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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

中国GDP、黒田総裁あいさつ、日銀地域経済報告 ベージュブック、欧ZEW、米・NZのCPI

更新日:2014年4月14日

4月14日(月)−4月18日(金)

今週の予想:ドル円98-103、ユーロドル1.35-1.40、ユーロ円138-143

今朝のシドニー(午前6時10分)ではウクライナ東部での親ロシア派と暫定政権の衝突 や、週末のドラギ発言(ユーロ高が一段と進んだ場合には、さらなる金融緩和策が必要となる)でユーロ安円高が進んでいた。月曜は仲値のドル買いもあるので午前9時から仲値決定までは注意したい。

今週は中国1Q・GDP、米企業決算を軸に展開しよう。日銀支店長会議もあるが株価の現状を無視して「景気回復の楽観論」が出ると、市場はしっぺ返しのようにさらなる株安円高で反応するだろう。

ワシントンG-20声明ではウクライナ問題が議題の一つとされ、その通り取り上げられIMF・世銀の支援を評価した。しかしロシアの「ロ」の字も声明には触れられることはなかった。またロシアのシルアノフ財務相は、ルー米財務長官との会談で、「ウクライナによる天然ガス代金の滞納について懸念を示しながらも、同国に対する金融支援で欧州などと協力する用意がある」と表明した。何も問題は起きていないように思える仲良しのG-20であった。その他、G-20では「今後5年間で、我々全体のGDPを現行の政策により達成される水準よりも2%以上引き上げる」というシドニーでの成長目標を繰り返したが具体的に世界で何か行われている兆候はない。為替については「為替レートの柔軟性を達成しつつ成長力を高める」となり、円相場や最近下落している人民元、また他の通貨に個別に触れられることはなかった。

ウクライナ問題に影響される可能性のあるユーロは先週は売られることなく5連続陽線で今週を迎える。週末にドラギ総裁が、ユーロ高が一段と進んだ場合には、「さらなる金融緩和策が必要となる」と語った。ECB全体でもユーロ高懸念を訴える幹部が増えてきた。ただ貿易黒字がユーロ安の進展を抑えている。今週の欧州はZEW景況感指数の発表がある。英は年初の景気指標改善やインフレ懸念が後退している。少し先の話だが、スコットランドの独立問題は決定投票が行われるまではネガティブに働くだろう。

米国、日本ともに金融当局は楽観的だが、両国ともに株価が下落しているのは不安である。米国はQE3縮小のペースを変えずに済む経済成長は続くとされながら、長期金利は低下、ドルも強くない。ITやバイオ関連株主導で株が下落、シェール革命でも貿易赤字が縮小せずドルが下落している。株高を伴ったリスク選好のドル安ではないので円売りに転じることもない。米国は今週指標の発表が盛りだくさんだが、小売売上、CPIに注目したい。米主要企業の決算とベージュブックもある。

今週の中国は減速予想の1QGDPや小売、工業生産などの指標が発表される。先週までの株価は、景気対策示唆や香港・上海株式乗り入れ観測で上昇している。

オセアニア通貨は対ドルでは今年は強調推移しているが、ドル円の下落で対円ではその伸びを一服させている。豪は2か月連続で雇用統計が改善して、豪ドルが買われている。住宅、小売などは元々好調であったので、大きな問題はなくなっている。NZは昨年ほどの景気指標の強さはない。弱いわけでもないが、不動産規制策が効いて住宅建設許可が弱含み推移している。今週の1Q・CPIの結果では、来週の政策金利決定でさらなる0.25%の利上げかどうかの手掛かりがつかめよう。両国ともに当局は通貨高懸念を有している。NZではIMFが5%から15%の通貨下落推奨のリポートが発表された。豪は利下げから利下げ打ち止めへ、NZはさらなる利上げが予想されている。

南アは5月7日の総選挙、大統領選挙を前にズマ大統領の公金の私的流用が問題となっている。最大与党のANCは過半数の確保は出来るが前回からの得票率は大いに低下しそうだ。今年は資源価格は上昇しており、それは南アランドの支えとなっている。またM&AについてはBNPパリバの南ア金融機関買収と、逆に南ア ウールワースの豪百貨店デイビッド・ジョーンズの買収案件がある。前者はランド買い、後者は売りか。

