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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

中国PMI悪化、米QE3縮小、新興国不安が和らぎ円安推移か

更新日:2014年2月10日

2月10日(月)−2月14日(金)

ドル円100-105、ユーロドル1.34-1.39、ユーロ円138-143

東京に大雪が降った。一日の雪でも大騒ぎで経済活動が止まってしまう。長く寒波が続いている米国は慣れているとはいえ、米国経済減速の要因となろう。また今月27日まで延期された米国債務上限問題だが、おそらく解決されるだろうが、それまでは米ドルにネガティブな要因となる。先週金曜日の米雇用統計悪化の動きが象徴している。ドルは円以外の通貨に対して素直に下落、円が売られたのは上昇したユーロやオセアニア通貨の対価としてであった。また1月中旬までで2兆円に膨らんだ貿易赤字も影響している。先週述べたようにかつてなら5円、10円の上げる多くの円買い材料が出ているにもかかわらず、これだけの円高で済んでいるのは貿易赤字によるものだ。昔の円高時代とは考えを改めないといけない。

さて2か月連続、米雇用統計の非農業部門雇用者数が大幅減少した。減少は寒波による一時的なものという見方と大幅減少化により投資家心理が悪化するという見方がある。金融市場の動きはまちまちであるが、やはり米長期金利が低下し続けていることは、株価や商品価格の上昇につながると見られているのだろう。また米長期金利が低下し続けていることは市場は米国経済にそれほど強気ではないということだろう。インフレがなかなか上昇しないことも気がかりである。
今週はイエレン議長の2回の議会証言があるが、雇用市場を重視するイエレン議長が低インフレ下で単純にQE3を粛々と推し進めるという発言をするとは考えにくい。どこかに緩和継続の糸口を示すものと予想する。そうなれば2月から始まっているドル安が加速するだろう。貿易赤字と株安が進む円を除いて。

また、いつものように米国は債務上限問題を控えているが、悲観的な意見も多いが私はこの混乱があるがゆえに米国債務が日本のように野放図に増えることを避けているように思う。この混乱は米国の健全さを示していると感じている。

欧州は4Q・GDPの発表がある。ここのところの欧州指標は弱いが昨年4Qはまだ景況指数などが改善していたので、予想通りの小幅プラスの数字が出てくるだろう。先週、報道された債券買いの非不胎化オペレーション(金融緩和)議論は引き続き行われよう。景気指標はやや弱くなっているが、南欧問題は落ち着き当該国の金利も低下していることから欧州には大きな問題はない。

中国HSBC製造業PMI悪化や米QE3の実行を契機として起こった新興国市場の不安であるが、当該国の株式市場、通貨も落ち着いてきている。以前の通貨危機は米ドルとペッグしていた時にドル高(=通貨高)となったことにより引き起こされたのだが、今回は変動相場制をとっているので、通貨安となりそれは輸出産業に有利に働き混乱を収めている。むしろ新興国よりも株価が大きく下落している日本株市場が心配である。円安・株高での日本景気回復であったが、それを一服させるような当局・政府の言動が株価の下落を招いているのだろう。円高・株安となれば賃金引き上げの原資がなくなっていく。増税インフレや道路工事でのGDP拡大だけでは日本の長期的な回復はないだろう。また原発を稼働させれば円高へ作用するが、それに代わりTPPを利用して原油以外の輸入を増やし、円安傾向を続けていくのが景気回復の助けとなろう。1月上中旬の貿易赤字は2兆円を超えた。これが円高を食い止めている。

今週の中国は貿易収支、CPI、PPIの発表がある。

オセアニア両国の通貨が持ち直してきている。NZは昨年同様、震災復興による住宅ブームに消費も盛り上がり、インフレも上昇し始めている。雇用も若干ながら改善。3月には利上げが予想されている。NZの後を追うオーストラリアも雇用以外の指標は改善してきている。インフレも若干高まり、住宅投資も強く、輸出も中国向けが回復している。これで年内利下げ観測が後退しているが、問題は今週発表される雇用統計だろう。GM・フォードなどの撤退、資源ブームのピークを過ぎ、人員削減の報道も多い。雇用がクリアされれば一転利上げにも結びつこうがまだ時間がかかりそうだ。

南アは新興国不安で従来のインフレ懸念もあり利上げに踏み切った。ただまだまだ経済指標は弱く、失業率も高い。ただ長期金利の上昇は中銀総裁がさらなる利上げを否定したことで収まった。中銀総裁・財務相ともにこれ以上の通貨安は避けたいとしている。
問題は年中行事化している賃金ストや4月総選挙へ向けて最大与党のANCが支持率を落としていることだろう。

