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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

リパトリ残る、月末輸出は剥げ落ち、米雇用、政策金利週間、
豪週間

更新日:2014年3月3日

3月3日(月)−3月7日(金)

今週の予想:ドル円99-104、ユーロドル1.35-1.40、ユーロ円138-143

1月の世界の主要株価市場は全面安であったが、2月はいくつかの市場がプラス圏となった。それらはナスダック、FT、DAXである。また中国HSBC製造業PMI悪化やウクライナ問題で新興国株式市場も下落したと言われるが、新興国の下落は年初来MSCIインデックスで3.6%だが、日経は8.9%下落しているのが心配だ。 株が下がると円安になりにくい。

1月の米ドルは円を除いて全面ドル高であったが、2月は全面ドル安となった。寒波によって雇用を中心に経済指標が弱含んだことがある。もちろんもともと貿易赤字の米国なのでドル上昇を阻む要因は常にある。今週は2月雇用統計の発表があるが12月、1月は大きく予想を下回ったこともあってか、今回は非農業部門雇用者数の予想も控えめで+15.0万人である。またQE3縮小継続があるが、市場は実体経済に弱気で米金利は年初から低下している。昨年はQE3縮小観測で金利が上昇したが、実際に実行してからは金利が低下するのはまさに先を読んで行くのが市場ということだろう。

今週は金利週間であり、豪ドル週間でもある。

政策金利決定はRBA、BOC、BOE、ECBで行われる。
豪は昨年後半から住宅投資や小売売りが強含んだこと、鉄鉱石輸出が伸びたこと、インフレが上昇したことなどでRBA声明ではさらなる利下げや、豪ドル高懸念が消えたが、フォード、GM、トヨタの控除撤退報道、カンタス航空の大幅人削減などの報道に代表されるように雇用が弱く、また設備投資も伸びなかったことで、豪ドルが売られ、今回も金利は現状維持も弱い基調の声明が出されるだろう。

カナダは米国との景気格差(カナダが弱い)と米金利上昇でカナダドルは、今年はここまで最弱通貨である。ただそれを生かして景気浮揚を狙うこともあり、今回は現状維持となろう。

ECBは低成長、低インフレで緩和継続、さらにマイナス金利導入観測まであり、利下げも予想されている。ただ先週末に独の小売売上が上昇、ユーロ圏CPIも伸びたことが考慮されるかどうか。ウクライナ情勢の影響も見守りたいが欧州経済の基調を揺るがすものではないだろう。

英国はGDP、小売売上が強く、雇用も改善している。CPIは2%近辺で推移している。ただBOEカーニー総裁や政策委員も急いで利上げに走ることは否定している。周辺国や世界経済がまだしっかりしていないことも考慮している。金融政策は現状維持となろう。

NZはほぼ申し分ない指標が出ている。貿易では中国への乳製品の輸出急増で貿易黒字となっている。ただ去年急騰していた住宅投資が今年になって弱含んでいる。3月13日の政策金利は利上げが予想されている。中銀はNZドル高には懸念を有している。

南アランドは昨年は主要9通貨では最下位となっていたが、今年はカナダを抜いて8位となっている。13年4Q・GDPは予想を上回ったが、その後、今年の成長率が3.0%から2.7%へ下方修正された。新興国通貨不安で急騰していた長期金利はやや低下して市場は落ち着いてきた。今年はこれまでのランド安と資源高で株式指数が史上最高値を更新している。

最後だが豪ドル週間としたのは、住宅建設許可、政策金利、GDP、貿易収支、小売売上と発表されるからである。その他TDD証券インフレ指数、住宅売上、企業収益、企業人材広告、商品価格指数、経常収支、外貨準備、AIG各種産業指数、NAB企業景況指数などがある。

