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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

月末相場、生保決算、黒田総裁あいさつ、日本CPI、米国GDP改定値

更新日:2014年5月26日

5月26日(月)−5月30日(金)

今週の予想:ドル円99-104、ユーロドル1.34-1.39、ユーロ円137-142

今朝のシドニー(午前7時)は先週末NY終値とほぼ変わらず推移している。週末のウクライナの大統領選挙の出口調査で、親欧米路線を掲げる元外相のポロシェンコ氏が過半数を獲得する勢いとなっていることや、EU議会選挙で、緊縮策や失業率が過去最悪となる中、不満の受け皿となっている極右政党など、EU統合に懐疑的な勢力が議席を大幅に増やす勢いとなっていることは、今のところユーロ相場には影響していない。
ウクライナ問題でロシアが孤立する中で、中国・ロシアの政治・経済的な結びつきが強くなり、中国・ロシアが日本の領空圏を侵害するような事態ともなっていることも気をつけたい。

  さて5月8日のドラギECB総裁の6月緩和示唆やユーロ為替相場とデフレの関係に言及したことで、ユーロ安が続いている。実際に理事会のある6月5日までは、ユーロは安いままで推移するのだろう。重要経済指標前の予想に沿った順張り推移のようである。ECBの当局者の発言を見てもドラギ発言に沿ったものが多いことも、ユーロ安が続く要因になっている。景気指標も大幅には悪化していないが、力強いものは出ない。先週では各種PMIや独IFO景況指数も弱かった。ただ今週は大きな経済指標はない。6月3日のCPIが大きく反発しない限り、何らかの緩和が行われるのだろう。ウクライナ大統領選挙や反ユーロ派が勢力を増すとみられるEU議会選挙もどちらも若干センチメント的にはユーロにネガティブな影響を与えるだろう。ECBの新たな金融政策が現実化して市場の理解を得れば、再び貿易黒字を中心とした実需の買い相場に転換するとみられるがもう少し様子見したい。

米国は方向性がはっきりしている。年内でのQE3縮小の終了は予定通り。ゼロ金利政策はその後の経済指標を見ながらである。先週までは、ユーロ安主導のドル高で強含んだが、ユーロ相場が落ち着けば、米貿易赤字によるドル安相場に戻っていくだろう。今週は耐久財受注やケース・シラー住宅価格指数などの中堅どころの指標が数多く出る、また他国と違ってぶれることの多いGDP改定値にも気をつけたい。前回より下方修正されそうだ。

英ポンドは比較的強い。インフレの上昇と経済指標の改善によるものである。カーニーBOE総裁は「時間の経過とともに景気回復が持続するにつれ、中銀が段階的に利上げを迫られる時期もやや近づいた」と述べ、利上げ時期はインフレ見通しや経済の緩みの度合いによるとの見方を示した。

中国はHSBC製造業PMIが改善した。今週は工業利益、6月1日(日)は政府版の製造業PMIの発表がある。輸出の減速も5月以降は回復する見方が当局から出ている。

豪ドルはデベルRBA総裁補の海外資金流入減少示唆やS&Pの格下げ示唆で弱い。NZは世界の乳製品価格下落や、当局のNZドル高懸念で弱いが、豪ドルやNZドルは年初来通貨番付ではかろうじて1位、2位の座は譲っていない。豪は、今週重要指標はないが、NZは貿易収支、住宅建設許可の発表がある。

南アは先週の政策金利は据え置きとなった。CPIがインフレターゲット上限を超えてインフレ懸念はあるものの、鉱山ストの長期化による、雇用や消費の不安が残り景気減速懸念があるからだろう。総選挙は与党ANCが勝利し、ズマ大統領が再選された。そのことをムーディーズが評価したことはランド買いにつながっている。今週は1Q・GDPの発表がある。

以上、細かいことも取り上げたが、今年は昨年と比べると通貨間の格差は極めて小さい。昨年はこの時点で最強と最弱通貨の差は20%程度であったが、今年は5%程度となっている。大きく収益を上げることは難しいが、逆に大きく損を出すこともないだろう。細かく多く手を出して、稼いでいくしかない。もし収益目標があるなら、レバレッジの少々の拡大も取り入れなければならないが、普段通りでないと、ぎこちなく感じるかもしれない。

【今週の注目経済指標】

5/26
(月)

(NZ)貿易収支
(日)日銀金融政策決定会合議事要旨(4月30日分)、 生保決算
(その他)米英市場休場(メモリアル・デー)

5/27
(火)

(香港)貿易収支
(南ア)GDP
(スイス)貿易収支
(米)耐久財受注、S&P/ケース・シラー住宅価格指数、消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数

