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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

米露緊張緩和なるか、日経急落止まるか、FOMC、欧ZEW、
米CPI、日 貿易、NZ・GDPなど

更新日:2014年3月17日

3月17日(月)−3月21日(金)

今週の予想:ドル円99-104、ユーロドル1.37-1.42、ユーロ円138-143

ウクライナ南部クリミア半島で、ロシアへの編入の是非をめぐって行われた住民投票は16日夜(日本時間17日未明)、投票が締め切られ、開票作業に入っている。地元通信社の出口調査によると、賛成票が95%に上り、ロシア編入が承認される見通しになった。投票率は80%を超えた。クリミア自治共和国のアクショノフ首相は、自治共和国議会は17日にロシア編入の正式な申請書を用意し、代表団をロシアに派遣することを明らかにした。

欧米の再三の警告にもかかわらず、住民投票が強行されたことで、欧米とロシアの溝がさらに深まるのは必至。欧米側は対ロシア制裁を本格発動する構えだ。ただロシアは経済制裁を想定してか米国債を米国外へ移管しているという観測が高まっている。本日午前5時40分時点では、ドル円は101.27とやや円高となっている。クロス円も若干円高推移。豪ドルの下げがやや大きい。海外ショックで世界のどの株式市場より下げている日経平均の推移が心配である。

ウクライナのクリミア半島の情勢だが、素直に考えればロシア系民族ならばロシアに帰属するのが自然だろう。何故、始めからそうなっていなかった事に疑問が残る。ウクライナ経済のGDP自体はギリシャより小さいが、国家分裂、経済制裁という不透明感が市場を不安にさせている。解決には時間がかかるが、戦争状態にはならないだろう。

中国景気減速と言われるが、7%台成長でインフレ2%台の経済を強く懸念する気はない。週末人民元の変動幅を2%に拡大したが、三中全会でも人民元の自由化を掲げており予定通りの行動だろう。中国が着々と市場経済化していくことやアジア市場への拡大に日本は脅威を感じるべきだろう。ASEAN諸国への投資の勢いは日本とは比べ物にならない。2015年のASEAN経済統合に日本も何とか積極参入していきたい。現在は中国や韓国と伍していくというより大きく引き離されている。

ユーロであるが、ウクライナの問題であまり欧州経済が影響を受けていないと感じるのは、ユーロが相変わらず底堅く推移していることだ。いつものように、フランスやイタリアからは通貨高懸念の声が聞こえるが、ECBからは通貨を目標としての政策をとっていないとの発言、また依然 膨大な貿易黒字が存在することから、下げ渋り、一時の過熱報道で下げても回復力はあるだろう。経済指標は相変わらず弱いものが続くが今週はZEW景況感調査の発表がある。ECBはさらに大胆な金融緩和策をとる準備はしている。

米国はFOMCがあるが、これまでのQE3縮小のペースを変えるほどの大きな経済指標の悪化はなかっただけに着々と事を進めていくだろう。もちろん堅調な回復というにも程遠いが。注目のCPIを見てからのイエレン議長の会見となる。オーソドックスな見方をする方なので素直に受け入れたい。

豪は雇用統計の改善、利上げを行ったNZは中銀が今後もさらなる利上げを示唆したことで一旦買われたが、週末はウクライナ問題でのリスク回避で弱含んだ。

南アランドは、製造業生産の改善、資源価格の上昇、国債に海外資金が流入していることもあり、意外と下げ幅は小さかった。

【今週の注目経済指標】

3/17
(月)

(日)月例経済報告
(香港)失業率 
(米)NY連銀製造業景気指数、対米証券投資、鉱工業生産、NAHB住宅市場指数

3/18
(火)

(豪)RBA議事録
(中)主要70都市住宅価格動向
(独)ZEW景況感調査
(ユーロ圏)ZEW景況感調査、貿易収支
(トルコ)トルコ中銀政策金利
(米)消費者物価指数、住宅着工、建設許可件数

3/19
(水)

(日)貿易統計
(南ア)消費者物価指数、小売売上
(英)雇用統計、BOE議事録
(米)経常収支、FOMC政策金利

3/20
(木)

