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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

ゴールデンウィーク期間中の「マーケットビュー」掲載予定について
4月末から5月上旬のゴールデンウィーク中、誠に勝手ながら『マーケットビュー』は以下のスケジュールで掲載させていただきます。 何卒よろしくお願いいたします。

日付

掲載

ご執筆者

4月28日(月)

野村雅道氏

4月29日(火)

×

4月30日(水)

和田仁志氏、山中康司氏

5月1日(木)

津田穣氏

5月2日(金)

松崎美子氏、野村雅道氏

5月3日(土)

×

5月4日(日)

×

5月5日(月)

×

5月6日(火)

×

5月7日(水)

和田仁志氏、山中康司氏

※「○」は掲載日、「×」は掲載をしない日となります。

今夜は米国雇用統計、来週はRBA、BOE、ECBが政策金利決定、中国は貿易収支

更新日:2014年5月2日

5月2日(金)−5月9日(金)

今週の予想:ドル円99-104、ユーロドル1.35-1.40、ユーロ円139-144

4月は対ポンド以外で円高推移となった。これまで述べてきたように新年度の輸出の円買いや日経の下げが影響している。ただドルの下押しが小さいのは全体的な貿易赤字の大きさや、6月のGPIFの外株運用比率の引き上げ思惑からだろう。
また年初来から4月末までの通貨番付では首位がNZ、2位 豪ドル、3位 円、4位 ポンド 5位 スイス、6位 ユーロ、7位 米ドル、8位 南アランド、最下位 カナダとなった。株価では日経平均が主要市場で最弱である。円買い株下げの流れもある。ここまでは例年通りの新年度の実需の円買い需給中心の動きだ。昨年は黒田異次元緩和策で一時的に4月も円安となったが、円買いが1カ月ズレただけで5月以降は円高・株安となっていた。

さて今週はここまで日銀政策決定会合と展望リポート、米国は1Q・GDPとFOMCがあった。要点は以下の通りでほぼ予想通りの流れとなり、相場を大きく動かすものとはならなかった。

(日銀政策決定会合)
黒田総裁は、「2%の物価目標を安定的に実現させるまで今の金融緩和を継続し、何らかのリスクが生じれば、ちゅうちょなく金融政策を調整する」と強調した。経済の見通しについて、「景気は、消費税引き上げの影響による振れを伴いつつも基調的には緩やかな成長が続いている。先行きも国内需要が堅調さを維持し、輸出も緩やかながら増加していくと見込まれることから好循環が持続すると考えている。」と述べた(消費増税や他の社会負担引き上げでの物価上昇という気もするが)。

(日銀展望リポート)
・GDP伸び率は、今年度が1.1%と、輸出の回復の遅れなどを受けて前回の見通しより0.3%下方修正。来年度は1.5%、再来年度は1.3%で、来年10月に予定される消費税率のさらなる引き上げを踏まえても、景気は大きく腰折れしないというこれまでの判断を維持した。
・物価の見通しについては、消費増税の影響を除いた消費者物価の上昇率が、来年度は1.9%とこれまでの見通しを据え置いたほか、今回初めて示した再来年度については2.1%とした。

(米国1Q・GDP)
米1Q・GDP伸び率は、輸出が減少し、記録的な寒波の影響もあって企業の設備投資が減少したことなどから、年率に換算した実質では昨年4Q比0.1%の僅かな伸びにとどまり、1%程度のプラスとみていた市場の予想を大きく下回わった。

個人消費は3%のプラスと堅調だったものの、輸出が大幅に減少し、7.6%のマイナスに転じた。企業の設備投資も2.1%減少してマイナスに転じたほか、住宅投資も5.7%のマイナスとなり、記録的な寒波の影響が指摘されている。寒波の影響が収まるにつれ個人消費や雇用情勢などが持ち直していることから、2Qは3%程度の成長を見込んでいるが、企業の設備投資などが順調に増加していくかどうか注目。

(FOMC)
「寒波の影響で急激に減速したものの最近は個人消費が改善し上向いている」と指摘。そのうえで、米国債などを買い入れて金融市場に大量の資金を供給する今の量的緩和について、月間の買い入れ規模を今回も100億ドル減らし、450億ドルとすることを全員一致で決めた。
このペースが続けば、今年秋にも量的緩和は終了する見通し。ゼロ金利政策については、雇用の改善を後押しするため相当な期間続ける姿勢をこれまでと同じ表現で改めて強調し、新たな言及はなかった。