週末に発表された中国物聯合会(中国物流購買連合会)の2月の製造業PMIは前月50.5、予想50.1のところ50.2となった。かろうじて50は上回り、予想を上回った。HSBC版よりいつも少し強い数字が出る傾向がある。不動産融資制限観測で上海株が急落、また人民元も大きくさげたが、週末は全人代での政策期待もあり株価は下げ止まった。今や中国への貿易依存度が極めて強い、資源国通貨も上海株、人民元下落を受け週末は若干弱含んだ。

【今週の注目経済指標】

3/3
(月)

(日)法人企業統計調査
(中)HSBC製造業PMI改定値
(スイス)SVME購買部協会景気指数
(仏)製造業PMI
(独)製造業PMI
(ユーロ圏)製造業PMI
(英)製造業PMI
(米)個人消費支出・個人所得、ISM製造業景況指数、建設支出
(加) 鉱工業製品価格、原料価格指数

3/4
(火)

(豪)経常収支、住宅建設許可件数 、政策金利発表
(日)マネタリーベース
(英)建設業PMI
(ユーロ圏)卸売物価指数

3/5
(水)

(豪)GDP
(仏)サービス部門PMI
(独)サービス部門PMI
(ユーロ圏)サービス部門PMI、GDP改定値 、小売売上
(英)サービス部門PMI
(米)ADP雇用統計、ISM非製造業景況指数、ベージュブック
(加)カナダ中銀政策金利

3/6
(木)

(豪)貿易収支、小売売上
(独)製造業新規受注
(英)中銀政策金利
(米)チャレンジャー人員削減数、新規失業保険申請件数、非農業部門労働生産性・改定値、製造業新規受注  
(ユーロ圏)ECB政策金利
(加)住宅建設許可件数、Ivey購買部協会指数

3/7
(金)

(日)景気先行指数
(スイス)失業率、鉱工業生産
(仏)貿易収支、消費者物価指数
(独)鉱工業生産
(加)貿易収支、労働生産性指数、失業率、新規雇用者数
(米)非農業部門雇用者数変化、失業率、貿易収支、消費者信用残高

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:100-105、貿易赤字が急な円高を避ける、思ったほど円高にならない
小幅円高、予想通り月末の輸出と年度末のリパトリの円買いが出た。

---先週の予想は以下の通り---

今週は月末週だ。投信の設定も少し多いが、月末の輸出と年度末のリパトリも出るだろう。需給的にはドル円はそれほど損切り売りが多いわけではないので大きな下へのエネルギーもないだろう。2月上旬の貿易統計にも注目したい。

ル円は昨年末からの銀行の財務省へのポジション報告の終了、ルー米財務長官の円安けん制、日経平均の大幅下げなど円買い材料も多いが、2円、3円の円高で済んでいるのはやはり、1月の貿易統計が過去最大の月間赤字である2.79兆円になったように貿易赤字での円売りがあるからだ。4Q・GDPも予想を下回った。ただ日銀は先週の政策決定会合で「成長基盤融資」を倍増の上、延長して支えている。

思ったほど円高にならない需給構造から、下がったら買いという姿勢は有効であると思う。

時々、円は安全資産として買われるとも言われるが、それは20世紀のことで、21世紀では円は総合的に買われていない。21世紀、2000年からここまでの主要9通貨番付では円は今日現在で8位である。

(テクニカル)
102円台でもみ合っている。102円以下になると下ヒゲが出て反発する。2月4日-5日の上昇ラインが支持。2月19日と20日の下ヒゲで上げるも102.50以上では売られ上ヒゲを出す。1月10日-23日の下降ラインが上値抵抗。5日線は上向く。ボリバン中位。週足は11月11日週-18日週の上昇ラインを下抜いた。1月6日週-20日週の下降ラインが上値抵抗。1月20日週-27日週の下降ラインは上抜いた。2月3日週の下ヒゲで上昇。月足は昨年11月-12月の上昇ラインを下抜いた。2月は再び陽線に転じた。年足は07年-08年の下降ラインを上抜け、12年-13年の上昇ラインに沿っているが、今年は陰線スタート。