5/28
(水)

(日)黒田日銀総裁が日銀金融研究所の国際会議であいさつ
(中国)工業企業利益
(スイス)GDP
(仏)生産者物価
(独)雇用統計
(その他)ブラジル中銀政策金利

5/29
(木)

(スイス)チューリッヒ休場(アセンション・デー)
(日)商業販売統計速報
(南ア)生産者物価
(米)GDP・改定値、失業保険申請件数、中古住宅販売制約

5/30
(金)

(NZ)住宅建設許可
(日)外国為替平衡操作、失業率、全国消費者物価、地域経済動向(内閣府)、鉱工業生産・速報
(南ア)貿易収支
(加)GDP
(米)個人所得、個人支出、PCEデフレーター、シカゴ購買部協会景気指数、ミシガン大消費者信頼感指数・確報
(インド)GDP
(ブラジル)GDP

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:99-104、日銀は動かないだろう。成長戦略なければ、上半期の円高がゆっくり進行
日銀政策決定会合では追加策なしという思惑で101円割れの買いとなったが、米株の上昇、かんぽが外債投資増加観測、黒田日銀総裁の「円高がすすむ理由がない」との発言などで反転し、一時102円をつけるまで戻した。

---先週の予想は以下の通り---

日経下落、円高の中で日銀政策決定会合が開催される。ただ日銀のミッションである「CPI2%への上昇」、「雇用の改善」は順調に進んでいるので政策の変更はないだろう。株価や為替相場の是正は日銀の仕事ではなく政府の仕事である。よほど大きな株価下落や円高にならないと動いてこないだろう。日銀に期待しすぎてはいけない。また政府だが、国際公約として打ち上げた「法人減税」は財源がないと言って、積極的でスピード感のある改革は行われそうにない。2015年のASEAN経済統合を前に日本国内から海外を目指す企業は増えていくだろう。消費増税8%を勝ち取ってからは政府の政策は停滞している。10%への消費増税にはもう駆け込み消費する元気は国民に残っていないかもしれない。軍事より経済のリーダーシップをとる人材が出てきて欲しいものだ。中国やロシアの発言力が大きくなったのも経済発展があったからだ。日本はその逆の道を進んではいけない。経済力なくして軍事力なし。集団的な防衛力はない。

(今週は4月貿易統計が発表される。前年比、赤字縮小なるか、3月は赤字急拡大、消費増税前の駆け込み輸入)
3月は円安となった。貿易統計を見ると、前年同月より赤字が305%拡大し1.45兆円となった。輸出の伸びは1.8%だったが、輸入は18.1%伸びた。消費増税を前にしての駆け込み輸入の影響が大きい。4月は中旬までの貿易統計が発表されたが、一転、輸出の伸び(+2.8%)が輸入(-2.7%)を上回った。まだ5256億円の赤字だが、前年同期の7528億円の赤字から30.2%赤字が縮小している。駆け込み輸入が剥げ落ちたものと見られる。4月は円高となっている。 

(テクニカル)
5月2日の上ヒゲで下げ、ボリバン下限に張り付く。直近の5月14日-15日の下降ラインもまだ上抜けない。5月2日-5月13日の下降ライン、4月4日-5月2日の下降ラインが上値抵抗で続く。5日線下向き。まだ陽線や下降ライン上抜きのドル高の兆しがない。週足は3月31日週-4月28日週の下降ラインに沿い、2週連続陰線。3週間前は長い上ヒゲであった。週のボリバン下限は100.67あたり。月足は昨年10月-11月の上昇ラインを下抜いている。年足は07年-08年の下降ラインを上抜け、12年-13年の上昇ラインに沿っているが、今年はここまで陰線。

【豪ドル円】 予想レンジ:93-98、緊縮予算案で財政赤字解消、雇用改善続く、インフレ落ち着き
デベルRBA副総裁補の「豪への資金流入が減少し豪ドルが下落する」という発言、S&Pの格下げの可能性示唆で下落した。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
海外はリスク回避する動きもあるが、国内経済はまずまず。
年初来の通貨番付ではNZドルと首位争いをしている
緊縮予算案が提出された。国民の不満は高まっているが、格付け会社は評価
CPIは予想を下回る
GW中の指標は雇用を除き弱いものが多かった
雇用統計は3カ月連続大幅改善
RBA議事録では低金利維持を示唆している
RBAは豪ドル高懸念を示している
大手企業の人員削減は続く トヨタもGM、フォードに続き工場撤退を表明
財政赤字は増加で目標を達成できず
格付けはAAAを確認(S&Pとフィッチ)