(その他)
NZ住宅建設許可、独雇用統計、シカゴPMI、ADP雇用者数など揃って改善した。南アフリカの貿易収支は大幅な赤字となった。
英国は成長見通しが上方修正されたことや、米ファイザー社による英アストラゼネカ社への買収思惑があり強含んでいる。
来週の為替市場では豪が雇用、RBA政策金利決定など重要指標が発表される重要週。RBAはCPIが落ち着いてきたこともあり据え置きとなろう。欧州はECBとBOEの政策金利決定がある。どちらも据え置き予想だが、内容はECBが量的緩和含みのもの、BOEは出口政策含みのものとなるだろう。
中国はこのところ輸出が落ち込んでいるが、貿易収支の発表がある。

【今週、来週の注目経済指標】

5/2
(金)

(日)家計調査、失業率、有効求人倍率、 マネタリーベース
(豪)PPI
(スイス)SVME購買部協会景気指数
(独)製造業PMI
(ユーロ圏)製造業PMI、失業率
(米)失業率、非農業部門雇用者数、製造業新規受注

5/5
(月)

(豪)住宅建設許可
(中)HSBC製造業PMI改定値
(ユーロ圏)生産者物価
(米)ISM非製造業景況指数

5/6
(火)

(豪)貿易収支、RBA政策金利
(ユーロ圏)サービス業PMI確報、小売売上 
(英)サービス業PMI
(加)貿易収支、Ivey購買部協会指数
(米)貿易収支

5/7
(水)

(NZ)失業率
(豪)小売売上
(日)日銀金融政策決定会合議事要旨
(中)HSBCサービス業PMI
(スイス)失業率
(独)製造業受注
(加)住宅建設許可

5/8
(木)

(豪)新規雇用者数、失業率
(中)貿易収支
(独)鉱工業生産
(スイス)消費者物価
(英)BOE政策金利
(ユーロ圏)ECB政策金利
(加)住宅着工、新築住宅価格
(米)失業保険申請件数

5/9
(金)

(中)消費者物価、生産者物価
(独)貿易収支、経常収支
(英)鉱工業生産、貿易収支
(加)失業率、雇用者数変化

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:99-104、GW前後の動きの特徴
ほぼ動意なく102円前半で推移している。日経平均上昇や輸入の買いでドル上げるも、米国1Q・GDPが予想を下回り売られ小動きとなっている。

---先週の予想は以下の通り---

「新緑の為替」はやはり「晩秋の為替」とリズムが違う。晩秋は円売りが盛り上がり96円から105円となったが、新緑が映える新年度は円安が進まない。例年ならもっと円高になっているが、膨大な貿易赤字があるだけにドルの下押しも小さいが、すんなりと円安にはならない。昨年も黒田異次元緩和策があって一旦円安となったが、5月から真夏は円高推移となった。

過去5年のGW頃のドル円の相場推移を調べた
2011年から13年はGWまで円高が進み、GW明けは円安、6月以降は真夏まで円高
2009年から10年はGWまで円安、GW明け、真夏までは円高
2008年のリーマンショックの時はまだ金融グロバリーゼーション、FXでのエンキャリーの影響で真夏まで円安が進んだ。

*貿易赤字でドル下げも浅いが、大雑把の流れでの春彼岸から秋彼岸までは輸出先行での円買い、晩秋は輸入先行での円売りのリズムはあるだろう。

(生保の投資動向)
生命保険各社が明らかにした今年度の運用方針では、大手9のうち7社が、アメリカや、ドイツなどヨーロッパ各国の国債といった「外国債券」による運用を増やすとしている。各社が今年度1年間に増加を見込んでいる資産全体のうち、外国債券での運用を計画している規模は、明治安田生命が全体のおよそ40%に当たる3000億円程度としているほか、住友生命が数千億円、三井生命が500億円程度などとなっている。これは日銀の金融緩和策を背景に、各社が運用の中心としている日本国債の利回りが低下し、契約者に約束した利回りを確保することが難しくなっているため。ただ外国債券は、日本国債に比べて利回りが高い反面、為替の変動などによる損失のリスクが比較的高いとされていて、各社は外国債券のほかにも、成長が期待されるインフラ事業への融資など、運用先の多様化を進めることにしている。

