FXなら安心と信頼のFX|セントラル短資FX

  • 法人のお客さま
  • サイトマップ
  • よくあるご質問
  • お問い合わせ
  • 推奨環境
  1. セントラル短資FX
  2. マーケット情報
  3. マーケットビュー
  4. 野村雅道の今週注目!の経済指標

マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

日本の貿易統計、NZ政策金利、中国PMI、独IFO、豪CPIなど重要指標多い

更新日:2014年4月21日

4月21日(月)−4月25日(金)

今週の予想:ドル円100-105、ユーロドル1.35-1.40、ユーロ円139-144

オバマ大統領の訪日の前に中国は戦後賠償訴訟で商船三井の船が差し押さえられた。日米同盟へのけん制かもしれない。日米首脳会談ではTPPや中国の海洋進出の問題が首脳会談の主な議題になる。いずれも為替には大きく影響しないが、TPPはともかく、日本が世界水準の物価を享受できないのは残念であり、関税の高さや規制で日本企業がますます海外へ進出し、海外企業は日本をパスすることにもなるのだろう。世界一のデフレでも世界最高水準の物価が日本の問題であろう。

ウクライナ問題は4者協議(米露、EU、ウクライナ)声明が発表された。いずれの国も軍事衝突を避けたいところである。穏便に済ませたいのでウクライナ国内の親ロシアへも強硬手段をとらない為、解決には時間がかかるが、経済的には大きな問題ではないだろう。ウクライナには既にIMFが支援を表明している。 

米国はイエレン議長が「FOMCの政策金利決定のシグナルとして、インフレと失業率の双方の目標未達の度合いに注目すべきだ。雇用もしくはインフレについて、それぞれの目標の未達度合いが大きく、目標達成への進展が遅ければそれだけ、FF金利目標レンジを維持する期間は長くなる可能性が高い」と述べた。要は景気指標次第であるので、QE3縮小あるいはそのペースを緩めるなどと決めつける必要はないだろう。今週も米企業の決算がある。米企業は金融政策が引き締め・緩和どちらの局面でも、収益を上げてきていることが株価が底堅い原因だろう。日本ほどの規制がないことで自由に動けるのだろう。だからといって株高、景気回復がドル高には繋がらない。あくまでも貿易収支次第である。貿易赤字による日本の始まったばかりの円安ではなく、長期的なドル安も景気を後押ししているのは間違いない。

中国は1Q・GDPが7.4%と無難な結果となったが、その後、IPO再開を示唆した為に上海株価指数は再び年初来マイナス圏となった。今週は4月HSBC製造業PMIが発表(予想48.3)される。

欧州はPMI製造業とPMIサービス業、独のIFO景況指数が発表される。ECB当局者のユーロ高懸念は強まっており、量的緩和策も予想されている。ただ膨大な貿易黒字を抱えているだけに実需のユーロ買いも出てくるので簡単にはユーロは下落しないだろう。英国は成長率が見通しを引き上げたこともあり、底堅い展開となっている。

豪は年初来通貨番付でNZを抜き、首位に立った。懸念の雇用が2カ月連続して改善されたことが大きい。住宅や消費は元々堅調であったので今週の1Q・CPIが年率で3%を超えると、利上げ論議も高まってこよう。昨年末では今年も利下げが続くと見られていただけに様変わりである。豪に首位を奪われたNZは1Q・CPIが予想を下回ったこと、乳製品価格の下落、IMFによるNZドルは5%から15%割高のリポートなどで弱くなっている。ただ政策金利はまずは緊急事態の0.25%から正常化過程で現在の2.75%から3.0%への利上げ予想となっている。また中銀は今後のさらなる物価上昇予想を有している。

南アはウクライナ問題が大きな影響を与えなかったことで、株価が上昇、資源価格も総じて年初から堅調推移していることで、例年ほどの弱さはない。5月7日の総選挙を控えての不安はある。与党ANCが得票率を低下させる予想が強まっている。

【今週の注目経済指標】

4/21
(月)

(日)貿易統計
(米)シカゴ連銀全米活動指数、景気先行指数
(その他)ウェリントン、シドニー、香港、欧州主要市場、南ア休場

4/22
(火)

(香港)消費者物価指数、失業率
(米)住宅価格指数、リッチモンド連銀製造業指数、中古住宅販売件数
(ユーロ圏)消費者信頼感

4/23
(水)

