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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

米中首脳会談など各国首脳が欧州に集合。日本は年度末取引、南ア政策金利など

更新日:2014年3月24日

3月24日(月)−3月28日(金)

今週の予想:ドル円100-105、ユーロドル1.35-1.40、ユーロ円139-144

週末もいろいろ海外のニュースが流れたが、今朝のシドニー(午前7時)の相場は先週NY終値から大きく変わらず若干円安でスタート。

(週末のニュース)

  • ウクライナ南部に停泊していた同国海軍の旗艦スラブチチが、親ロシア派の武装勢力に接収された。
  • ロシアのプーチン大統領は、6月にロシア南部ソチで予定されているG-8首脳会議の準備を進めているが、「G-8にもし来たくないなら来る必要はない」と述べた
  • タイで2月行われた総選挙は無効だとした憲法裁判所判決を受け、反政府デモ指導者のステープ元副首相は、29日に大規模デモを行うと述べた
  • トルコ統一地方選挙を3月30日に控え、エルドアン首相はツイッターへのアクセス阻止を決定した
  • 中国と台湾が互いの市場開放に向けて昨年調印した「サービス貿易協定」の承認を阻止するため、台湾の学生らが立法院(国会)の議場を占拠している

ただ最近の日経、いや今年の日経は世界のどの市場よりも弱い。それがリスク回避する円買いに繋がっていることも注意したい

今週は各国首脳が欧州に集合する。3月23日から26日まで、ハーグ核セキュリティ・サミットが開催されるが、その流れで,ウクライナ情勢について議論するため,G7首脳会合も開催される。中国の習国家主席も訪欧しており米中首脳会談も予定されている。首脳外交は盛んだが、ロシアのプーチン大統領は、6月にロシア南部ソチで予定されているG-8首脳会議の準備を進めているが、「G-8に、もし来たくないなら来る必要はない」と述べている。経済が強くなれば発言も強くなる。外交週間となる。ロシアをG-8から締めだす流れとなれば世界の株価に悪影響があるだろう。

FRBがFOMC声明と同時に公表した委員の2015年と16年の政策金利の見通しが想定に比べて高かった。またイエレン議長が、証券購入策を終了してから利上げを開始するまでの期間の目安として、「おおよそ6カ月程度」と述べ、政策金利の上昇が視野に入ってきた。
委員による政策金利見通しでは15年末時点の政策金利の水準を1%以上とする委員が16人中10人を占めた。前回(13年12月)の見通しでは17人中7人だっただけに、水準そのものが切り上がった。ドルは一旦全面高となったが、膨大な貿易赤字を抱えることもあり米ドルの強調推移は一筋縄ではいかないだろう。またブラード・セントルイス連銀総裁が「イエレン議長の6か月との発言は市場予測に一致」と発言したように市場も冷静になってくるだろう。米国は確報でもぶれやすい4QGDPと各種住宅指標がある。

欧州は独IFOや各産業PMIの発表がある。次週は政策金利決定があるだけに、弱い数字が出ると再びマイナス金利論議が高まってこよう。先週のユーロドルは7週間ぶりに陰線となった。経済的にはウクライナ問題でこれ以上のロシアとの亀裂を生まないことを願っているだろう。

豪ドルが伸びてきている。通貨番付では年初来3位、昨年大きく引き離されたNZドルとの差を縮小している。NZは震災復興や中国への乳製品の輸出急増での景気回復で利上げを行い、今後の利上げも示唆している。NZドルはここまで通貨番付首位だが、今後の利上げ示唆で、やや上昇スピードを緩めている。豪は住宅・個人消費が盛り上がっていたが、雇用が懸念材料であった。2月の新規雇用者数が大幅増で一気にマインドが変わり上昇している。これ以上の利下げはないという観測も出てきている。両国とも中国景気減速の影響は大きく受けていない。今週はRBA総裁の講演がある。
その中国も今年の成長率目標を掲げ、景気回復の具体的な目標もあり、着実な実行があれば、再び盛り返してくるだろう。7.5%成長目標、一人っ子政策の緩和、戸籍制度の緩和、自由貿易区の設置とその拡大などと積極的だ。理財商品のデフォルトは昨年の三中全会から想定されており大きな混乱とはならない。株価も下落しているが、日経平均ほどの下げではない。今週はHSBC製造業PMIの発表がある。

南アフリカは今年は通貨が下げて株は上がるというパターンであったが、ウクライナ問題でユーロの下げを見ながら通貨も株も下げている。パラジウム急騰(ロシアの輸出停止懸念と南アスト)や他の資源価格の強さがサポートするも、ズマ大統領の公金を私的流用の問題があり、5月の総選挙を前に政局不安からのランド売りも出ている。今週は政策金利の決定がある。CPIがインタゲ上限に張り付いているが前回利上げをしただけに今回は様子見か。