(NZ)GDP 
(香港)消費者物価指数 
(スイス)貿易収支、政策金利
(独)生産者物価指数
(米)新規失業保険申請件数、フィラデルフィア連銀景況指数、中古住宅販売件数

3/21
(金)

(日)休場 
(ユーロ圏)消費者信頼感・速報
(加)小売売上、消費者物価指数

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:100-105、3月で閑散となりがちだが、今週は日銀会合や法人企業景気予測調査に注目したい
中国景気減速、ウクライナ情勢緊迫、日銀の金融政策現状維持で円買いが進んだ

---先週の予想は以下の通り---

3月初旬は先週述べた通り、ウクライナ問題はあったにせよドル円は例年通り底堅く推移した。2月末の輸出の円買いハゲ落ちと、リパトリも一息ついたからであろう。実需の需給はニュースがどうであれ、いつも出るものなので頭に入れておきたい。少し気になるのは2月上中旬貿易収支が昨年同期の9328億円の赤字から6093億円の赤字に縮小したことだ。過去最大の1月の2兆7900億円の赤字は円安に寄与したが、2月中旬までは、輸出の伸び(14.0%)が輸入の伸び(3.6%)を上回った。一時的か円安の効果を上げ始めたものか注目していきたい。

今週は日銀金融政策決定会合がある。4Q・GDPはやや予想を下回ったが、多くの指標が まずまずの結果を残していること、CPIが日銀の想定通りの上昇を見せていること、株価も弱いが、それほど大きなものではないことで政策は現状維持となろう。
また1Q法人企業景気予測調査の発表があるが、これは日銀短観と同様の民間企業の景況感を示すものなので、これは次回日銀政策会合へのヒントとなる。
企業は、年度末を控え取引を手控えつつある。実需の取引がなければ、動きにくくなる。特に東京市場においてはそうである。

(テクニカル)
先週月曜日は窓を開けて下げてオープンするも、翌日は2月28日-3月3日の下降ラインを上抜いて上昇ボリバン上限を上抜いた。3月4日-6日の急な上昇ラインは調整で下抜くとしても、3月3日-4日の上昇ラインが支えるだろう。ただ先週末は上ヒゲも長く再びボリバン上限近くに戻っている。5日線上向き。 週足は1月20日週―27日週の下降ラインを上抜いて5週間揉み合った後、大陽線となった。月足は13年10月-11月の上昇ラインがサポート。年足は陰線。

【NZドル円】 予想レンジ:85-90、年初来の通貨番付で首位へ、今週政策金利決定
政策金利引き上げと今後の利上げも示唆されたことで上昇するも、中国景気の減速、ウクラナイナ情勢緊迫で円高で週を終えた

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
3月13日は政策金利決定、利上げが予想されている
財務相も利上げについて肯定的
貿易収支のうち輸出が中国向け乳製品を中心に増加
中国製造業PMI悪化や上海株指数の急落の影響は小さい
豪のファンダメンタルズの弱さで豪ドルが下げても連れ安となっていない
住宅関連は1月少し弱い
1月食品価格は乳製品を中心に上昇
NZの銀行は健全 BY S&P、懸念は外部要因の悪化
中銀はNZドル高懸念を持っている
財政は黒字化する見込み
住宅建設許可はここ6年で最高水準となった
IMFも政策金利の引き上げを示唆
経常赤字による格下げ懸念あり

(最近の国内指標)
1月貿易収支 前+5.23億NZD 予+2.30億NZD 結果+3.06億NZD
1月住宅建設許可(前月比)前+7.6% 予-3.5% 結果-8.3%

(海外要因)
ウクライナ問題は、プーチン大統領が即時の軍事行動を否定したことで、リスク回避から、リスク選好へ反転したが、先週末、ロシアのエネルギー大手がウクライナが天然ガスの支払いを行わない場合は供給を停止するとしたことから、先週末は再びリスク回避となる場面があった。 米国は寒波の影響で経済指標で弱いものが多かったが、2月非農業部門雇用者数が予想を上回り、株高、金利上昇となった。
欧州は予想通り、ECB、BOEともに政策金利据え置きとなった。ECBは緩和継続含みでの据え置き、BOEは将来の利上げを見据えての据え置きであった。
中国は現在開催されている全人代に注目が集まっているが、2月貿易収支は予想外の赤字となった。輸出は減少に転じた。輸入は伸びているので豪ドルなどへの影響は限られるだろう。ただテクニカルでは豪ドルは対ドル、対円で長い上ヒゲを出しているので下げに注意したい。その豪は雇用統計の発表がある。
日本は国際収支のほか、日銀短観と同内容の法人企業景気予測調査の発表がある。 