(豪)消費者物価
(中)HSBC製造、PMI
(独)PMI製造業、PMIサービス業
(南ア)消費者物価指数
(ユーロ圏)PMI製造業、PMIサービス業
(英)BOE議事録
(加)小売売上高
(米)新築住宅販売件数
(その他)オバマ米大統領が来日(25日まで)

4/24
(木)

(NZ)中銀政策金利
(日)企業向けサービス価格指数
(スイス)貿易収支
(独)IFO景況指数
(南ア)生産者物価指数
(米)耐久財受注、失業保険申請件数
(その他)トルコ政策金利

4/25
(金)

(日)消費者物価指数
(英)小売売上高
(米)ミシガン大消費者信頼感指数確報
(その他)ウェリントン、シドニー休場(アンザックデー)

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:98-103、政府日銀は株安円高放置か
麻生財務相が6月からGPIFが株式の投資比率を高めると示唆し日経が上昇しリスク選好の円安が進んだ。

---先週の予想は以下の通り---

日本は新年度に入り例年通り輸出のドル売りが先行する展開。昨年のような黒田異次元緩和策もなく、日銀も現状維持を表明しているので、徐々に円高が進んでいる。円高になりやすい上半期に消費増税での景気落ち込みが予想されるので株価は悲観的な報道がされがちなロシア株、上海株よりも大きく下落している。円安・株高が景気回復の大きな要因であったが、政府は今のところ放置している。
アベノミクスで投資ポジションを増加したところはヘッジをしなければならないだろう。今週は黒田総裁発言、月例経済報告、日銀支店長会議、日銀地域経済報告などがあるが、株価下落、円高にも拘わらず平穏無事な内容の声明が出るだろう。長期投資している方は政府・日銀発言は過去の指標に基づくものなので油断せず取り組みたいものだ。

*今週18日(金曜)と来週21日(月曜)は多くの欧米市場がイースターで休場となる。
実務的には18日と21日には東京市場の仲値はないので前後の17日、22日の外貨需要が午前中盛り上がる。ただ最近は証券業界が元気がないのか外貨投信の設定が少ないので、そこからの円売りは期待できない。

(テクニカル)
4月4日のボリバン上限から下限に近付いてきた。まだ4月4日-8日の下降ラインの下にあるが、本日(月曜日)に上抜けなければボリバン下限の101円丁度あたりに下落するだろう。5日線下向き。ボリバン下位。週足では先々週の長い上ヒゲを反映して先週は陰線となった。3月17日週-24日週の上昇ラインを下抜いている。週のボリバン下位。月足は昨年11月-12月の上昇ラインを下抜いてから伸びない。年足は07年-08年の下降ラインを上抜け、12年-13年の上昇ラインに沿っているが、今年はここまで陰線。

【南アランド円】 予想レンジ:9.20-10.20、小康、次回政策金利決定は5月
プラチナ鉱山でのストでの賃金交渉が進展し南アランドが買われた。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
マーカス南ア中銀総裁はインフレを引き起こすランド安懸念を有している
ただランド安防止の為替介入は否定している
政策金利は据え置きだが、4-3の僅差であった
南アの経済見通しは依然ぜい弱
固定資産投資は伸び悩む
2014年の平均インフレ見通しを6.3%に維持
コアインフレ見通しは改善
CPI、PPIともに高止まり
毎回利上げに踏み切るわけではない中銀総裁の発言もあった
白金鉱山スト収まらず
総選挙は5月7日だがズマ大統領の公金に私的流用問題あり
ズマ大統領、ゴーダン財務相も南アランド安懸念共有
今年は資源価格が総じて強い
外貨準備の多様化も図っている
ムーディーズは格付けを確認、見通しはネガティブとした
IMFは南アの構造改革を要求