【今週の注目経済指標】

4/14
(月)

(ユーロ圏)鉱工業生産
(米)小売売上高、企業在庫

4/15
(火)

(豪)RBA議事録
(英)消費者物価指数、生産者物価指数
(独)ZEW景況感調査
(ユーロ圏)ZEW景況感調査、貿易収支
(米)NY連銀製造業景気指数、消費者物価指数、対米証券投資、NAHB住宅市場指数

4/16
(水)

(NZ)消費者物価
(日)黒田総裁信託大会であいさつする
(中)GDP、小売売上、鉱工業生産、固定資産投資
(英)雇用統計
(米)住宅着工件数、建設許可件数、鉱工業生産、地区連銀経済報告(ベージュブック)
(加)政策金利

4/17
(木)

(日)月例経済報告、日銀支店長会議、日銀地域経済報告、黒田総裁発言要旨、消費動向調査
(独)生産者物価指数
(加)消費者物価指数
(米)新規失業保険申請件数、フィラデルフィア連銀景況指数

4/18
(金)

(日)第3次産業活動指数
(中)中国主要70都市新築住宅価格動向
(その他)ウェリントン、シドニー、香港、ロンドン、フランクフルト、パリ、チューリッヒ、南ア、トロント、NY休場(イースター休暇)

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:100-105、日銀緩和なければ、季節的な実需の円買い先行か
日銀は予想通り政策を現状維持、政府も年初来続く株安について言及せず、季節的な輸出の円買いでドル円は103円台から101円台へ下落した。

---先週の予想は以下の通り---

日本は新年度に入った。これから夏までは実需では輸入の円売りより輸出の円買いが活発化する。昨年は黒田異次元緩和政策で一時円売りが高まったが、それでも5月から8月は円買いが勝った。円安へ傾けるサプライズな政策がなければ円買いが勝るだろう。消費増税での景気落ち込みでの政策期待があるが、後述するように、さらなる追加緩和政策は否定する向きも多い(自民党や元財務官などより)。
今週は日銀政策決定会合があり、「景気の落ち込みがあれば、何でもやる」的な発言は出ても、数字的には現状維持だろう。今週は外貨投信の払い込みもないようだ。2月国際収支や3月上中旬の貿易統計の発表に注目したい。

・自民党塩崎政調会長代理=日銀の追加緩和の可能性について「なかなかそう簡単に出てこない」と述べ、否定的な見方を示した。日銀の黒田総裁の躊躇なく対応するとの発言に関して「決意の2%は全く変わっていない。本当に何かあればやりますよと言っているだけであって、全くぶれていない」と解説。追加緩和の手立てはあるのかとの質問に「リスク要因があって、見通しが変わったら(躊躇なく対応する)と言っているだけだ。今、コアコアが0.8%、失業率が3.6%。需給ギャップが相当減ったと言っているときに、何やるのですかと言ったら、なかなかそう簡単に出てこない」と述べた。物価安定目標の2%は「達成可能」と見通した。

・国際協力銀行の渡辺博史(元財務官)総裁は、日銀の追加金融緩和について「株式市場が崩壊するとかすれば別だが、基本的にはよっぽどのことがないとやらない」との見方を示した。追加緩和をはやしているのはメディアとマーケットとした上で、米国が量的緩和の縮小に進む中、「日本と米国の金融政策の向きが違っていいんだろうか」と指摘、併せて、日本が追加の金融緩和に踏み切ることは「米国はなかなか支持しない」とも述べた。

「円売り? 劣後債とM&A」
米蒸留酒2位ビームを買収するサントリーホールディングス が、過去最大級の劣後ローン3,000億円の調達を検討していることが分かった。160億ドル(約1兆6,500億円)の巨額買収に伴う財務悪化を防ぐため、資本増強効果のある劣後ローンによる調達で、大幅格下げ回避を図る。 関係者によると、複数の民間金融機関に1,000億円、政府系金融機関に2,000億円の計3,000億円の協調融資を働き掛けている

