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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

ゴールデンウィーク期間中の「マーケットビュー」掲載予定について
4月末から5月上旬のゴールデンウィーク中、誠に勝手ながら『マーケットビュー』は以下のスケジュールで掲載させていただきます。 何卒よろしくお願いいたします。

日付

掲載

ご執筆者

4月28日(月)

野村雅道氏

4月29日(火)

×

4月30日(水)

和田仁志氏、山中康司氏

5月1日(木)

津田穣氏

5月2日(金)

松崎美子氏、野村雅道氏

5月3日(土)

×

5月4日(日)

×

5月5日(月)

×

5月6日(火)

×

5月7日(水)

和田仁志氏、山中康司氏

※「○」は掲載日、「×」は掲載をしない日となります。

米国はGDP、FOMC、雇用統計、日本はGWの中、日銀会合、
欧州はCPI

更新日:2014年4月28日

4月28日(月)−5月2日(金)

今週の予想:ドル円99-104、ユーロドル1.35-1.40、ユーロ円139-144

今朝のシドニーは先週末のNYとほぼ変わらずで始まっている。GWで営業日が少なく、仲値での外貨需要が多くなる。ただ月末なので後場は月末締めの輸出が散発する。弱い日経平均を受けてのリスク回避の円買いも出るだろう。グリーンスパン元FRB議長(時間未定) ドラギ総裁(23:30)の講演が予定されている。またウクライナ問題では、対ロ追加制裁が予想されている。

オバマ大統領訪日やウクライナ問題は前回述べた通り大きく為替に影響しかなった。ウクライナ問題は緊張が高まっており今日にでも対ロシア制裁も予想されるが、先週のユーロは陽線であった。というか今年のユーロドルはここまで陽線でありウクライナの問題や欧州景気減速はユーロに大きく影を落としていない。膨大な貿易黒字による実需のユーロ買いがあるからだ。

さて今週は米国の3大イベントがある。1Q・GDP、FOMC、雇用統計である。1Q・GDP予想は前期比年率で+1.1%で前期の+2.6%より落ち込む。寒波の影響が出てくる。FOMCでは100億ドルの量的緩和縮小が予想されている。ただ量的緩和縮小でも多くの方が予想するドル高、米金利上昇とならずドル安、米金利低下となっている事実には気をつけたい。4月米国雇用統計の予想は失業率が6.6%、非農業部門雇用者数が+21万人と強い。 米国はその他、ケース・シラー住宅価格指数、シカゴ購買部協会景気指数、ISM製造業景況指数などの発表がある。ツイッター、エクソン等の決算もある。

日本は日銀金融政策決定会合や経済・物価情勢の展望リポートがある。黒田総裁は「日銀が掲げる2%の物価安定目標について、達成への道筋を着実にたどっている」と常々発言していることから、政策の変更はない。現状維持なら市場のポジションからも株下げや円高へ作用しよう。また増税での物価上昇なら、後々弊害が出るだろう。政府・日銀は所期の目標の一つ消費増税を勝ちとったので積極的な政策は手控えられるだろう。世界の株価指数でも最弱の日本株を気にしていないようだ。景気回復のエンジンであった円安・株高をないがしろにすれば今後の消費が落ち込む可能性は大きい。

欧州は先週のPMIや独IFOは改善した。ドラギ総裁を始め、ECB当局者は常々「マイナス金利、量的緩和」に言及しているが、緊急性はないようだ。今週はCPIや欧州銀の決算がある。依然膨大な黒字を叩きだす貿易黒字もユーロを支えている。かつて危機騒動があった南欧諸国が次々と国債市場に復帰している。債務問題でのIMF・EUなどの対応の成功だ。英国はユーロ圏経済より今年は景気回復の速度が速くポンドも対ユーロで強含み推移している。成長見通しも上方修正されている。ただ貿易赤字国だけにすんなりと上昇するわけではない。

オセアニア両国は今年は通貨番付のトップにいるが4月はここまで弱い。ともに政府・当局の通貨高懸念がある。豪は1Q・CPIが予想を下回ったことで売られ始めた。元々今年は利下げ観測があっただけに、ゆっくりと見ていく必要がある。まずは現在の低金利の維持が主要政策であろう。ここのところ改善している雇用状況も注目したい。NZは先週は予想通り中銀が政策金利を3.0%引き上げた。ただ昨年と異なり、経済指標の強さがなく、主要輸出商品の乳製品の価格も下落している。IMFの「5%から15% NZドルは過大評価されている」とのリポートも効いている。個人的には長期のNZドルロングポジションのヘッジ売りを行っている。