(イングリッシュ財務相)
イングリッシュ財務相は、「NZドルの底固さは不可解」と指摘した。また「NZドル高は同国輸出セクターにとって強い向かい風になっているが、同時に競争力を高める効果もある。輸出セクターに向けたリバランスという点で強い向かい風になっているが、競争力の点では一貫した促進要因になっている。したがって輸出ビジネスは、特に米景気の回復などに起因する再評価の恩恵を享受できる状況にある」と述べた。

財務相は、「対外債務を理由にNZは不安定という格付け会社の警告がNZドルの圧迫要因になるはず」と指摘。しかしNZドルは堅調に推移しており、「われわれにとって少し不可解」と述べた。財務相は、「特定の水準を提示できるというふりはしない。われわれが重視しているのは、コントロールできること、国内の競争力だ。他国の経済が上向き、その国の通貨が上昇した際に一定の恩恵を享受できることを希望する」と語った。

(1月貿易収支、輸出拡大)
1月の貿易収支は3億600万NZドルの黒字となった。中国向けの粉ミルク・バター・チーズ輸出が急増したことが主因。統計局は「中国向け輸出額(12億3300万NZドル)が豪州向け(5億5600万NZドル)の2倍超に達した」と説明した。 1月の輸出額は前年同月比21.8%増の40億7600万NZドル。粉ミルク・バター・チーズが55.7%増、肉類が11.6%増、木材が33.0%増、魚介類が12.1%増、ワインが15.6%増、原油を除く石油製品が60.2%増。原油は30.6%減少した。 輸出先は国別で、中国、豪州、米国(2億9400万NZドル)、日本(1億7400万NZドル)、韓国(1億3300万NZドル)の順だった。
輸入額は3.5%増の37億7000万NZドル。石油製品が2.4%、工作機械が7.6%、自動車が31.2%増えた。
輸入先を国別で見ると、中国6億7100万NZドル、豪州3億9300万NZドル、米国3億2500万NZドル、日本2億3900万NZドルとなった。

(インフレ期待調査)
NZ中銀の四半期インフレ期待調査によると、企業経営者は1年後のインフレ率を2.03%と予想しており、昨年11月の前回調査時の1.94%から上昇した。2年後のインフレ率予想は2.33%で、前回の2.34%からほぼ変わらなかった。
昨年12月末までの1年間に、消費者物価指数は1.6%上昇した。中銀の目標範囲は1-3%。

(4QPPI)
第4四半期(10〜12月)のPPIは、前期比0.4%低下した。予想の0.0%を下回った。統計局は「電力料金の下落が響いた。夏場なので電力需要が減ったほか、(水力発電用の)水位が高かった」と説明した。
 電気・ガス料金は8.7%低下。乳製品製造は0.22%低下、酪農は横ばいだった。 前年同期比では産出物価ベースは3.8%上昇、投入物価ベースでは2.8%上昇した。

(テクニカル)
先週月曜日は窓を開けて下げてオープンするも、翌日は2月28日-3月3日の下降ラインを上抜いて上昇ボリバン上限を上抜いた。ただ先週末は上ヒゲも長いほぼ寄引き同時線となり下げも注意したい。3月4日-5日、3月3日-4日の上昇ラインが支えている。5日線上向き。 週足は1月20日週-27日週の下降ラインを上抜いて揉み合った後、大陽線で週のボリバン上限へ。月足は12年6月-9月なだらかな上昇ラインがサポート。昨年9月-11月の急な上昇ラインは下抜けた。年足は陽転し、年初来の通貨番付でトップに立った。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:99-104、今週は黒田総裁3回講演

日本の景気は円安・株高で浮揚したが、いまやや「なおざり」にされている。円安・株高で企業収益、消費者の可処分所得が増加したが、ここにきて円高、株安が進んでいる。特に日経平均は、世界の主要株価市場で最弱である。株だけを見れば日本が危機のようだ。新興国のインデックスより倍近く弱い。昨年上げ過ぎの反動ともいうが、それをいうなら過去はどこの国の株より下げていたので理由にはならない。政府・日銀も油断しているように見える。