(テクニカル)
4月15日-17日、4月11日-15日の上昇ラインを下抜く。7連続陽線の後、4連続陰線で、一目の雲の中から下へ落ちる。ボリバン下限は101円前半。102円割れから損切り売りが少々ある。4月24日-25日の下降ラインに沿う。5日線は下向いた。102.60以上に上ヒゲが並び売り圧力を示した。週足では3月31日週-4月7日週、12月30日週-3月31日週の下降ラインが上値抵抗。13年6月10日週-10月7日週の上昇ラインに近付いてきた。月足でも13年6月-11月の上昇ラインに近付いている。年足は07年-08年の下降ラインを上抜け、12年-13年の上昇ラインに沿っているが、今年はここまで陰線。

【豪ドル円】 予想レンジ:92-97、CPIは予想を下回り上昇一服、次は政策金利と雇用
先週のCPI低下での豪ドル下落は一服するも大きく上昇出来ず。来週は雇用統計や政策金利決定の豪ドル週間となる。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
年初来の通貨番付の首位はNZに譲った
1Q・CPIは予想を下回る
雇用統計は2カ月連続大幅改善
RBA議事録では低金利維持を示唆している
IMFは豪の成長見通しを引き下げた
RBAは豪ドル高懸念を示している
大手企業の人員削減は続く トヨタもGM、フォードに続き工場撤退を表明
財政赤字は増加で目標を達成できず
格付けはAAAを確認(S&Pとフィッチ)

(国内要因)CPI
1Q-消費者物価指数(前期比)
 前回+0.8% 予想+0.8% 結果+0.6%
1Q-消費者物価指数(前年比)
 前回+2.7% 予想+3.2% 結果+2.9%

(海外要因)
日米首脳会談の共同声明ではTPP交渉ではがまとまらなかった。日本がTPPにスムーズに参加できなければ、弊害も大きいだろう。農業を守って日本を守れないようにしたい。日本農業を守ってもいいが、価格が世界水準をはるかに超えているとそれだけで日本企業の競争力が落ちる。どの分野も日本のコストが高いことは是正しないといけない。
先週は多くの米企業の決算があったが、まずまずの内容だろう。米国の民間は強い。民間の力で経済指標が改善すればFRBもQE3縮小を着実に進める。今週の米国はGDP、FOMC、雇用統計と重要指標がある。
ウクライナ問題では緊張が続くが、欧州の経済指標や株価は大きく影響を受けていない。欧州PMIや独IFO指数は改善した。
ECB当局者は先週もドラギ総裁を始め、多くの方がマイナス金利や量的緩和に言及、またユーロ高の悪影響を示唆したが、ユーロは弱くはない。貿易黒字の支えがある。景気指標が改善している英は来週はGDPの発表。英国はユーロ圏と異なり貿易赤字国である。 中国はIPO再開で需給悪化懸念は残り株価が弱い。HSBC製造業PMIは下げ止まった。

(トピックス)

「1Q・CPI詳細」
1Q・CPIは、伸びが予想を下回った。今回の数字は、インフレ率が長期目標の2-3%で安定して推移するというRBAの見方を裏付ける内容となった。これにより、年内の利上げ圧力は大きく後退し、豪ドルは下げた。
今四半期のCPIの伸びは、ヘルスケアや交通費、教育費などの季節的要因や、たばこ税の大幅増税などによる部分が大きいとみられている。教育費は3月までの1年間で5.1%増加した。半面、衣類、家具、休暇や自動車メンテナンス費用は減少した。
ムーディーズは「今回の統計は政策金利を低水準に抑える必要性の裏付けを豪中銀に与えるだろう。内需が悪化した場合に追加利下げを実施する機会も提供する」と述べた。

「RBA議事録」
・低水準の金利が国内経済の成長を刺激していると指摘し、金利の安定期間を続けることが最も賢明な経路
・住宅投資の力強い回復が見込まれ、個人消費がやや強まった兆候もみられた
・多くの産業は投資支出を増やす前に需要の拡大を確かめたいようだ
・豪ドル相場は過去の基準からすれば依然として高い、過去1カ月で商品相場がさらに下落したにもかかわらず、豪ドル高がやや進んだ。豪ドルは1年前の水準からは下げているため均衡のとれた成長の達成に寄与するだろうが、ここ数カ月で再び上昇しているため、その効果は当初見込まれていたより小さいとみられる

「日豪EPA合意」
豪政府によれば日本は38.5%の牛肉関税を冷凍品では19.5%に引き下げる。牛肉の関税引き下げを最大の成果と位置付け、自国が日本の「高い輸入障壁」の鍵を開けた初めての主要農業国となる、とした。チーズについては「新たな無税のアクセス」を獲得するとしている。豪は日本車への関税を撤廃する。