(国内要因)
最近の経済指標は雇用は改善を続けている。インフレは予想を下回り、ターゲットの上限を超えなかった。住宅建設や小売売上は冴えなかった。

・1Q-消費者物価指数(前年比)
 前回+2.7% 予想+3.2% 結果+2.9%
・1Q-卸売物価指数(前年比)
 前回+1.9% 予想+2.2% 結果+2.5%
・3月住宅建設許可
 前回-5.0% 予想+1.5% 結果-3.5%
・3月小売売上高(前月比)
 前回+0.2% 予想+0.4% 結果+0.1%
・3月貿易収支
 前回+12.00億AUD 予想+10.00億AUD 結果+7.31億AUD
・4月失業率
 前回5.8% 予想5.9% 結果5.8%
・4月新規雇用者数
 前回+1.81万人(改訂:+2.19万人) 予想+0.88万人 結果+1.42万人
豪・1Q-住宅価格指数(前期比)
 前回+3.4% 予想+3.0% 結果-1.2%

(海外要因)
引き続きドラギ総裁の6月の金融緩和示唆や為替相場への言及でユーロが安い。欧州GDPも弱いものとなった。ウクライナ情勢も今週末には大統領選挙があり緊張が続いている。 そのウクライナ緊張の流れが米国へも波及し、米株下げ、米金利低下につながった。米景気指標や決算はマチマチ。FRBがQE3縮小のペースを遅れさせるほどは悪くはない。
日本は例年通り新年度の輸出の実需の円高が進んでいる。政策も不在なので遮るものがない。消費増税前の駆け込み消費で強含むと予想されたGDPは予想を上回った。今週は4月貿易統計の発表がある。中国は落ち込んでいた輸出の伸びが漸く確認された。依然CPIなど物価は低下している。株価は資本規制の緩和で上昇するも、小売、工業生産の悪化で弱含む場面もあった。

(トピックス)

「緊縮予算=国民には不満だが、格付け会社は評価」
政府は、来年度(2014/15年度)予算案を発表した。
財政収支を10年以内に黒字化するため、厳しい歳出削減や規制緩和を盛り込んでいる。
来年度の財政赤字を298億豪ドルと予測。今後4年間の赤字総額は600億豪ドルに達する見通しで、政府は持続不可能な赤字と訴えている。 公務員1万6500人の削減、医療保険制度の縮小、大学授業料の規制緩和、年金の支給開始年齢引き上げ、所得税増税など、福祉、医療、高等教育、年金など幅広い分野で思い切った構造改革を進める。
社会保障制度が抜本的に改革されることになり、政治的に危険な賭けとなる可能性もある。ホッキー財務相は「厳しい予算案だが、国益のためだ」と発言。「何もしないという選択肢は存在しない」と述べた。2016/17年度の純債務はGDP比14.6%と、約20年ぶりの高水準となる見通しだが、大半の先進国と比べれば、債務水準は低く、現実離れした厳しい改革は必要ないとの批判も出ている。
年金の支給開始年齢は2035年までに70歳に引き上げられる。高等教育の授業料の上限も撤廃される。国民の不満は高まり、内閣支持率も低下するが、ムーディーズなどの格付け会社は緊縮案を評価し、最上級格付けの維持・確認を行っている。

「豪中銀政策金利」
予想通り据え置きとなった。豪RBAスティーブンス総裁は「今後については、緩和的な金融政策の継続が需要を支え、しばらく成長の押し上げに寄与するだろう、現時点で最も賢明なコースは、金利の安定となりそうだ、為替レートは歴史的基準で高いままである、労働市場の指標に若干の改善が見られる。ただ失業が着実に減少するまでには恐らくある程度の時間を要するだろう」と発言した。

「雇用統計詳細」
就業者数の内訳を見ると、パートタイムは変わらずであったが、フルタイムが1万4200人増えた。 労働参加率は前月の64.8%から64.7%に小幅低下した