日本の貿易赤字は膨大なものとなっているが、2月は輸出が伸び始め、輸入の伸び率を上回っている。赤字縮小も円高要因となる。リパトリの円買いも例年以上出ている。4月新年度からは輸出先行の取引が夏場まで続くので、円安に戻るには時間がかかろう。円高なら株価下落となり、個人の可処分所得減少、外貨投資の減少、輸入の減少となり、再び円高デフレの懸念が強まる。消費増税だけの物価高は政府を潤しても消費増化には繋がらないだろう。公共事業だけの成長率アップも消費増化に繋がらず借金だけが増えよう。

そこで今週は黒田日銀総裁の講演が3回ある。日銀の緩和姿勢より貿易赤字が円安を導いきたと思うが、そこでネガティブあるいは現状維持の発言をすればセンチメントが円高に振れてしまうだろう。

2月中旬まではいつになく輸出の伸びが輸入の伸びを上回り赤字が縮小している。この傾向が続く、原発再稼働となれば円安要因が弱くなる。19日(水)に2月全体の貿易統計発表。以下は2月中旬までの数字(前年比)

  26年 25年 伸 率
輸 出 3.90兆円 3.43兆円 14.0%
輸 入 4.51兆円 4.36兆円 3.6%
差 引 0.61兆円 0.93兆円 -34.7%

(テクニカル)
3月3日にボリバン下限下抜き、3月7日にボリバン上限上抜き、3月14日にボリバン下限下抜きとめまぐるしい。今度は下限に来たので下値深追いは気をつけたい。4連続陰線。3月13日-14日の急な下降ラインは上抜けるだろう。次は3月7日-11日の下降ラインが上値抵抗。5日線は下向き。2013年10月8日-10月25日の上昇ラインが支持。100円前半あたり。週足は横ばいだが、長めに見ると、上値抵抗は12月30日週-1月6日週の下降ライン、下値支持は2月3日週-3月3日週の上昇ラインがある。下値支持はさらに10月7日週-21日週の上昇ラインがある。月足は昨年11月-12月の上昇ラインを下抜いた。2月はわずかだが陰線に終わる。3月も上値トライ失敗してわずかな陰線。年足は07年-08年の下降ラインを上抜け、12年-13年の上昇ラインに沿っているが、今年はここまで陰線。

【豪ドル円 】 予想レンジ:89-94、最大懸念であった雇用が改善

(ポイント)
2月雇用統計で新規雇用者数が大幅に改善した
既にRBA総裁は住宅や個人消費が伸びていることからさらなる金融緩和を否定
RBAが豪ドル高懸念を示している
中国経済の減速での豪ドル売りが出ている
ウクライナ情勢緊迫での豪ドル売りも出ている
インフレ懸念も少々ある
大手企業の人員削減は続く トヨタもGM、フォードに続き工場撤退を表明
財政赤字は増加で目標を達成できず
格付けはAAAを確認(S&P)

(海外要因)
中国景気減速とウクライナ問題でリスク回避の動きも出ている。
米国は寒波の影響で経済指標で弱いものが多かったが、2月非農業部門雇用者数や小売売上が予想を上回ってきた。
欧州は予想通り、ECB、BOEともに政策金利据え置きとなった。ECBは緩和継続含みでの据え置き、BOEは将来の利上げを見据えての据え置きであった。
中国全人代では成長目標が7.5%となった、2月貿易収支は予想外の赤字となった。輸出は減少に転じた。輸入は伸びているので豪ドルなどへの影響は限られるだろう。 昨日の小売売上、鉱工業生産は予想を大きく下回った。日本は、日銀短観と同内容の法人企業景気予測調査があったが、前回より景況感が改善した。ただ4月以降は消費増税の影響で悪化すると見る企業が多かった。

(トピックス)

「雇用統計が改善」
2月の雇用統計は失業率は6.0%と前月と変わらず。一方、就業者数は前月比4万7,300人増加し、予想の1万5,000人増を大幅に上回った。就業者数の内訳を見ると、パートタイムが3万3,300人減ったが、フルタイムが8万500人増加した。労働参加率は前月の64.6%から64.8%に上昇した。