(テクニカル)
ボリバン上限まで達して4日目に下落した。またボリバン下限101円あたりまで下落するのだろうか。上半期は円買い需要が多いだけに想定しておきたい。3月31日-4月1日の上昇ライン、3月27日-28日の上昇ラインを下抜いて先週金曜日は大陰線となった。下値支持は3月14日-18日、2月4日-3月14日の上昇ライン。またその下はや3月7日-11日の下降ラインやボリバン下限なので101円あたりとなる。5日線はまだ上向き。週足は先週は長い上ヒゲとなって下押し圧力がある。3月17日週-24日週の上昇ラインがある。さらに2月3日週-3月3日週の上昇ラインがある。下値支持はさらに10月7日週-21日週の上昇ラインがある。月足は昨年11月-12月の上昇ラインを下抜いた。2月はわずかだが陰線に終わる。3月は陽転。年足は07年-08年の下降ラインを上抜け、12年-13年の上昇ラインに沿っているが、今年はここまで陰線。

【豪ドル円】 予想レンジ:93-98、13営業日連騰後で一服、今週は注目の雇用統計
豪の雇用統計改善で上昇するも、NY株安や新年度の輸出で円買いも出て小幅安となった。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
今週は焦点の雇用統計の発表がある
政策金利は経済指標の改善は見られるがインフレ動向の見極めに暫く時間がかかり、様子見となった
RBA総裁の発言はこれまでより強気
RBA議事録でもさらなる利下げの必要性はないとしている
中国の指標や株価の動きに豪ドル相場が影響されにくくなっている
2月雇用統計で新規雇用者数が大幅に改善した。今週は3月分の発表
RBAは豪ドル高懸念を示している
大手企業の人員削減は続く。トヨタもGM、フォードに続き工場撤退を表明
財政赤字は増加で目標を達成できず
格付けはAAAを確認(S&Pとフィッチ)

(国内要因)
2月住宅建設許可件数(前月比) 前+6.8% 予-2.0% 結果-5.0%
2月貿易収支 前+14.33億AUD 予 +8.00億AUD 結果+12.00億AUD
2月小売売上高(前月比) 前+1.2% 予+0.3% 結果0.2%

(海外要因)
イエレン議長やFRB筋は景気見通しに慎重ながらもQE3縮小を予定通り進めていく発言を繰り返している。 ウクライナ問題では米露首脳電話会談が開催され、今後も外相会談が継続される見通しとなり新興国の株価が急回復している。IMFは早々とウクライナ融資を決定した。今週はG-20、IMF世銀総会で議論されよう。
ECBは政策決定会合で「追加緩和の可能性を排除しない、政策金利は長期にわたり現状か、それより低い水準、経済見通しに下方リスクあり」とした。マイナス金利や量的緩和も議論されたようだ。
中国景気減速や不良債権問題もあるが それが豪ドルやNZドルの下げには繋がらないのが最近の傾向である。中国は中小企業向けの経済対策を発表した。今週は貿易収支、CPI,PPIの発表がある。RBAは政策金利を据え置いた。日本は短観が発表されたが予想通り、景況感は現状は改善したが、先行きは消費増税の影響でやや落ち込んだ。

(トピックス)

「政策金利据え置き後の声明」
政策理事会後に発表した声明は以下の通り。
・全般的に、金融の状況は依然として非常に緩和的だ
・経済は2013年にトレンドを下回る成長ペースとなった。最近の情報は夏にかけて消費者需要がややしっかりすると示唆しており、住宅建設の堅調な拡大が見込まれる。
・ 企業状況・信頼感を示す一部指標は1年前から改善し、輸出は拡大している。しかし同時に、資源セクターの投資支出は大きく減少する見通しであり、現時点でその他セクターの投資意欲改善の兆候は、企業が状況改善の裏付けを待つ中、一定しない。公的支出は抑えられる見通し。
・ 労働需要は引き続き弱く、結果として、失業率は小幅上昇し続けている。短期的におそらくもう一段上昇するだろう。賃金の伸びは顕著に低下している。国内コストが引き続き抑制されれば、非貿易財の価格の伸びは時間とともにいくらか緩やかになる可能性があり、為替相場が低めに推移したとしても、目標に沿った水準でインフレ率が維持されるはずだ。
・為替レートが1年前の高値から下落していることは均衡のとれた経済成長の実現に寄与するだろう。ただ、過去数カ月の上昇の結果として、従来よりもそうした見方は後退した。為替レートは引き続き歴史的な水準から比べると高水準だ。
・今後については、緩和的な金融政策の継続が需要を支え、しばらく成長の押し上げに寄与するだろう。インフレ率は今後2年間、2─3%という目標に沿う水準となる見通し。