南アランドは先週弱かった。中銀が今年3月までの海外への資金流出は昨年全体を上回ったとのリポートを出したからだ。白金鉱山のストは賃金面で収まりつつあるのは好材料。また株価も年初来強い。5月7日は南ア総選挙である。与党ANCは支持率を落とすかどうか。ズマ大統領への信頼感はない。

【今週の注目経済指標】

4/28
(月)

(香港)貿易収支
(南ア)休場(フリーダムデー)
(米)中古住宅販売制約

4/29
(火)

(NZ)貿易収支
(日) 東京休場(昭和の日)
(英)GDP・速報値
(独)消費者物価
(米)消費者信頼感指数 、S&Pケース・シラー住宅価格指数

4/30
(水)

(NZ)住宅建設許可
(日)日銀金融政策決定会合、外国為替平衡操作、鉱工業生産、「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」
(仏)生産者物価
(独)雇用統計
(ユーロ圏)消費者物価指数
(南ア)貿易収支
(米)ADP全国雇用者数、GDP・速報値、シカゴ購買部協会景気指数、FOMC
(加)GDP

5/1
(木)

(豪)1Q輸入物価指数
(中)製造業PMI
(英)製造業PMI
(米)チャレンジャー人員削減数、個人消費支出、新規失業保険申請件数、個人所得支出、ISM製造業景況指数 、建設支出

5/2
(金)

(豪)PPI
(日)家計調査、失業率、有効求人倍率、マネタリーベース
(スイス)SVME購買部協会景気指数
(独)製造業PMI
(ユーロ圏)製造業PMI、失業率
(米)失業率、非農業部門雇用者数、製造業新規受注

5/3
(土)

(中)非製造業PMI、鉱工業生産 、小売売上

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:100-105、 3月貿易統計は、新年度円買いは
新年度の輸出先行の円買いや日経の下げでのリスク回避の円買いでドル円は下落

---先週の予想は以下の通り---

日本は3月貿易統計の発表がある。3月中旬までは前年同期比で赤字が137.1%拡大している。おそらく消費税増税前の駆け込み需要の影響が輸入も出ているのだろう。1兆円を超える赤字が予想される(昨年3月は3569億円)。今週は日本企業の決算発表も多い。外貨投信はまずまずの件数がある。生保の2014年運用方針は外債を積み増す予定のようだ。また麻生大臣の6月からGPIFが動き出す(株式運用の比率増加)との発言は市場の期待となっている。貿易為替では、やはり4月から8月は輸出の円買いが先行する。ただ貿易赤字国なので昨年と同じように貿易黒字時代よりは円高への進行度は小さいだろう。

政府は4月の月例経済報告で、景気の基調判断を1年5カ月ぶりに下方修正した。2012年末の安倍政権発足後、政府が景気認識を下げたのは初めて。景気回復は途切れていないものの、増税前に膨らんだ消費がしぼみ、景気を下押ししているとみる。 消費は当面弱含みそうだ。それでも「落ち込みは想定の範囲内。雇用環境は良く、景気の基盤はしっかりしている」として、景気が緩やかに回復しているとの見方は保った。政府は年末には来年10月に消費税を10%まで上げるかどうかを決める。政府は13年度補正予算と14年度予算を前倒しで執行し、景気を巡航速度に戻そうとしている。反動減をこなし、上向きの経済統計が増えた時に月例経済報告の景気判断を前進させれば、首相による増税判断を裏付ける材料になる可能性もある。

(テクニカル)
4月4日のボリバン上限から下限に近付き、4月4日-8日の下降ラインを上抜いて上昇。4月15日-17日、4月11日-15日の上昇ラインが支える。6連続陽線だが6日目が若干上ヒゲが長いのが気になる。ボリバン中位、一目の雲の下限。週足では3月31日週の長い上ヒゲを反映して下げている。3月31日週-4月7日週の下降ラインが上値抵抗。週のボリバン下限は100.80あたり。月足は昨年11月-12月の上昇ラインを下抜いてから伸びない。4月はここまで陰線。年足は07年-08年の下降ラインを上抜け、12年-13年の上昇ラインに沿っているが、今年はここまで陰線。

【NZドル円】 予想レンジ:85-90、1Q・CPIは低下、政策金利決定
政策金利は大方の予想通り3.0%に引き上げられたが、最近の指標がそれほど強くないことや、世界的な株下げでリスク回避の円買いで下落