【今週の注目経済指標】

3/24
(月)

(中)HSBC製造業PMI・速報
(独)PMI製造業・速報、PMIサービス業・速報
(ユーロ圏)PMI製造業・速報、PMIサービス業・速報

3/25
(火)

(日)資金循環統計
(香港)貿易収支
(独)IFO景況指数
(英)消費者物価指数、生産者物価指数
(米)住宅価格指数、S&P/ケース・シラー住宅価格指数、消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数、新築住宅販売件数

3/26
(水)

(日)企業向けサービス価格指数
(米)耐久財受注

3/27
(木)

(NZ)貿易収支
(英)小売売上
(南ア)生産者物価指数、南ア中銀政策金利
(米)GDP・確報値、新規失業保険申請件数、中古住宅販売成約

3/28
(金)

(日)失業率、全国消費者物価指数
(仏)生産者物価指数
(英)GDP確報
(独)消費者物価指数・速報
(米)個人所得・支出、PCEデフレーター、ミシガン大消費者信頼感指数・確報

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:99-104、今週は黒田総裁3回講演
イエレン議長が、証券購入策を終了してから利上げを開始するまでの期間の目安として、「おおよそ6カ月程度」と述べたことで、米金利上昇にともないドル円も101円台から102円台へ強含んだ

---先週の予想は以下の通り---

日本の景気は円安・株高で浮揚したが、いまやや「なおざり」にされている。円安・株高で企業収益、消費者の可処分所得が増加したが、ここにきて円高、株安が進んでいる。特に日経平均は、世界の主要株価市場で最弱である。株だけを見れば日本が危機のようだ。新興国のインデックスより倍近く弱い。昨年上げ過ぎの反動ともいうが、それをいうなら過去はどこの国の株より下げていたので理由にはならない。政府・日銀も油断しているように見える。

日本の貿易赤字は膨大なものとなっているが、2月は輸出が伸び始め、輸入の伸び率を上回っている。赤字縮小も円高要因となる。リパトリの円買いも例年以上出ている。4月新年度からは輸出先行の取引が夏場まで続くので、円安に戻るには時間がかかろう。円高なら株価下落となり、個人の可処分所得減少、外貨投資の減少、輸入の減少となり、再び円高デフレの懸念が強まる。消費増税だけの物価高は政府を潤しても消費増化には繋がらないだろう。公共事業だけの成長率アップも消費増化に繋がらず借金だけが増えよう。

そこで今週は黒田日銀総裁の講演が3回ある。日銀の緩和姿勢より貿易赤字が円安を導いきたと思うが、そこでネガティブあるいは現状維持の発言をすればセンチメントが円高に振れてしまうだろう。

2月中旬まではいつになく輸出の伸びが輸入の伸びを上回り赤字が縮小している。この傾向が続く、原発再稼働となれば円安要因が弱くなる。19日(水)に2月全体の貿易統計発表。以下は2月中旬までの数字(前年比)

  26年 25年 伸 率
輸 出 3.90兆円 3.43兆円 14.0%
輸 入 4.51兆円 4.36兆円 3.6%
差 引 0.61兆円 0.93兆円 -34.7%

(テクニカル)
3月3日にボリバン下限下抜き、3月7日にボリバン上限上抜き、3月14日にボリバン下限下抜きとめまぐるしい。今度は下限に来たので下値深追いは気をつけたい。4連続陰線。3月13日-14日の急な下降ラインは上抜けるだろう。次は3月7日-11日の下降ラインが上値抵抗。5日線は下向き。2013年10月8日-10月25日の上昇ラインが支持。100円前半あたり。週足は横ばいだが、長めに見ると、上値抵抗は12月30日週-1月6日週の下降ライン、下値支持は2月3日週-3月3日週の上昇ラインがある。下値支持はさらに10月7日週-21日週の上昇ラインがある。月足は昨年11月-12月の上昇ラインを下抜いた。2月はわずかだが陰線に終わる。3月も上値トライ失敗してわずかな陰線。年足は07年-08年の下降ラインを上抜け、12年-13年の上昇ラインに沿っているが、今年はここまで陰線。