(国内要因)
今週は2月小売売上の発表がある。1月は前年比で+6.8%であったが、2月の予想は+3.7%。

(海外要因)
FOMC議事録で利上げペースを速めるとの見方が後退し米国金利が低下した。また米株式市場では依然、ITやバイオ関連銘柄が下落している。今週は米主要企業決算がある。
ウクライナ問題では米露首脳電話会談が開催され、今後も外相会談が継続される見通しとなり新興国の株価が急回復している。IMFは早々とウクライナ融資を決定した。ただ軍事的緊張は依然続いている。G-20でもウクライナの支援がロシアを含めて賛成されている。
ECBは政策決定会合で「追加緩和の可能性を排除しない、政策金利は長期にわたり現状か、それより低い水準、経済見通しに下方リスクあり」とした。マイナス金利や量的緩和も議論され、どのECB当局者も量的緩和の可能性に言及している。
中国は株価が底堅い。景気対策を打ち出したり、香港と上海の株式乗り入れ報道が好影響を与えている。ただ3月貿易収支では貿易総額が減少し景気減速を表している。今週はGDPなど主要経済指標が発表される。
日本は消費増税実施による駆け込み需要で1QGDP成長率は大きく伸びそうだが、2Qは落ち込みが予想されている。輸出が先行しやすい季節なので円高が進みそうだ。

(トピックス)

「マーカス中銀総裁発言」
マーカス中銀総裁は、ランドは不安定な値動きを続けるだろうが、中銀が介入する事態は起こりそうにないと述べた。総裁は「われわれは外為市場に直接介入しようとしてこなかった。そうした介入が効果的とは信じていないからだ」と語った。
南アの外貨準備は約500億ドル程度にとどまり、通貨防衛能力は限定的。総裁は以前にも、中銀は介入しないと話している。
中銀は1月の利上げを緩やかな金融引き締めサイクルの始まりと位置付け、3月は政策金利を据え置いたものの、5月の次回会合では追加利上げに動くとの予想が広がっている。
総裁は、国内のプラチナ鉱山でストライキが続いているにもかかわらず、経常赤字は縮小していくとの見方も示した。
南アフリカの経常赤字の対GDP比率は昨年末に5.1%に縮小したが、これは内需の乏しさから輸入が減るという悪い形の調整で、経済の不振を示唆する新たな材料だとみなされている。

「IMFが南ア成長見通しを下方修正」
IMFはブラジルやロシア、南ア、トルコの予想を下方修正し、「憂慮すべき展開」と指摘。ブラジルの今年の成長率予想を1.8%(1月時点は2.3%)、南アは2.3%(同2.8%)、ロシアは1.3%(同2%)にそれぞれ引き下げた。ロシアについては、米国や欧州連合の制裁が強化されれば、独立国家共同体に悪影響が広がると予想した。

「固定資本投資伸びず」
南ア中銀によれば、南アにおける固定資本投資は、昨年の第3四半期には7%増加したのに対して、同第4四半期を通じて3.1%しか増加しなかった。南ア議会は、2月大型インフラ・プロジェクトを早期に実施させるため、Infrastructure Development Billを採択した。過去数年間を通じて、南アにおける固定資本投資は新興国市場と比較して低水準を記録しており、ゴーダン財務相は、インフラ投資の更なる遅れは南ア経済の最大のリスクの一つであることを認めた。

「BRICS開発銀行」
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5か国(BRICS)は、7月にブラジルで開く首脳会議までに「BRICS開発銀行」の設立準備を完了する見通しになった。
開発銀行の構想はインフラ整備プロジェクト支援を目指すもので、2012年に初めて提案された。ただ、その後は資金調達や運営方法、本部拠点をどこに置くかなどをめぐって意見対立が続いてきた。南アのゴーダン財務相は「われわれは開発銀行の設立に向けて非常に素晴らしい前進を成し遂げ、正式文書のほとんどは整っている。まだいくつか問題は残されるが、開催が見込まれる7月半ばのBRICS首脳会議までの間に解決していくだろう」と述べた。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:100-105、 3月貿易統計は、新年度円買いは

日本は3月貿易統計の発表がある。3月中旬までは前年同期比で赤字が137.1%拡大している。おそらく消費税増税前の駆け込み需要の影響が輸入も出ているのだろう。1兆円を超える赤字が予想される(昨年3月は3569億円)。今週は日本企業の決算発表も多い。外貨投信はまずまずの件数がある。生保の2014年運用方針は外債を積み増す予定のようだ。また麻生大臣の6月からGPIFが動き出す(株式運用の比率増加)との発言は市場の期待となっている。貿易為替では、やはり4月から8月は輸出の円買いが先行する。ただ貿易赤字国なので昨年と同じように貿易黒字時代よりは円高への進行度は小さいだろう。