「RBAロウ副総裁」
RBAロウ副総裁は「約1年にわたる豪ドルの下落が、経済の安定を促す重要な役割を担っている」との見方を示した。
豪ドルが「不快なほど高水準」かどうかを問われ、副総裁は「12年と13年初めに達したピーク時の水準から下落しており、交易条件の悪化に沿った動きだ」と指摘した。
住宅価格の上昇については、「金融刺激策を受けた自然な反応で、住宅の投機が広がった場合には懸念要因になる」との見方を示した。

「今秋の利上げ予想も」
ルーミスのリック・ハレル氏は「中国発の大きなショックがなければ、今秋にも利上げがあるかもしれない」と指摘。「豪は鉱業以外にも強みがあることが国内の統計で確認された。鉱業投資以外の分野でも経済活動が活発だ」と語った。
「住宅から観光までさまざまな分野で業況が堅調に推移、経済は鉱業投資だけに依存する形になっていないためだ」と分析している。

(テクニカル)
13連騰後一服した。3月17日-20日の上昇ラインはまだ崩れない。ボリバン上限に沿っているが大きく上限を上抜けることもない。さらに角度を上げた3月24日-27日の上昇ラインは下抜いた。5日線上向き、雲のはるか上。3月3日-17日、2月3日-3月3日の上昇ラインが支持。週足は3月3日週-10日週の下降ラインを上抜いた。3月17日週-24日週、2月3日週-3月3日週の上昇ラインが支持。月足は昨年8月-9月の上昇ラインを下抜いているが2月はインフレ懸念も台頭して上昇、3月も大陽線となった。年足は2009年-12年の上昇ラインが生きている。3月で陽転。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:98-103、政府日銀は株安円高放置か

日本は新年度に入り例年通り輸出のドル売りが先行する展開。昨年のような黒田異次元緩和策もなく、日銀も現状維持を表明しているので、徐々に円高が進んでいる。円高になりやすい上半期に消費増税での景気落ち込みが予想されるので株価は悲観的な報道がされがちなロシア株、上海株よりも大きく下落している。円安・株高が景気回復の大きな要因であったが、政府は今のところ放置している。
アベノミクスで投資ポジションを増加したところはヘッジをしなければならないだろう。今週は黒田総裁発言、月例経済報告、日銀支店長会議、日銀地域経済報告などがあるが、株価下落、円高にも拘わらず平穏無事な内容の声明が出るだろう。長期投資している方は政府・日銀発言は過去の指標に基づくものなので油断せず取り組みたいものだ。

*今週18日(金曜)と来週21日(月曜)は多くの欧米市場がイースターで休場となる。
実務的には18日と21日には東京市場の仲値はないので前後の17日、22日の外貨需要が午前中盛り上がる。ただ最近は証券業界が元気がないのか外貨投信の設定が少ないので、そこからの円売りは期待できない。

(テクニカル)
4月4日のボリバン上限から下限に近付いてきた。まだ4月4日-8日の下降ラインの下にあるが、本日(月曜日)に上抜けなければボリバン下限の101円丁度あたりに下落するだろう。5日線下向き。ボリバン下位。週足では先々週の長い上ヒゲを反映して先週は陰線となった。3月17日週-24日週の上昇ラインを下抜いている。週のボリバン下位。月足は昨年11月-12月の上昇ラインを下抜いてから伸びない。年足は07年-08年の下降ラインを上抜け、12年-13年の上昇ラインに沿っているが、今年はここまで陰線。

【南アランド円】 予想レンジ:9.20-10.20、小康、次回政策金利決定は5月

(ポイント)
マーカス南ア中銀総裁はインフレを引き起こすランド安懸念を有している
ただランド安防止の為替介入は否定している
政策金利は据え置きだが、4-3の僅差であった
南アの経済見通しは依然ぜい弱
固定資産投資は伸び悩む
2014年の平均インフレ見通しを6.3%に維持
コアインフレ見通しは改善
CPI、PPIともに高止まり
毎回利上げに踏み切るわけではない中銀総裁の発言もあった
白金鉱山スト収まらず
総選挙は5月7日だがズマ大統領の公金に私的流用問題あり
ズマ大統領、ゴーダン財務相も南アランド安懸念共有
今年は資源価格が総じて強い
外貨準備の多様化も図っている
ムーディーズは格付けを確認、見通しはネガティブとした
IMFは南アの構造改革を要求