「RBA四半期報告」
・余剰生産能力が向こう2年程度は存在する見通しだとし、現在の過去最低の金利水準は「まだ当分」必要になる、鉱山投資急減の可能性や財政状況のタイト化といった逆風が見込まれる
・13日に発表される、緊縮型となる見込みの連邦政府予算案について言及はなかった。
・14年と15年の経済成長率見通しについて、それぞれ2.75%、2.75-3.75%になると予想。いずれも従来の2.25-3.25%、3-4%からやや見直した。
・14年の基調インフレについては、目標範囲2-3%の中間になりそうだとした。従来見通しは2.25-3.25%だった。15年については2-3%の予想を据え置いた。
・1Qのインフレ伸び率が予想を下回ったことについて、「物価上昇圧力における何らかの変化を誇張した」ように見えるとし、重視しない姿勢を示した。「過去2四半期のインフレデータは統計上のノイズ要因を反映したとみられる」と指摘した。
・成長やインフレを見通す上で為替相場の動向も「重大な不確実性の源」としつつ、為替相場は徐々に軟化するだろうと指摘。「資源価格の下落とそれに伴う交易条件の悪化が見込まれる中、過去の関連性を踏まえると、為替相場は徐々に軟化するだろう」とした。
・労働市場における最近の改善の兆候については、先行指標は確かに改善しているとしつつ、まだ低水準だと指摘。「来年あたりのGDP伸び率見通しがトレンドを下回るペースとなりそうな中、失業率はそれを過ぎるまでに下落し始めそうになく、その後の改善も緩慢となりそうだ」とした。

(テクニカル)
5月5日の下ヒゲで上昇、5月5日-7日の上昇ラインに沿ってボリバン天井まで上がったが上昇ラインを下抜いて下落中。5月14日-15日の下降ラインに沿う。一目の雲の上限。5日線下向き。ボリバン下位。週足は4月21日週-28日週の下降ラインを上抜いている。2月3日週-3月3日週の上昇ラインが支持。上値抵抗は3月31日週-4月21日週の下降ライン。月足は2月-3月の上昇ライン上にある。年足は2009年-12年の上昇ラインが生きている。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:99-104、月末週、指標多し、外貨投信、生保決算など

日本では予想通り、日銀は新たな緩和策は取らず、現在の緩和の継続を表明した。ただ黒田総裁が「為替が特に円高になっていかなければならないという理由はない」と発言し、円安が少々進んだ。今後は日銀の成長戦略が焦点となるが、法人税減税を大胆に表明すれば円安要因、小出し先延ばし的になれば一旦は円高に振れよう。GPIFの改革は為替相場より我々の年金運用が不安定なものになるという危惧がある。株価が上昇し続けなければならないという、これまでの長期的な日本株の下落の動きとは逆の政策が必要となる。政治が対応できるだろうか。

今週は月末なので日本の指標が多く発表される。日銀金融政策決定会合議事要旨、商業販売統計速報、失業率、全国消費者物価、地域経済動向(内閣府)、鉱工業生産・速報などである。黒田総裁のあいさつ程度の表明もあるようだ。生保の決算もあるが、先週すでに発表された日本生命のものでは、日本株、外貨投資共に資産増となっていた。円安のおかげである。他社も横ならび運用なので規模は小さいが同じようなものとなろう。 また今週は外貨投信の払い込みも多い。個人に可処分所得が増えていれば、外貨投信購入で円売り要因となる。

(テクニカル)
5月15日-16日の下降ラインを上抜いて、下げの速度が衰え、5月19日に続き、21日も下ヒゲを出し、5月14日-15日の下降ラインを上抜いて、5月21日-22日の上昇ラインにのって上昇中。上値抵抗は一目の雲の下限やボリバン上限あたり。4月4日-5月2日の下降ラインも上値抵抗となる。5日線は5月22日に上向きへボリバン下限からようやく離れる。週足は4月28日週と5月12日週の上ヒゲで下げたが先週は一転下ヒゲを残した。3月31日週-4月28日週の下降ラインが上値抵抗。週のボリバン下限にワンタッチして戻している。月足は昨年10月-11月の上昇ラインを下抜いている。年足は07年-08年の下降ラインを上抜け、12年-13年の上昇ラインに沿っているが、今年はここまで陰線。

【南アランド円】 予想レンジ:9.3-10.3、減速が予想される1Q・GDPの発表あり

(ポイント)
政策金利は5-2で据え置きとなった(前回は4-3で据え置き)
4月CPIは6.1%とインフレターゲット上限の6.0%を上回った
今週は1Q・GDPの発表
鉱山ストは4か月続いており景気減速に大きく影響している
南ア株価指数は強く50,000の大台にのせそうだ
ANCが政権を維持したことをムーディーズは評価した
失業率、小売売上悪化
貿易収支赤字拡大
中国との友好関係が続く
2014年の平均インフレ見通しを6.3%に維持
毎回利上げに踏み切るわけではない中銀総裁の発言もあった
今年は資源価格が総じて強い
IMFは南アの構造改革を要求

