すると明らかにした。総選挙の約1カ月前に財政状況を開示することが法律で義務付けられている。総選挙は9月20日実施される。

(ウィーラーNZ中銀総裁)
景気回復に伴う最大の潜在的なリスクは、世界経済が悪化することや、我が国の交易条件が大幅に悪化することではない。インフレが定着し始め、我が国の産業の競争力が低下すること、労働者の実質賃金が伸び悩むことだ。為替レートの低下と長期金利の上昇が望ましい。

(今後の経常収支は)
イングリッシュ財務相は、経常収支は今後ほぼ確実に悪化するとの見通しを示した。
議会の委員会で、高成長下で企業の支出が増加し、経常赤字の拡大につながると述べた。18日発表された3月31日までの1年間の経常収支は、赤字幅が2年ぶりの低水準に縮小した

(TPPは日本抜きで、NZ首相発言)
NZキー首相がワシントンで講演。TPPの交渉に参加しているNZと日本は、今週、事務レベルの協議を行ったが、農産物5項目の関税の維持を求める日本と、乳製品などの輸出拡大を目指し大幅な自由化を求めるNZ間では、厳しい交渉が続いている。

キー首相は、日本との交渉に関連して、「日本国内の農業団体の声や、政治上の重要性などを、われわれ交渉参加国も理解している」などと述べ、日本の事情も踏まえ、柔軟に協議に応じる用意があるという認識を示した。一方で、「最終的に目指すのは、高い水準で包括的な協定だ。それを望まないならば、まずは少数の国で合意したほうがいい」と述べ、日本が関税の維持を求め、思い切った自由化が難しいならば、まず日本抜きで合意したほうがよいという認識を示した。そのうえで、キー首相は「日本経済にとって、農業分野の改革が必要で、安倍総理大臣もそれを理解しているはずだ」と述べ、日本にとって貿易自由化が重要な課題であると強調した。 本日は米・NZ首脳会談あり。

(テクニカル)
政策金利を引き上げた6月12日に窓を開けて上昇、その後伸び悩んだが、経常収支の黒字化、GDP改善見込み再び上昇。ただGDPが予想下回り、5月求人広告も悪化し小幅下落中。6月5日、12日、18日と大陽線が出て小反落。次の焦点は7月24日(木)の政策金利決定となる。予想は下回ったものの、3四半期連続で前期比1.0%を上回る伸びを記録したGDPを考慮、まだ早いが、予想は利上げだろう。

6月12日の窓は87.61-87.68あたり。6月12日-18日の上昇ラインが当面のサポートだが、今そのラインに接している。次は6月4日-5日の上昇ライン、5月29日-6月4日の上昇ラインと続く。いつものようにボリバン上限を越えると反落する。5日線は上向き。 週足は6月2日週-9日週の上昇ラインが支持、3週連続陽線。ボリバン上位。月足は12年6月-9月なだらかな上昇ラインを下に切った。12年6月-13年9月の上昇ラインは維持。今月は4月-5月の下降ラインの上抜けにトライしている。年足は小幅陽線。

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