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
NZが豪ドルに首位を奪われる
24日に政策金利決定であるがCPIは予想や前回を下回った
利上げするとなれば、中銀がさらに今後のインフレ進行を読み込んでいるということか、あるいは利上げはこれまでの緊急事態の利下げの正常化ということとなる
経済指標はマチマチ
住宅建設許可が年初から弱い
乳製品価格の大幅下落がある
IMFはNZドルが5%から15%過大評価されているとした
長期的にはさらなる利上げ観測はある
貿易収支の黒字が続く、中国への乳製品輸出増によるもの
震災復興と移民増も景気回復の要因
当局からはNZドル高懸念が聞こえる
NZの銀行は健全 BY S&P、懸念は外部要因の悪化
財政は黒字化する見込み
経常赤字による格下げ懸念あり
総選挙は9月20日

(国内要因)
CPIは予想を下回る
第1四半期消費者物価 [前期比]前 +0.1% 予 +0.5% 結果 +0.3%
第1四半期消費者物価 [前年比] 前+1.6% 予+1.7%  結果+1.5%

(海外要因)
イエレン議長は「雇用もしくはインフレについて、それぞれの目標の未達度合いが大きく、現行のFF金利目標レンジを維持する期間は長くなる可能性が高い」と発言し、ゼロ金利政策の維持を示唆したことから、金利は低下し株価も回復した。 ウクライナ問題では米露首脳電話会談に続き、4者協議も開催され、軍事衝突を避けようとしている。ウクライナ問題はユーロや欧州株に大きな影響を与えていない。
ECB当局者いずれもマイナス金利や量的緩和に言及、またユーロ高の悪影響を示唆しているものが多い。
中国は1Q・GDP成長率が7.4%と無難な数字となった。景気対策を打ち出したり、香港と上海の株式乗り入れ報道が好影響を与えている。IPO再開で需給悪化懸念は残る。
日本は消費増税実施による駆け込み需要で1QGDP成長率は大きく伸びそうだが、2Qは落ち込みが予想されている。株価下落については、政府からは法人減税の示唆、GPIFによる買い増し、また日銀総裁は、景気については「消費税率引き下げの影響による振れを伴いつつも、基調的には緩やかな回復を続けている」と改めて強調した。

(CPI詳細)
1QCPIは前期比0.3%上昇し、予想の0.5%上昇をやや下回った。統計局は「たばこを除くと、ほぼ横ばいだった」との見方を示した。
たばこ税を1月に11.3%引き上げた影響で、たばこ価格が10.2%上昇。一方で、団体旅行料金(5.9%下落)や野菜価格(5.8%下落)、国際航空運賃(10.0%下落)が季節的要因で下落し、たばこ高が一部相殺された。 前年同期比では1.5%上昇。上昇のほぼ半分は、住宅相場や公共料金の値上がりによるものだった。

(政策金利は)
3月に先進国の先頭を切って過去最低の政策金利の2.5%を引き上げた。また、インフレ抑制に向け、当初の予想を上回るペースで金融刺激策の解除を進める可能性を示した。
その理由としてウィーラー中銀総裁は「もはや需要を押し上げない水準に向けて金利を引き上げる必要がある。向こう2年間で約2%の利上げを予想しており、そのペースは経済指標次第だ」と述べた。
ところが1Q・CPIは1.5%と昨年4Qの1.6%、予想の1.7%を下回った。また今年になってから住宅建設許可件数は減少している。他の景気指標もマチマチなので、2年で2%の利上げとしても1回くらいは休んでもいいのではないのだろうか。中銀自身景気指標次第だとしている。据え置きとなってもおかしくはないが今後のインフレ進行への予測、利上げが金利正常化という意味で捉えるなら0.25%引き上げもあるだろう。また前回同様に中銀は「為替レートが長期的に持続可能だとはみていない」と表明するだろう。インフレターゲットは1%から3%であり現在はその中間より下にある。

(財政黒字化へ)
イングリッシュ財務相は、来月提出される14/15年度(7-6月)予算では財政収支が黒字転換するとの見通しを示すとともに、金利上昇を抑制するため政府支出を厳しく抑制する方針を示した。
企業の会合で「来月提出される予算では、今後4年にわたり財政黒字が拡大することを見込んでいる。14/15年度は小幅な黒字となるだろう」と述べた。
財務省が昨年12月に示した見通しでは、14/15年度の財政黒字が8600万NZドル、16/17年度は31億NZドルの黒字と予想されている。
政府支出については、引き続き厳しく抑制すると言明。「経済成長の結果として一定の金利上昇は不可避だが、今後数年間は急激に上昇しないよう最善を尽くす必要がある」と述べた。