(国内要因)
・4月CPI 前6.0%、予6.0% 結果6.1%
・政策金利は5.5%で据え置きとなった

(海外要因)
騒乱が続く。ウクライナ、タイ、中国の新疆ウイグル自治区、朝鮮半島など。それほど大きく経済に影響を与えるものではないだけに、逆に解決が長引く気がする。市場には思わしくない材料だ。
ドラギ総裁の6月の金融緩和示唆でユーロが下落している。実際のECB理事会までは順張りでユーロ安が続くだろう。景気指標も思わしくない。一方で英国は景気指標に力強さがあり、ユーロに対し強含んでいる。
米国は想定通り、QE3の縮小を行っているが、ゼロ金利解消には慎重であり、そのあたりが市場に安心感を抱かせている。企業収益も悪くはない。ただ貿易赤字があるので、これまで同じくドル高に一気に振れることもないだろう。
日本は新年度の円高が進んでいるが、逆転するとすればGPIFや政府の息のかかったかんぽ、郵貯などがリスク選考に大きく動くことだろう。ただもし実現しても持続性には疑問が残る。
中国はHSBC製造業PMIが改善した。ただ中国の新疆ウイグル自治区の騒乱で株価の回復はなかったが、材料的にはいいものが出てきている。

(トピックス)

「政策金利は据え置き」
政策金利は予想通り5.5%で据え置きとなった。事前に発表された4月CPIが6.1%とインフレターゲットの上限の6%を超えたにもかかわらず、金利の引き上げは行われなかった。長引く鉱山ストでの雇用の悪化、個人消費の減速を考慮したものであった。また今週発表される1Q・GDPも大きく減速する見込みであることも影響したのだろう。前回の政策金利も据え置きとなったが、中銀委員は4-3の僅差であった。今回は5-2で据え置きとなった。南アランドが最近強含んでいることも、利上げに踏み切らなかった理由の一つだろう。

「ズマ大統領再選出」
今月7日に総選挙を行った南アフリカ下院(定数400)は21日、得票率62%で第1党を守った与党「アフリカ民族会議(ANC)」議長のズマ大統領を大統領に指名した。これでズマ氏の再選が確定した。ズマ大統領は24日、首都プレトリアで2期目の就任宣誓を行った。アパルトヘイト(人種隔離)終結後も生活の改善がなく黒人の不満が強いことを踏まえ「抜本的な社会経済変革」を行うと約束した。大統領の任期は5年。

「鉱山スト」
プラチナ鉱山業界で4カ月にわたって続いているストライキについて、経済成長を阻害し経常赤字削減を目指す同国の取り組みに悪影響を及ぼす可能性があるとの見方を、財務省のルンギサ・ファザイル次官が示した。
ファザイル次官はアフリカ開発銀行の年次総会でインタビューに応じ「常に成長を懸念している。1Qの兆候は非常に力強い回復に向かっていることを示すものではない」と述べた。
労働者7万人以上が参加しているストの影響で、南アのアングロ・アメリカン・プラチナム、インパラ・プラチナム・ホールディングス、英ロンミンは大半の生産を停止しており、1Qには鉱山生産が4.7%落ち込んだ。世界最大のプラチナ生産国である南アの輸出のうち約3分の2を鉱業が占める。南アの1Qの経済成長率は、前期の年率3.8%から鈍化すると予想されている。

「アフリカの成長率」
アフリカ開発銀行は、アフリカ経済見通しに関する年次報告書で、2014年のアフリカの成長率は4.8%になるとの予想を示した。また、アフリカへの資金流入は2,000億ドルを突破し、2000年の水準から4倍に拡大するとの見通しを示した。
一方で、一部地域における治安悪化の可能性を指摘。社会不安を引き起こさないために、雇用を創出することが必要との認識を示した。
報告書は「アフリカにおける政治と社会の安定や海外の景気回復を背景に、同地域の中期的な経済見通しは改善している」とし、2015年の成長率は5.7%となり、2009年の世界的な金融危機以前の水準に回復するとの見通しを示した。
2013年のアフリカの成長率は3.9%だった。
来年の成長率は、リビアで再開された石油生産の状況や世界景気に左右される可能性が高い。また、政治・社会状況の改善も経済成長の前提となる。 サブサハラ・アフリカ(サハラ以南のアフリカ)の2014年の成長率は5.8%となり、アフリカ全土の成長率を上回る見通し。

(テクニカル)
比較的堅調。5月15日-16日の下降ラインを上抜いている。先週後半は3連続陽線で、5月21日-22日の上昇ラインを形成しボリバン上位まで近くなっている。5日線は上向き。
週足は2月3日週-4月28日週の上昇ラインが支え。先週は下ヒゲが長い。週のボリバンの上位で推移。
月足は昨年5月-今年1月の下降ラインを上抜いたが、今年2月-3月の上昇ラインを下抜いている。年足は06年-08年の下降ラインを上抜いている。

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