【豪ドル円】 予想レンジ:89-94、最大懸念であった雇用が改善
引き続き雇用統計の改善を材料に上昇。先週は全日陽線であった。利下げ観測が後退したこともある。中国景気減速の影響は受けなかった。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
2月雇用統計で新規雇用者数が大幅に改善した
既にRBA総裁は住宅や個人消費が伸びていることからさらなる金融緩和を否定
RBAが豪ドル高懸念を示している
中国経済の減速での豪ドル売りが出ている
ウクライナ情勢緊迫での豪ドル売りも出ている
インフレ懸念も少々ある
大手企業の人員削減は続く トヨタもGM、フォードに続き工場撤退を表明
財政赤字は増加で目標を達成できず
格付けはAAAを確認(S&P)

(海外要因)
中国景気減速とウクライナ問題でリスク回避の動きも出ている。
米国は寒波の影響で経済指標で弱いものが多かったが、2月非農業部門雇用者数や小売売上が予想を上回ってきた。
欧州は予想通り、ECB、BOEともに政策金利据え置きとなった。ECBは緩和継続含みでの据え置き、BOEは将来の利上げを見据えての据え置きであった。
中国全人代では成長目標が7.5%となった、2月貿易収支は予想外の赤字となった。輸出は減少に転じた。輸入は伸びているので豪ドルなどへの影響は限られるだろう。 昨日の小売売上、鉱工業生産は予想を大きく下回った。日本は、日銀短観と同内容の法人企業景気予測調査があったが、前回より景況感が改善した。ただ4月以降は消費増税の影響で悪化すると見る企業が多かった。

(トピックス)

「雇用統計が改善」
2月の雇用統計は失業率は6.0%と前月と変わらず。一方、就業者数は前月比4万7,300人増加し、予想の1万5,000人増を大幅に上回った。就業者数の内訳を見ると、パートタイムが3万3,300人減ったが、フルタイムが8万500人増加した。労働参加率は前月の64.6%から64.8%に上昇した。

「貿易収支改善、輸出好調」
1月貿易収支は14億3,300万豪ドルの黒字。農産物や金属鉱物の輸出が好調だったことを背景に、黒字額は前月5億9,100万豪ドルから2倍以上に拡大。2011年4月以来の高水準。輸出額は4%増の297億5,900万豪ドル、輸入額は1%増の283億2,700万豪ドル

「豪4Q・GDP詳細」
支出ベースで見ると、最終消費支出のうち、政府支出は前期比0.3%増、個人消費は0.3%増。総固定資本投資は1.2%減。政府部門は4.3%増加したが、民間部門が2.3%落ち込んだ。モノとサービスの輸出は2.4%増、輸入は0.66%減。
生産ベースでは、鉄鉱石(2.7%増)がけん引する形で鉱業が1.2%増。そのほかの業種では、製造業が1.5%増、金融・保険サービスが0.8%増、建設が0.8%増、農林水産業が0.6%増となった。

「RBA理事会声明、政策金利据え置き後」
消費需要がやや堅調に推移し、住宅建設は底堅く拡大することが最新の情報で示されている。
企業状況・信頼感を示す指標の一部は改善し、輸出は拡大している
資源セクターの投資支出はかなり減少するとみられ、現時点で、他セクターの投資意欲改善の兆しは一定しない。公的支出は抑えられる見込み
労働需要は引き続き弱く、その結果、失業率は小幅上昇してきた。賃金の伸びは著しく鈍化した。国内のコストが抑制された状態が続けば、非貿易財の価格の伸びは時間とともにいくらか緩やかになる可能性があり、為替相場が低めに推移したとしても、目標に沿った水準でインフレ率が維持されるはずだ
金融政策は依然として緩和的だ。金利は非常に低い水準にあり、安全な証券は金利が低いため、貯蓄者がより高いリターンを模索する状態が続いている。全般に信用の伸びは引き続き低水準だが、個人向けは徐々に加速している。住宅価格は過去1年でかなり上昇した。歴史的な水準から比べると引き続き高水準とはいえ、現時点で為替レートは下落しており、均衡のとれた成長の実現に寄与すると考えられる
今後については、失業率はピークを迎えるまでまだ上昇すると予想している。低金利と為替相場の下落に引き続き支えられ、成長は次第に加速する見通しだ。インフレ率は今後2年間、2-3%という目標に沿う水準となる見通し

「スティーブンス総裁議会証言」
これまでは必要なら若干の追加利下げを行う余地はあり得るとしていたが、われわれの見解に多少の変化があった。現時点でそれが必要とは思わない
豪ドルについては、いわゆる口先介入の「効果は限定的」とした上で、1豪ドル=0.90米ドル台かそれを上回る為替レートは、豪のコストおよび生産性の他国との比較に基づく妥当な評価に比べて高い
住宅部門の投資活動が今後力強く拡大するのは明らか。こうしたトレンドの結果として鉱業部門以外で生み出される新たな需要が、鉱業投資支出の大幅な落ち込みを穴埋めし、完全雇用に近い状態を維持するために十分かどうかが問題だ。そのような疑問に強い自信を持って答えることは誰もできない。