(このIMFの勧告以来、NZドルは下落)
The New Zealand dollar is overvalued by between 5 and 15 per cent, the International Monetary Fund reckons.
IMFは、NZドルは対ドルで5〜15%ほど高すぎると考えている。

(テクニカル)
ジリ下げの展開が続く。4月1日-10日の下降ラインが上値抵抗。4月11日から4営業日下ヒゲが続いたが上がらず、今朝はまた下ヒゲの安値近辺で推移している。下ヒゲの安値は87.51あたり。ボリバン下限に近付いている。 2月20日-3月3日の上昇ラインが支持。5日線下向き。週足は2月3日週-3月3日週の上昇ラインを下抜いた。3月31日週-4月7日週の下降ラインに沿っている。月足は12年6月-9月なだらかな上昇ラインがサポート。昨年9月-11月の急な上昇ラインは下抜けた。年足は陽線。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:99-104、GW前後の動きの特徴

「新緑の為替」はやはり「晩秋の為替」とリズムが違う。晩秋は円売りが盛り上がり96円から105円となったが、新緑が映える新年度は円安が進まない。例年ならもっと円高になっているが、膨大な貿易赤字があるだけにドルの下押しも小さいが、すんなりと円安にはならない。昨年も黒田異次元緩和策があって一旦円安となったが、5月から真夏は円高推移となった。

過去5年のGW頃のドル円の相場推移を調べた
2011年から13年はGWまで円高が進み、GW明けは円安、6月以降は真夏まで円高
2009年から10年はGWまで円安、GW明け、真夏までは円高
2008年のリーマンショックの時はまだ金融グロバリーゼーション、FXでのエンキャリーの影響で真夏まで円安が進んだ。

*貿易赤字でドル下げも浅いが、大雑把の流れでの春彼岸から秋彼岸までは輸出先行での円買い、晩秋は輸入先行での円売りのリズムはあるだろう。

(生保の投資動向)
生命保険各社が明らかにした今年度の運用方針では、大手9のうち7社が、アメリカや、ドイツなどヨーロッパ各国の国債といった「外国債券」による運用を増やすとしている。各社が今年度1年間に増加を見込んでいる資産全体のうち、外国債券での運用を計画している規模は、明治安田生命が全体のおよそ40%に当たる3000億円程度としているほか、住友生命が数千億円、三井生命が500億円程度などとなっている。これは日銀の金融緩和策を背景に、各社が運用の中心としている日本国債の利回りが低下し、契約者に約束した利回りを確保することが難しくなっているため。ただ外国債券は、日本国債に比べて利回りが高い反面、為替の変動などによる損失のリスクが比較的高いとされていて、各社は外国債券のほかにも、成長が期待されるインフラ事業への融資など、運用先の多様化を進めることにしている。

(テクニカル)
4月15日-17日、4月11日-15日の上昇ラインを下抜く。7連続陽線の後、4連続陰線で、一目の雲の中から下へ落ちる。ボリバン下限は101円前半。102円割れから損切り売りが少々ある。4月24日-25日の下降ラインに沿う。5日線は下向いた。102.60以上に上ヒゲが並び売り圧力を示した。週足では3月31日週-4月7日週、12月30日週-3月31日週の下降ラインが上値抵抗。13年6月10日週-10月7日週の上昇ラインに近付いてきた。月足でも13年6月-11月の上昇ラインに近付いている。年足は07年-08年の下降ラインを上抜け、12年-13年の上昇ラインに沿っているが、今年はここまで陰線。

【豪ドル円】 予想レンジ:92-97、CPIは予想を下回り上昇一服、次は政策金利と雇用

(ポイント)
年初来の通貨番付の首位はNZに譲った
1Q・CPIは予想を下回る
雇用統計は2カ月連続大幅改善
RBA議事録では低金利維持を示唆している
IMFは豪の成長見通しを引き下げた
RBAは豪ドル高懸念を示している
大手企業の人員削減は続く トヨタもGM、フォードに続き工場撤退を表明
財政赤字は増加で目標を達成できず
格付けはAAAを確認(S&Pとフィッチ)

(国内要因)CPI
1Q-消費者物価指数(前期比)
 前回+0.8% 予想+0.8% 結果+0.6%
1Q-消費者物価指数(前年比)
 前回+2.7% 予想+3.2% 結果+2.9%