【豪ドル円】 予想レンジ:89-94、雇用悪化とインフレ懸念で引き合う
雇用不安はカンタス航空の5000人削減でさらに高まり、設備投資も弱く、高値92円76から91円割れ(90.69)となった。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
今週はRBAスティーブンス総裁の講演がある
1月雇用統計は悪化
小売、住宅などが強い中、インフレ懸念も少々ある
大手企業の人員削減は続く トヨタもGM、フォードに続き工場撤退を表明
資源ブームピーク説あるも中国向け鉄鉱石輸出が伸びている
財政赤字は増加で目標を達成できず
アボット政権支持率はやくも低下
中国製造業・非製造業PMIは強くはない
格付けはAAAを確認(S&P)

(国内要因)
・1月失業率 前5.8% 予5.9% 結果6.0%
・1月新規雇用者数 前-2.26万人 予想+1.50万人 結果-0.37万人

(海外要因)
G-20は上述した通りだが、特に米QE3縮小にも、新興国不安にも言及しなかった。為替についても、以前より具体的なことには言及しなかった。「G-20は慢心してはいけない」とこれまでの政策の成功にも触れた。
FOMCイエレン議長は慎重ながらもQE3縮小を進行させるとした。寒波の経済指標悪化はもう少し様子見される。
欧州は依然景気指標が弱く、インフレも低下しているので緩和政策は継続される。やや景気回復が進んでいる英国も利上げにはまだ慎重論も多い。
新興国不安とも言われるが、株価などは回復している。今年最も弱い株は日本である。政策停滞と決算前の利益確定の動きだろう。日本のMOFの発言からはこれ以上の円安は望んでいない方向性が伺える。今年も7%台の成長を目指す中国は貿易黒字の拡大、輸出輸入ともに拡大でいう良い面もあるが、HSBC製造業PMIは悪化した。3月1日の製造業PMIも注目したい。

「トピックス」

(雇用統計詳細)
1月失業率が6.0%となり、2003年7月以来の高水準となった。多業種にまたがってフルタイム雇用者数が減少した一方、失業者数が1998年のアジア金融危機以来の高水準に達したことが背景にある。
雇用者数は前月から3,700人減の1,145万9,500人。内訳はフルタイムが同微減7,100人の795万3,000人。パートタイマーが3,400人増の350万6,500人。労働参加率は同横ばいの64.5%だった。予想は1万5,000人増。
アボット首相は総選挙前に向こう5年で100万人の雇用を創出すると約束していた。公約達成には1カ月当たり平均1万7,800件の雇用が生まれる必要があることになるが、就任以降雇用者数は1万人減少している。ホッキー財務相は今回の発表を受け「年に及ぶ前労働党政権の結果が表れた。現在が経済の転換期でありいずれ改善する、改善させなければならない」と述べた。
また、総実労働時間が同2,050時間増となり、企業は新規雇用でなく従業員の労働時間を増やすことを選択したとみられる。最近の指標では、企業景況感と企業信頼感の改善が継続していたため、雇用増につながり失業率の上昇を打ち止めると期待されていた。

(RBAケント総裁補、豪ドルがさらに下落するかどうかに言及せず)
RBAケント総裁補は、豪ドルが過去1年で下落した背景には十分な理由があるとの見解を示した。さらに下落する必要性には言及せず、現在の豪ドル相場に対する中銀の見解については示唆を与えなかった。同総裁補は「豪中銀はこれまで、より低い為替レートが持続すれば、バランスの取れた経済成長の実現を助け、トレンド成長をより速く取り戻すと指摘してきた」と述べた。
ケント総裁補は豪ドル相場が過去1年で1.0000米ドルを割り込んだ理由として、交易条件の悪化や米国の緩和縮小など複数の要因を挙げた。
また液化天然ガス(LNG)など大型資源プロジェクトの完了を受け、同国への外国投資は今後数年で減少すると指摘。「鉱業投資の減少は、重要な資本流入源が数年で縮小することを意味する」とし、「これらすべてを踏まえると、豪ドルが過去1年で下落したことはさほど驚きでない」と述べた。
インフレ見通しについては警戒感を示さず、「中銀が見通しを示した昨年11月時点から豪ドルがさらに下落したため、インフレ率は予想をやや上回る見通しだが、引き続き中銀の長期インフレ目標(2-3%)の範囲内には収まると予想される」と述べた。