「外貨投信豪ドル債券投資比率引き上げ」
国際投信が運用するアジア最大級の債券ファンド「グローバル・ソブリン・オープン(グロソブ)」は、豪ドル建て資産の比率を引き上げ方向で検討するようだ。
.国際投信の資料によると、同ファンドのポートフォリオにおける豪ドルの比率は4月10日時点で1%と、昨年9月末時点の4.5%に比べ低下している。
グロソブの運用責任者は、「現在までに豪ドルもかなり売られてきているので、投資ウエートをここからさらに引き下げるというよりは、引き上げを検討するという感じだ」と語った。
一方グロソブのNZドルの比率は4%。昨年末時点は3.2%だった。NZ経済は「先月利上げするほど」良好であり、中国の短期的な景気下振れの影響よりも平均所得の向上といった「長期的なトレンドで恩恵を受ける。今はNZの方を多めにしたい。ただ、マーケットの規模が圧倒的に小さい」とした。

(テクニカル)
13連騰後一服し4月4日に上ヒゲを残し上昇を止め、もみ合い後下げ始めている。
狭いボリバンの下限を下抜いている。ただボリバンは拡大中なので下げ余地はある。5日線は下向き。4月15日-16日の上昇ラインを下抜き、4月23日-24日の下降ラインに沿うが、月曜の東京でNY終値あたりで開始すればそのラインは上抜けることとなる。2月4日-3月3日の上昇ラインが支持。
週足は3月3日週-17日週、2月3日週-3月3日週の上昇ラインが支持。週のボリバン上位から反落。月足は昨年8月-9月の上昇ラインを下抜いていたが2月はインフレ懸念も台頭して上昇、3月も大陽線となり上抜き返す。4月はここまで陰線。年足は2009年-12年の上昇ラインが生きている。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:99-104、投資マインドが改善するだろうか

今年は世界の主要市場で最弱となっている日経平均の行方が心配である。下落すれば投資家のマインドも低下し、円売りにも繋がらない。消費増税以降の景気の落ち込みや、成長戦略が打たれないことに市場は失望しているのだろう。現在訪欧中の安倍首相が法人税減税の決意を示したことや、GPIFの株式運用比率引き上げ見通しなど好材料もあるが、ソニーの2103年度決算大幅悪化のニュースも気になるところである。

さて3月は円安となった。貿易統計を見ると、前年同月より赤字が拡大し1.45兆円となった。輸出の伸びは1.8%だったが、輸入は18.1%伸びた。消費増税を前にしての駆け込み輸入の影響が大きい。4月は上旬までの貿易統計が発表されたが、一転、輸出の伸び(+8.8%)が輸入の伸び(+2.7%)を上回った。まだ5,198億円の赤字だが、前年同期の6,112億円の赤字から小幅縮小している。駆け込み輸入が剥げ落ちたものと見られる。4月は円高となっている。 また細かいことだが、5月7日の朝の仲値決定では、長期連休明けでドル需要がたまっているので午前9時以降は気をつけていただきたい。

(テクニカル)
4月4日-29日の下降ライン、4月11日-30日の上昇ラインに挟まれている。ボリバンが狭くなり、その中間に位置している。GW中で商いが細くなった影響が出ている。今夜の米雇用統計で持ち合い離れとなるか。来週のGW明け5月7日の仲値のドル買いは、増えることは注意したい。5日線は横ばい。週足で見ても横ばいで102.50以上では上ヒゲが出て下押ししている。3月31日週-4月7日週の下降ラインは上抜いているが。月足でも13年6月-11月の上昇ラインに近付いている。年足は07年-08年の下降ラインを上抜け、12年-13年の上昇ラインに沿っているが、今年はここまで陰線。

*GPIF運用見直し=6月の運用見直しで日本株、外国株の投資比率を全体の50%へ引き上げる。具体的には内外株で約30兆円の増加となる。もちろん一気に引き上げるわけではないだろうが、需給的には改善しそうだ。一方、日本国債への運用比率を引き下げる。