(テクニカル)
3月7日の長い上ヒゲで下落、3月12日の長い下ヒゲで上昇、雇用の改善もあり大きく戻したが、NY市場でウクライナ情勢緊迫でリスク回避の流れとなり下落、6連続陰線となっている。ボリバン下限の90.60までまだ余地がある。3月7日-11日の下降ライン、3月7日-12日の下降ラインが上値抵抗。2月4日-3月3日の上昇ラインが下値支持。5日線下向き。週足は先々週の大陽線をかなりの部分戻した。理由づけはウクライナ緊張緩和と再び情勢緊迫によるもの。2月3日週-3月3日週の上昇ラインが支持。月足は昨年8月-9月の上昇ラインを下抜いているが2月はインフレ懸念も台頭して上昇、今月も陽線スタート。年足は2009年-12年の上昇ラインが生きているが、今年は陰線スタート。ただかなり戻してきた。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:100-105、年度末取引、ウクライナに関する各国首脳外交は

年度末週である。銀行や企業は決算をぶらさない為に、3月の最終週は取引を手控える傾向があるが、国際政治問題も揺れ動き、年度末決算に関係のない、海外勢や個人の方はいつも通り動くので油断せず構えていたい。リパトリについてはやるべき会社は2月を中心に行っていたので、後は3月31日の仲値での集中取引となるだろう。ただリパトリの円買いだけでなく、海外送金玉も多くあり円買い一辺倒ではない。売り買い大きな金額が飛び交うこととなる。

日本はやはり日経の下落が心配である。懸念の新興国市場の倍以上、下落している。株が下げながらの景気回復はないだろう。円安・株高の景気回復の流れが変わっている。増税やベアを行ってから景気減速では企業経営は苦しくなる。新鮮な政策が打ち出されないと新年度前半の円買い、株安の流れが止められなくなる。昨年も黒田異次元緩和で一旦上昇したものの5月以降は円高・株安が進み、回復はいつも通り晩秋となった。

(特殊海外送金) 過去8年の年度末の日のローソク足は2007年だけが陰線で残りはすべて陽線であった。

前述の年度末仲値での特殊取引には以下のようなものが一例である。
政府は巨額の対外債務を抱えて経済危機に陥っているウクライナに対し、IMFと連携するなどして総額1000億円規模の支援を実施する方針を固めた。オランダのハーグで24日に開催される見通しのG-7で安倍晋三首相が表明するという。外貨準備を使えば為替に影響はない(ドルでもユーロでも)。
トヨタは2009-10年の大規模なリコールにつながった意図しない急加速問題をめぐり、情報公開が不十分で米消費者を誤解させたことを認め、12億ドルの和解金を支払うことで合意した。

(テクニカル)
ボリバン下限から、上限を行ったり来たり。3月3日にボリバン下限下抜き、3月7日にボリバン上限上抜き、3月14日にボリバン下限下抜きとめまぐるしい。下限からは予想通り反発したが3月7日-11日の下降ラインは完全に上抜けたとはまだ言えない。2月4日-3月3日、13年10月8日-10月25日の上昇ラインが支持。5日線上向き、ボリバン中位。週足は横ばいだが、長めに見ると、上値抵抗は12月30日週-1月6日週の下降ライン、下値支持は2月3日週-3月3日週の上昇ラインがある。下値支持はさらに10月7日週-21日週の上昇ラインがある。月足は昨年11月-12月の上昇ラインを下抜いた。2月はわずかだが陰線に終わる。3月はわずかに陽転。年足は07年-08年の下降ラインを上抜け、12年-13年の上昇ラインに沿っているが、今年はここまで陰線。

【南アランド円】 予想レンジ:9.0-10.0、CPI高きも政策金利は据え置きか

(ポイント)
2月CPIは5.9%で高止まり
1月小売売上も強い
毎回利上げに踏み切るわけではない中銀総裁の発言もあり今週の政策金利は据え置きか
白金鉱山スト収まらず
ズマ大統領の公金に私的流用問題あり
総選挙は5月7日
1月製造業生産は改善
4QGDPは前年比の予想を上回る
ただ来年の成長率は下方修正
ズマ大統領、マーカス中銀総裁、ゴーダン財務相、南アランド安懸念共有
今年は資源価格が総じて強い
外貨準備の多様化も図っている
ムーディーズは格付けを確認、見通しはネガティブとした
IMFは南アの構造改革を要求