(リオ増益)
リオ・ティントの2013年下期(7-12─12月)決算は予想を上回る大幅な増益となった。年間配当を15%増やすとも発表。債務の削減も進んでおり、予想より早く大規模な株主還元策を実施できる可能性が出てきた。
下期利益は前年同期比45%増の59億9000万ドルとなり、予想の54億9000万ドルを上回った。急激なコスト削減や設備投資の減少、生産の伸びが寄与した。

(テクニカル)
2月18日の上ヒゲで下げ、2月20日の下ヒゲで戻した。2月13日-14日の上昇ラインは下抜いて上値抵抗となっている。下値は2月4日-20日の上昇ラインとなる。5日線は横ばい、ボリバンは上位にいる。週足は3週間連続陽線の後、先週はほぼ寄り引き同時となった。2月3日週-7日週の上昇ラインは下抜けた。1月13日週-20日週の下降ラインを上抜いた。2月はここまで月足陽線。月足は昨年8月-9月の上昇ラインを下抜いているが2月はインフレ懸念も台頭してきたこともあり上昇している。年足は2009年-12年の上昇ラインが生きているが、今年は陰線スタート。ただかなり戻してきた。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:99-104

1月は円は全面高であったが、2月の円はドル以外に対しては弱含んだ。米ドルが他通貨に対してより弱含んだからだろう。3月は月末の輸出要因(円買)剥げ落ちるもリパトリの円買い要因は残る。

日本の株価の下落がきつい。やはり日本の先行き不安感が生じているということだろう。4月の消費増税、さらに10%への増税観測、市場が好感する新たな金融政策や景気対策が打ち出されていないこと、海外の不満も意識してか国内外から110円以上の円安への不要ではないかの意見もでていたことがある。ただ内外の多くの円買い要因がありながら昔のように円の急騰がないことは、貿易赤字の円売りがあるからだ。1月は月間では史上最大の赤字であった。2月上旬も赤字であったが、輸出の伸びが輸入を久々に上回った(後述)。

さて2010年から13年までの3月上旬は毎年ジリ高であった。08年と09年は横ばい。2011年は上旬で上昇した後、東日本大震災のあと、ドル円は急落して、その後ドル買い介入を行った。通常の需給ではドル円は下がりそうにないが、今年は、例年になくリパトリ玉が出ている。それを輸入でどこまで抑えられるか。

「2月上旬は輸出の伸びが輸入を上回った」
1月は歴史的な貿易大赤字となったが、2月は輸出の伸びが輸入を久々に上回った(表参照)。輸出の伸びが輸入を上回り始めると赤字縮小となり円高要因となる。

(テクニカル)
2月4日-5日の上昇ラインを下抜いた。2月19日と20日の下ヒゲで上げるも102.50以上では売られ上ヒゲを出す。1月10日-23日の下降ラインが上値抵抗。5日線は下向く。ボリバン中位から下位に下落。山型というか団子天井型にも見える。2月26日-27日の下降ラインも上値抵抗。下値はボリバン下限で101.30あたり。週足は11月11日週-18日週の上昇ラインを下抜いた。1月6日週-20日週の下降ラインが上値抵抗。1月20日週-27日週の下降ラインは上抜いた。2月3日週の下ヒゲで上昇するも力がなくなってきている。月足は昨年11月-12月の上昇ラインを下抜いた。2月はわずかだが陰線に終わる年足は07年-08年の下降ラインを上抜け、12年-13年の上昇ラインに沿っているが、今年は陰線スタート。