(国内要因)
今週は2月小売売上の発表がある。1月は前年比で+6.8%であったが、2月の予想は+3.7%。

(海外要因)
FOMC議事録で利上げペースを速めるとの見方が後退し米国金利が低下した。また米株式市場では依然、ITやバイオ関連銘柄が下落している。今週は米主要企業決算がある。
ウクライナ問題では米露首脳電話会談が開催され、今後も外相会談が継続される見通しとなり新興国の株価が急回復している。IMFは早々とウクライナ融資を決定した。ただ軍事的緊張は依然続いている。G-20でもウクライナの支援がロシアを含めて賛成されている。
ECBは政策決定会合で「追加緩和の可能性を排除しない、政策金利は長期にわたり現状か、それより低い水準、経済見通しに下方リスクあり」とした。マイナス金利や量的緩和も議論され、どのECB当局者も量的緩和の可能性に言及している。
中国は株価が底堅い。景気対策を打ち出したり、香港と上海の株式乗り入れ報道が好影響を与えている。ただ3月貿易収支では貿易総額が減少し景気減速を表している。今週はGDPなど主要経済指標が発表される。
日本は消費増税実施による駆け込み需要で1QGDP成長率は大きく伸びそうだが、2Qは落ち込みが予想されている。輸出が先行しやすい季節なので円高が進みそうだ。

(トピックス)

「マーカス中銀総裁発言」
マーカス中銀総裁は、ランドは不安定な値動きを続けるだろうが、中銀が介入する事態は起こりそうにないと述べた。総裁は「われわれは外為市場に直接介入しようとしてこなかった。そうした介入が効果的とは信じていないからだ」と語った。
南アの外貨準備は約500億ドル程度にとどまり、通貨防衛能力は限定的。総裁は以前にも、中銀は介入しないと話している。
中銀は1月の利上げを緩やかな金融引き締めサイクルの始まりと位置付け、3月は政策金利を据え置いたものの、5月の次回会合では追加利上げに動くとの予想が広がっている。
総裁は、国内のプラチナ鉱山でストライキが続いているにもかかわらず、経常赤字は縮小していくとの見方も示した。
南アフリカの経常赤字の対GDP比率は昨年末に5.1%に縮小したが、これは内需の乏しさから輸入が減るという悪い形の調整で、経済の不振を示唆する新たな材料だとみなされている。

「IMFが南ア成長見通しを下方修正」
IMFはブラジルやロシア、南ア、トルコの予想を下方修正し、「憂慮すべき展開」と指摘。ブラジルの今年の成長率予想を1.8%(1月時点は2.3%)、南アは2.3%(同2.8%)、ロシアは1.3%(同2%)にそれぞれ引き下げた。ロシアについては、米国や欧州連合の制裁が強化されれば、独立国家共同体に悪影響が広がると予想した。

「固定資本投資伸びず」
南ア中銀によれば、南アにおける固定資本投資は、昨年の第3四半期には7%増加したのに対して、同第4四半期を通じて3.1%しか増加しなかった。南ア議会は、2月大型インフラ・プロジェクトを早期に実施させるため、Infrastructure Development Billを採択した。過去数年間を通じて、南アにおける固定資本投資は新興国市場と比較して低水準を記録しており、ゴーダン財務相は、インフラ投資の更なる遅れは南ア経済の最大のリスクの一つであることを認めた。

「BRICS開発銀行」
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5か国(BRICS)は、7月にブラジルで開く首脳会議までに「BRICS開発銀行」の設立準備を完了する見通しになった。 開発銀行の構想はインフラ整備プロジェクト支援を目指すもので、2012年に初めて提案された。ただ、その後は資金調達や運営方法、本部拠点をどこに置くかなどをめぐって意見対立が続いてきた。南アのゴーダン財務相は「われわれは開発銀行の設立に向けて非常に素晴らしい前進を成し遂げ、正式文書のほとんどは整っている。まだいくつか問題は残されるが、開催が見込まれる7月半ばのBRICS首脳会議までの間に解決していくだろう」と述べた。

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