政府は4月の月例経済報告で、景気の基調判断を1年5カ月ぶりに下方修正した。2012年末の安倍政権発足後、政府が景気認識を下げたのは初めて。景気回復は途切れていないものの、増税前に膨らんだ消費がしぼみ、景気を下押ししているとみる。 消費は当面弱含みそうだ。それでも「落ち込みは想定の範囲内。雇用環境は良く、景気の基盤はしっかりしている」として、景気が緩やかに回復しているとの見方は保った。政府は年末には来年10月に消費税を10%まで上げるかどうかを決める。政府は13年度補正予算と14年度予算を前倒しで執行し、景気を巡航速度に戻そうとしている。反動減をこなし、上向きの経済統計が増えた時に月例経済報告の景気判断を前進させれば、首相による増税判断を裏付ける材料になる可能性もある。

(テクニカル)
4月4日のボリバン上限から下限に近付き、4月4日-8日の下降ラインを上抜いて上昇。4月15日-17日、4月11日-15日の上昇ラインが支える。6連続陽線だが6日目が若干上ヒゲが長いのが気になる。ボリバン中位、一目の雲の下限。週足では3月31日週の長い上ヒゲを反映して下げている。3月31日週-4月7日週の下降ラインが上値抵抗。週のボリバン下限は100.80あたり。月足は昨年11月-12月の上昇ラインを下抜いてから伸びない。4月はここまで陰線。年足は07年-08年の下降ラインを上抜け、12年-13年の上昇ラインに沿っているが、今年はここまで陰線。

【NZドル円】 予想レンジ:85-90、1Q・CPIは低下、政策金利決定

(ポイント)
NZが豪ドルに首位を奪われる
24日に政策金利決定であるがCPIは予想や前回を下回った
利上げするとなれば、中銀がさらに今後のインフレ進行を読み込んでいるということか、あるいは利上げはこれまでの緊急事態の利下げの正常化ということとなる
経済指標はマチマチ
住宅建設許可が年初から弱い
乳製品価格の大幅下落がある
IMFはNZドルが5%から15%過大評価されているとした
長期的にはさらなる利上げ観測はある
貿易収支の黒字が続く、中国への乳製品輸出増によるもの
震災復興と移民増も景気回復の要因
当局からはNZドル高懸念が聞こえる
NZの銀行は健全 BY S&P、懸念は外部要因の悪化
財政は黒字化する見込み
経常赤字による格下げ懸念あり
総選挙は9月20日

(国内要因)
CPIは予想を下回る
第1四半期消費者物価 [前期比]前 +0.1% 予 +0.5% 結果 +0.3%
第1四半期消費者物価 [前年比] 前+1.6% 予+1.7%  結果+1.5%

(海外要因)
イエレン議長は「雇用もしくはインフレについて、それぞれの目標の未達度合いが大きく、現行のFF金利目標レンジを維持する期間は長くなる可能性が高い」と発言し、ゼロ金利政策の維持を示唆したことから、金利は低下し株価も回復した。 ウクライナ問題では米露首脳電話会談に続き、4者協議も開催され、軍事衝突を避けようとしている。ウクライナ問題はユーロや欧州株に大きな影響を与えていない。
ECB当局者いずれもマイナス金利や量的緩和に言及、またユーロ高の悪影響を示唆しているものが多い。
中国は1Q・GDP成長率が7.4%と無難な数字となった。景気対策を打ち出したり、香港と上海の株式乗り入れ報道が好影響を与えている。IPO再開で需給悪化懸念は残る。
日本は消費増税実施による駆け込み需要で1QGDP成長率は大きく伸びそうだが、2Qは落ち込みが予想されている。株価下落については、政府からは法人減税の示唆、GPIFによる買い増し、また日銀総裁は、景気については「消費税率引き下げの影響による振れを伴いつつも、基調的には緩やかな回復を続けている」と改めて強調した。

(CPI詳細)
1QCPIは前期比0.3%上昇し、予想の0.5%上昇をやや下回った。統計局は「たばこを除くと、ほぼ横ばいだった」との見方を示した。
たばこ税を1月に11.3%引き上げた影響で、たばこ価格が10.2%上昇。一方で、団体旅行料金(5.9%下落)や野菜価格(5.8%下落)、国際航空運賃(10.0%下落)が季節的要因で下落し、たばこ高が一部相殺された。 前年同期比では1.5%上昇。上昇のほぼ半分は、住宅相場や公共料金の値上がりによるものだった。