【南アランド円】 予想レンジ:9.0-10.0、GDPは前期比上昇、ただ来年成長率は下方修正、人民元安影響

(ポイント)
4QGDPは前年比の予想を上回る
来年の成長率は下方修正
株価は47000台で一服
今週は重要指標なし
人民元下落やウクライナ問題がランド安に影響
CPIは上昇し、インフレ懸念が再燃か
ズマ大統領、マーカス中銀総裁、ゴーダン財務相、南アランド安懸念共有
今年は資源価格が総じて強い
総選挙は5月7日、与党ANCの求心力は弱まっている 
外貨準備の多様化も図っている
ムーディーズは格付けを確認、見通しはネガティブとした
IMFは南アの構造改革を要求

(国内要因)
・1月貿易収支 前 +28億ZAR 予-122億ZAR 結果-171億ZAR
・1月卸売物価指数(前月比)前+0.5% 予+0.8% 結果+1.0%
・4Q-GDP(前期比/年率)前+0.7% 予+3.4% 結果+3.8%

(海外要因)
イエレン議長が今週「景気見通しが著しく変化した場合はQE3縮小のペースを再検討する可能性は排除しない」としたことで、米金利は低下、米株市場も好感し上昇した。欧州は低成長、低インフレの中、週末は独小売売上の改善、ユーロ圏CPIの上昇でユーロが上昇した。資源国通貨はマチマチである。雇用不安の残る豪は設備投資も弱く下落、一方一歩、利上げ観測が強い、NZは依然指標が強い。ただ住宅市況は今年になって若干落ちつている。南アランドは4Q・GDPが予想を上回り、若干上昇した。中国は先週末人民元急落があり、資源通貨に影響を及ぼしたが株価は持ち直している。3月1日の製造業PMIも注目したい(結果=)。

(トピックス)

「GDP」
4QGDPは前期比年率で3.8%増加した。労働者のストライキが減り、鉱業や製造業が回復したことが寄与した。
予想は3.4%であった。2013年の年間経済成長率は1.9%と、12年の2.5%から低下した。
4Qはほとんどストがなかったことから、経済の潜在力を反映した正常な水準での生産拡大が可能であった。ただ通年GDPの押し上げには不十分で、高止まりしている失業率を低下させるにも勢いを欠く。
今後の見方としては、消費者は引き続き圧力にさらされるだろう。2桁に及ぶガソリン価格の上昇ペースに加え、予想を上回る食料インフレ率や最近の利上げなどによる一段の圧力を踏まえると、2014年も南アの成長率は鈍化する可能性がある。

「予算、成長率、雇用」
財務省は2014/15年度予算の中で、2014年暦年の経済成長率予想を2.7%と、従来の3%から下方修正した。
成長率は2016年までに3.5%に加速すると予想している。ゴーダン財務相はまた、14/15年度の財政赤字の対GDP比率が4.0%になるとの見通しを示した。昨年10月は4.1%としていた。
財務相は1兆3000億ランド規模の予算に関し、歳出を抑えると同時に、貧困層に向けた支援策を維持すると表明。予算の発表を受けてランドは対ドルでやや弱くなった。

ゴーダン財務相は、輸出業者がランド安の恩恵を受けることから、歳入は増加が見込まれると述べた。また、インフレ率を上回る賃金増加が安定した個人所得税収の拡大につながり、堅調な輸入が関税収入を増加させるとの見通しを示した。
財務相は、2030年までに600万人の新たな雇用を生み出すという目標に向け、与党・アフリカ民族会議(ANC)が取り組みを進めるとした。

「南アの貿易相手国」
2012年末の南アの貿易相手国は輸出入ともに中国がトップである。
輸出は2位米国、3位日本、4位ドイツ、5位インド
輸入は2位ドイツ、3位サウジアラビア、4位米国、5位日本であった。

「総選挙」
5月7日に総選挙を予定

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