(海外要因)
日米首脳会談の共同声明ではTPP交渉ではがまとまらなかった。日本がTPPにスムーズに参加できなければ、弊害も大きいだろう。農業を守って日本を守れないようにしたい。日本農業を守ってもいいが、価格が世界水準をはるかに超えているとそれだけで日本企業の競争力が落ちる。どの分野も日本のコストが高いことは是正しないといけない。
先週は多くの米企業の決算があったが、まずまずの内容だろう。米国の民間は強い。民間の力で経済指標が改善すればFRBもQE3縮小を着実に進める。今週の米国はGDP、FOMC、雇用統計と重要指標がある。
ウクライナ問題では緊張が続くが、欧州の経済指標や株価は大きく影響を受けていない。欧州PMIや独IFO指数は改善した。
ECB当局者は先週もドラギ総裁を始め、多くの方がマイナス金利や量的緩和に言及、またユーロ高の悪影響を示唆したが、ユーロは弱くはない。貿易黒字の支えがある。景気指標が改善している英は来週はGDPの発表。英国はユーロ圏と異なり貿易赤字国である。 中国はIPO再開で需給悪化懸念は残り株価が弱い。HSBC製造業PMIは下げ止まった。

(トピックス)

「1Q・CPI詳細」
1Q・CPIは、伸びが予想を下回った。今回の数字は、インフレ率が長期目標の2-3%で安定して推移するというRBAの見方を裏付ける内容となった。これにより、年内の利上げ圧力は大きく後退し、豪ドルは下げた。
今四半期のCPIの伸びは、ヘルスケアや交通費、教育費などの季節的要因や、たばこ税の大幅増税などによる部分が大きいとみられている。教育費は3月までの1年間で5.1%増加した。半面、衣類、家具、休暇や自動車メンテナンス費用は減少した。
ムーディーズは「今回の統計は政策金利を低水準に抑える必要性の裏付けを豪中銀に与えるだろう。内需が悪化した場合に追加利下げを実施する機会も提供する」と述べた。

「RBA議事録」
・低水準の金利が国内経済の成長を刺激していると指摘し、金利の安定期間を続けることが最も賢明な経路
・住宅投資の力強い回復が見込まれ、個人消費がやや強まった兆候もみられた
・多くの産業は投資支出を増やす前に需要の拡大を確かめたいようだ
・豪ドル相場は過去の基準からすれば依然として高い、過去1カ月で商品相場がさらに下落したにもかかわらず、豪ドル高がやや進んだ。豪ドルは1年前の水準からは下げているため均衡のとれた成長の達成に寄与するだろうが、ここ数カ月で再び上昇しているため、その効果は当初見込まれていたより小さいとみられる

「日豪EPA合意」
豪政府によれば日本は38.5%の牛肉関税を冷凍品では19.5%に引き下げる。牛肉の関税引き下げを最大の成果と位置付け、自国が日本の「高い輸入障壁」の鍵を開けた初めての主要農業国となる、とした。チーズについては「新たな無税のアクセス」を獲得するとしている。豪は日本車への関税を撤廃する。

「外貨投信豪ドル債券投資比率引き上げ」
国際投信が運用するアジア最大級の債券ファンド「グローバル・ソブリン・オープン(グロソブ)」は、豪ドル建て資産の比率を引き上げ方向で検討するようだ。
.国際投信の資料によると、同ファンドのポートフォリオにおける豪ドルの比率は4月10日時点で1%と、昨年9月末時点の4.5%に比べ低下している。
グロソブの運用責任者は、「現在までに豪ドルもかなり売られてきているので、投資ウエートをここからさらに引き下げるというよりは、引き上げを検討するという感じだ」と語った。
一方グロソブのNZドルの比率は4%。昨年末時点は3.2%だった。NZ経済は「先月利上げするほど」良好であり、中国の短期的な景気下振れの影響よりも平均所得の向上といった「長期的なトレンドで恩恵を受ける。今はNZの方を多めにしたい。ただ、マーケットの規模が圧倒的に小さい」とした。

(テクニカル)
13連騰後一服し4月4日に上ヒゲを残し上昇を止め、もみ合い後下げ始めている。
狭いボリバンの下限を下抜いている。ただボリバンは拡大中なので下げ余地はある。5日線は下向き。4月15日-16日の上昇ラインを下抜き、4月23日-24日の下降ラインに沿うが、月曜の東京でNY終値あたりで開始すればそのラインは上抜けることとなる。2月4日-3月3日の上昇ラインが支持。
週足は3月3日週-17日週、2月3日週-3月3日週の上昇ラインが支持。週のボリバン上位から反落。月足は昨年8月-9月の上昇ラインを下抜いていたが2月はインフレ懸念も台頭して上昇、3月も大陽線となり上抜き返す。4月はここまで陰線。年足は2009年-12年の上昇ラインが生きている。

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