【南アランド円】 予想レンジ:9.2-10.2、選挙直前、CPIはインタゲ上限に

(ポイント)
5月7日は総選挙、ANCが得票率を下げるかどうか、ズマ大統領の公金に私的流用問題も焦点
3月CPIはインタゲ上限の6%へ
小売売上は予想を下回る
貿易収支は赤字拡大
プラチナ鉱山ストで賃金引き上げ交渉で進展
マーカス南ア中銀総裁はインフレを引き起こすランド安懸念を有している
ただランド安防止の為替介入は否定している
前回政策金利は据え置きだが、4-3の僅差であった
南アの経済見通しは依然としてぜい弱
2014年の平均インフレ見通しを6.3%に維持
毎回利上げに踏み切るわけではない中銀総裁の発言もあった
ムーディーズは格付けを確認、見通しはネガティブとしている
IMFは南アの構造改革を要求

(国内要因)CPI、PPI、貿易収支
・3月消費者物価指数(前年比)
 前+5.9% 予想5.9% 結果+6.0%
・3月卸売物価指数(前年比)
 前+7.7% 予想+7.8% 結果+8.2%
・3月貿易収支  前+17億ZAR 予想-15億ZAR 結果-114億ZAR

(海外要因)
南ア経済に大きな影響を与える中国だが、製造業PMIは下げ止まっている。来週は中国の貿易収支、CPI、PPIが発表される。米国1QGDPは予想を下回ったが、その他の指標は弱くはない。FOMCは予定通りQE3縮小を継続している。今夜は米国雇用統計の発表がある。
ユーロ圏は低インフレで当局は「いつでも量的緩和を行う用意はある」と発言している。ただ景気指標が大きく落ち込んでいるわけではない。来週は政策金利決定会合があるが現状維持だろう。同じく政策金利を決定する英国は景気回復が続き、海外からの大型買収案件(米ファイザー社による英アストラゼネカ買収)もありポンドが強含んでいる。
日本は日経平均の弱さが気になるが、法人減税の話、GPIFの株式投資比率引き上げなどでの買い要因もある。ソニーの2013年度決算は大幅悪化している。 オセアニア両国は今年は通貨番付の上位にいるが、両国とも1Q・CPIの低下で上昇が一服している。

(トピックス)

「総選挙は5月7日」
南アフリカでは、5月7日に総選挙が実施される。サンデー・タイムズ紙が4月20日発表した世論調査結果によると、国民議会(下院、400議席)選挙では、現与党のアフリカ民族会議(ANC)が3分の2近く(65.5%)の議席を確保する見通し。
*前回2009年選挙のANCの得票率は65.9%だった。
*ただ、公費での私邸改修問題を受け、ズマ大統領の支持率は65%から62%へ低下している。
*最大野党である民主同盟(DA)の支持率は09年の16.6%から23.1%に上昇。

「NTT南アの米IT会社買収はランド売り?」
NTTは4月24日、海外事業の中核子会社である南アフリカのディメンション・データを通じて、米ITサービス専門会社のネクサス・ISを買収したと発表した。買収額は数百億円とみられる。米国の法人向けのITサービスを強化し、海外事業の規模拡大を図る狙い。

「中国・南ア友好」
中国の習近平国家主席と南アフリカのズマ大統領は4月27日、中国での南アフリカ年と南アフリカでの中国年の開催に関して祝賀メッセージを交換した。
習主席は祝賀メッセージで、「今年は中国で南アフリカ年、来年は南アフリカで中国年を開催する。これは両国の友好交流を促進する重要なイベントであり、両国国民の相互理解と友情を深め、両国の全面的戦略パートナー関係の内容を充実させるに違いない」とし、新生南アフリカの誕生20周年について、ズマ大統領および南アフリカ政府と国民に祝意を送った。
 ズマ大統領は、「近年、南アフリカと中国の関係は飛躍的に発展しており、両国民の間の交流も新たなレベルに引き上げるべきだ。今年は中国の南アフリカ年であり、南アフリカがアパルトヘイト撤廃を実現し、民主革命に勝利した20周年でもある。この2つの大きなイベントを中国政府および中国国民と共に祝いたい。また、南アフリカでの来年の中国年開催に期待している」と述べた。

(テクニカル)
4連続陰線で作った4月22日-23日の下降ラインを上抜く。ボリバン下限からの反発であり、現在は狭いボリバンの中位。4月28日-5月1日の上昇ラインを維持できるかどうか。ボリバンは9.58-9.80。5日線は上向く。4月4日-22日の下降ラインは上値抵抗。週足は3月3日週-10日週の下降ラインを上抜いた。3月10日週-17日週の上昇ラインがサポート。月足は1月-2月の下降ラインを上抜いたが2月-3月の上昇ラインは下抜いている。年足はここ3年横ばいだが2006年-08年の下降ラインを上抜いている

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