「貿易収支改善、輸出好調」
1月貿易収支は14億3,300万豪ドルの黒字。農産物や金属鉱物の輸出が好調だったことを背景に、黒字額は前月5億9,100万豪ドルから2倍以上に拡大。2011年4月以来の高水準。輸出額は4%増の297億5,900万豪ドル、輸入額は1%増の283億2,700万豪ドル

「豪4Q・GDP詳細」
支出ベースで見ると、最終消費支出のうち、政府支出は前期比0.3%増、個人消費は0.3%増。総固定資本投資は1.2%減。政府部門は4.3%増加したが、民間部門が2.3%落ち込んだ。モノとサービスの輸出は2.4%増、輸入は0.66%減。
生産ベースでは、鉄鉱石(2.7%増)がけん引する形で鉱業が1.2%増。そのほかの業種では、製造業が1.5%増、金融・保険サービスが0.8%増、建設が0.8%増、農林水産業が0.6%増となった。

「RBA理事会声明、政策金利据え置き後」
消費需要がやや堅調に推移し、住宅建設は底堅く拡大することが最新の情報で示されている。
企業状況・信頼感を示す指標の一部は改善し、輸出は拡大している
資源セクターの投資支出はかなり減少するとみられ、現時点で、他セクターの投資意欲改善の兆しは一定しない。公的支出は抑えられる見込み
労働需要は引き続き弱く、その結果、失業率は小幅上昇してきた。賃金の伸びは著しく鈍化した。国内のコストが抑制された状態が続けば、非貿易財の価格の伸びは時間とともにいくらか緩やかになる可能性があり、為替相場が低めに推移したとしても、目標に沿った水準でインフレ率が維持されるはずだ
金融政策は依然として緩和的だ。金利は非常に低い水準にあり、安全な証券は金利が低いため、貯蓄者がより高いリターンを模索する状態が続いている。全般に信用の伸びは引き続き低水準だが、個人向けは徐々に加速している。住宅価格は過去1年でかなり上昇した。歴史的な水準から比べると引き続き高水準とはいえ、現時点で為替レートは下落しており、均衡のとれた成長の実現に寄与すると考えられる
今後については、失業率はピークを迎えるまでまだ上昇すると予想している。低金利と為替相場の下落に引き続き支えられ、成長は次第に加速する見通しだ。インフレ率は今後2年間、2-3%という目標に沿う水準となる見通し

「スティーブンス総裁議会証言」
これまでは必要なら若干の追加利下げを行う余地はあり得るとしていたが、われわれの見解に多少の変化があった。現時点でそれが必要とは思わない
豪ドルについては、いわゆる口先介入の「効果は限定的」とした上で、1豪ドル=0.90米ドル台かそれを上回る為替レートは、豪のコストおよび生産性の他国との比較に基づく妥当な評価に比べて高い
住宅部門の投資活動が今後力強く拡大するのは明らか。こうしたトレンドの結果として鉱業部門以外で生み出される新たな需要が、鉱業投資支出の大幅な落ち込みを穴埋めし、完全雇用に近い状態を維持するために十分かどうかが問題だ。そのような疑問に強い自信を持って答えることは誰もできない。

(テクニカル)
3月7日の長い上ヒゲで下落、3月12日の長い下ヒゲで上昇、雇用の改善もあり大きく戻したが、NY市場でウクライナ情勢緊迫でリスク回避の流れとなり下落、6連続陰線となっている。ボリバン下限の90.60までまだ余地がある。3月7日-11日の下降ライン、3月7日-12日の下降ラインが上値抵抗。2月4日-3月3日の上昇ラインが下値支持。5日線下向き。週足は先々週の大陽線をかなりの部分戻した。理由づけはウクライナ緊張緩和と再び情勢緊迫によるもの。2月3日週-3月3日週の上昇ラインが支持。月足は昨年8月-9月の上昇ラインを下抜いているが2月はインフレ懸念も台頭して上昇、今月も陽線スタート。年足は2009年-12年の上昇ラインが生きているが、今年は陰線スタート。ただかなり戻してきた。

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