(国内要因)CPI高止まり、小売強い
・2月消費者物価指数(前月比) 前+0.7% 予+1.1% 結果+1.1%
・2月消費者物価指数(前年比)前+5.8% 予+5.9% 結果+5.9%
・1月小売売上高(前年比)前+3.5% 予+2.8% 結果+6.8%

(海外要因)
注目のFOMCでは委員の2015年と16年の政策金利の見通しが想定に比べて高かった。またイエレン議長が、証券購入策を終了してから利上げを開始するまでの期間の目安として、「おおよそ6カ月程度」と述べ、政策金利の上昇が視野に入ってきた。
ウクライナ問題もあるが、ロシアと米欧がともに遠慮しながら決定的な打撃とならないような経済制裁を発動している。双方ともに大きな問題になることを避けたいようだ。
欧州は相変わらずZEW景況感指数など弱い経済指標が続く。依然マイナス金利導入の思惑が続こう。ただ貿易黒字により大幅下げとはならない。
中国景気減速や不良債権問題もあるが それが豪ドルやNZドルの下げには繋がらないのが最近の傾向である。オセアニア両国ともの景気回復が順調に進んでいるからだろう。日本の日経の下げがきつい。やはり今後の日本経済の見通しの不透明さを表しているのだろう。

(トピックス)

「政策金利」
27日に金融政策決定会合がある。1月には利上げを行ったが、マーカス総裁は会合の度に利上げをするものではないと語った。ただ2月CPIは5.9%となりインフレターゲットの上限の6.0%に近付いている。コアは5.3%。1月小売売上も強く、国内要因ではさらなる利上げも考えられるが、ウクライナ問題での海外情勢不安もあり、今回は様子見で据え置きの予想が多い。

「ズマ大統領公金を私的流用?」
南アフリカのオンブズマンが、3月19日発表した報告書では、ズマ大統領が、治安対策を強化するとして自宅を改修した際におよそ2300万ドルの公金が支出され、このなかに、プールや牛や鶏を飼う施設、それに医療施設が含まれていたとしている。オンブズマンの女性は会見で、「治安対策だという理由は理解しがたい。なかには違法といえるものもあった」と指摘したうえで、大統領に対し、費用の一部を返還するよう求めている。政府も会見を開き、「非効率性や汚職の要素があった」と認めたうえで、政府の調査チームによる報告書を近くまとめると発表した。また、大統領府もコメントを出し、「大統領はオンブズマンによる結論と提案を検討し、しかるべき対応をとる」としている。アパルトヘイトが撤廃され、すべての人種が参加する民主的な選挙が行われてから今年で20年にあたるが、政権の腐敗への批判が高まっており、5月に予定されている総選挙への影響は避けられないだろう。

「白金鉱山スト続く」
白金鉱山労働者による賃上げ要求ストは8週目に突入したが、終結の兆しが見えず、継続期間としては1994年のアパルトヘイト廃絶以来で最長となる見通し。ストによる収入と生産の落ち込みは違法ストが頻発した2012年を上回る可能性が高く、白金産業の存続すら危ぶまれる事態となっている。
労使の主張の隔たりが大きく、双方に妥協の姿勢が見えないことから、ストはなお数週間続く公算が大きい。
5月7日の総選挙を控えて、ズマ大統領や与党ANCにとっても大規模ストは望ましくない。また鉱業界によると、従業員への未払いは40億ランドに達した。鉱業労働者数万人が2月の賃金支払いを受けず、3月の支払いもない見通しであることから、生活は極めてひっ迫している。しかし労使が交渉を行う予定はなく、損失はさらに拡大する見通しだ。政府が仲介した話し合いは約2週間前に頓挫している。

(テクニカル)
12月27日-31日の下降ラインを上抜いて上昇したが3月6日にボリバン上限を上抜いてからは下落、ボリバン下限に下落している。2月3日-3月3日の上昇ラインを下抜いた。3月7日-13日の下降ラインが上値抵抗である。ボリバン下限は現在9.29あたり。5日線は下向き。週足は4週連続陽線の後ウクライナ情勢緊迫で2週連続下げている。12月30日週-1月13日週の下降ラインを上抜けたが2月3日週-17日週の上昇ラインを下抜いた。上値は12月23日週-30日週が抵抗。月足は11月-12月のつかの間の上昇ラインを下抜いたままだが2月は陽線。3月はここまで寄り引き同時。年足はここ3年横ばいだが2006年-08年の下降ラインを上抜いている。

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