(政策金利は)
3月に先進国の先頭を切って過去最低の政策金利の2.5%を引き上げた。また、インフレ抑制に向け、当初の予想を上回るペースで金融刺激策の解除を進める可能性を示した。
その理由としてウィーラー中銀総裁は「もはや需要を押し上げない水準に向けて金利を引き上げる必要がある。向こう2年間で約2%の利上げを予想しており、そのペースは経済指標次第だ」と述べた。
ところが1Q・CPIは1.5%と昨年4Qの1.6%、予想の1.7%を下回った。また今年になってから住宅建設許可件数は減少している。他の景気指標もマチマチなので、2年で2%の利上げとしても1回くらいは休んでもいいのではないのだろうか。中銀自身景気指標次第だとしている。据え置きとなってもおかしくはないが今後のインフレ進行への予測、利上げが金利正常化という意味で捉えるなら0.25%引き上げもあるだろう。また前回同様に中銀は「為替レートが長期的に持続可能だとはみていない」と表明するだろう。インフレターゲットは1%から3%であり現在はその中間より下にある。

(財政黒字化へ)
イングリッシュ財務相は、来月提出される14/15年度(7-6月)予算では財政収支が黒字転換するとの見通しを示すとともに、金利上昇を抑制するため政府支出を厳しく抑制する方針を示した。
企業の会合で「来月提出される予算では、今後4年にわたり財政黒字が拡大することを見込んでいる。14/15年度は小幅な黒字となるだろう」と述べた。
財務省が昨年12月に示した見通しでは、14/15年度の財政黒字が8600万NZドル、16/17年度は31億NZドルの黒字と予想されている。
政府支出については、引き続き厳しく抑制すると言明。「経済成長の結果として一定の金利上昇は不可避だが、今後数年間は急激に上昇しないよう最善を尽くす必要がある」と述べた。

(このIMFの勧告以来、NZドルは下落)
The New Zealand dollar is overvalued by between 5 and 15 per cent, the International Monetary Fund reckons.
IMFは、NZドルは対ドルで5〜15%ほど高すぎると考えている。

(テクニカル)
ジリ下げの展開が続く。4月1日-10日の下降ラインが上値抵抗。4月11日から4営業日下ヒゲが続いたが上がらず、今朝はまた下ヒゲの安値近辺で推移している。下ヒゲの安値は87.51あたり。ボリバン下限に近付いている。 2月20日-3月3日の上昇ラインが支持。5日線下向き。週足は2月3日週-3月3日週の上昇ラインを下抜いた。3月31日週-4月7日週の下降ラインに沿っている。月足は12年6月-9月なだらかな上昇ラインがサポート。昨年9月-11月の急な上昇ラインは下抜けた。年足は陽線。

メルマガ無料配信中!

メルマガの配信をご希望の方は右のボタンより登録ページへお進みください。

マーケットビュー メルマガ登録

セントラル短資FXで取引をはじめる 当社でお取引をご検討の方

無料セミナ―を受講する

セントラル短資FXが提供する無料セミナー

「マーケットビュー」執筆陣も出演中。外貨投資の基本からFXのトレードテクニックまで各種セミナーを開催しています。

取引をはじめる

オンラインでスピード口座開設 最短翌営業日で開設

口座開設

!
  • ※当社による情報サービスは、お客さまの投資判断に当たって参考となる情報の提供を唯一の目的としており、断定的な判断の提供や特定の金融商品の売買等の勧誘を目的としたものではありません。
    当社および情報提供者は、情報の正確性、完全性、適時性等を保証するものでは一切なく、情報の内容を予告なく変更する場合があります。また、当該情報の利用によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負うものではありません。投資の最終判断は、お客さま自身で行ってくださいますようお願いします。
    当社が提供する情報の著作権は、セントラル短資FX株式会社または情報提供者に帰属します。当社の事前の承諾なく情報の全部または一部を引用、複製、転送などにより利用することを禁じます。
マイページログイン
口座開設
わからないことは
0120-30-8806 携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
ご利用いただけない場合 03-6833-0250

受付時間:午前08:00〜午後07:00(平日)