【今週の注目経済指標】

2/10
(月)

(日)国際収支、企業倒産、消費動向調査、景気ウオッチャー調査
(スイス)失業率
(加)住宅着工

2/11
(火)

(日)東京休場(建国記念日)
(南ア)失業率
(米)卸売在庫、卸売売上高、イエレン議長下院議会証言

2/12
(水)

(日)機械受注、第3次産業活動指数
(中)貿易統計
(スイス)消費者物価指数
(ユーロ圏)鉱工業生産
(英)BOE四半期インフレレポート
(南ア)小売売上

2/13
(木)

(豪)雇用統計
(日)企業物価指数
(ユーロ圏)ECB月例報告
(米)小売売上、新規失業保険申請件数、イエレン議長上院議会証言

2/14
(金)

(中)CPI、PPI
(仏)GDP・速報
(独)GDP・速報
(ユーロ圏)貿易収支、GDP・速報
(米)鉱工業生産、ミシガン消費者態度指数

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:99-104、実需の円安、投機の円高
新興国通貨の不安一服、米株価の持ち直しで週後半ドル円は持ち直した。

---先週の予想は以下の通り---

月初なので先週の月末週のような輸出のドル売りは出ないだろう。ただ外貨投信の設定も少なく資本面からの外貨買いもない。リパトリの動きは少し出るだろう。
円安で輸出金額は増加しているが、実は輸出数量は減少している。稼ぐ外貨はほぼ変わらないのでリパトリの外貨額は変わらないが、円価が増えているのでここぞとばかり円に換える人がいつもより多く出ればドル売りが増える。また直接投資や機関投資家も収益増なのでやはりドル売りは年度末まで増えるだろう。対抗はサントリーや電通などの大型買収案件での円売りだろう。
1月の世界主要市場では日経平均の下げが一番大きい。MSCI新興国株価指数よりも下げている。過去のリーマン、上海、ドバイ、ギリシャそして今回のQE3(あるいは新興国)ショックでも一番下げるのが日経平均である。 日本政府・当局は日経の下げは海外の経済ショックが原因と説明するのが常だが、日本の政策の停滞も大きな要因となっている。

政府は常々円安は海外の批判を避けるため金融緩和の副産物と説明している。その因果関係は不明だが、景気回復は円安の主産物であることは間違いない。円安によって景気回復、可処分所得増加、税収増となってきた。円高になれば昔のようにその逆の動きとなろう。
 ただ1973年の変動相場制開始以降の急激な円高が起きることはない。それはやはり需給面(貿易黒字から赤字への転換)の変化があるからだ。現在起こっている円高はあくまで アベノミクスや異次元緩和にのった投機的な円安の調整である。実需のしっかりした円安の流れが変わったということではない。

(テクニカル)
11月7日-12月18日の上昇ラインを1月6日に下抜いてからはジリ貧である。主要通貨で対ドルで唯一ドル安なので円全体(総合価値)では1月は全面円高となった。先週は横ばい推移。102を割ると戻ってきたが、まだ需給面では102割れで損切り売りもあるので気をつけたい。サポートは1月27日-29日の上昇ライン、ボリバン下限 そして一目の雲の下限あたり。さらに需給的にはリパトリの円買いも出てくるだろう。1月6日-1月13日の下降ラインもサポート。上値は1月23日-29日の下降ライン。5日線下向き。週足は11月11日週-18日週の上昇ラインを下抜いた。1月6日週-20日週の下降ラインが上値抵抗。先週は上ヒゲが長い。月足も昨年11月-12月の上昇ラインを下抜いた。年足は陰線スタート。

【豪ドル円】 予想レンジ:87-92、雇用悪化とインフレ上昇のジレンマ、利下げ観測後退
据え置きとなったRBA政策金利であるが、これまでの「豪ドル高懸念」が和らいだこと、12月貿易収支で輸出が伸びたことで豪ドルは上昇した。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
インフレ上昇、雇用悪化のジレンマ 利下げ観測は後退
RBAはスティーブンス総裁に続き、リドアウト理事が豪ドル安へ誘導発言
資源ブームピーク説あるも鉄鉱石輸出が伸びている
RBAスティーブンス総裁は豪ドルが対ドルで0.85へ下落することが望ましいと発言
財政赤字は拡大し目標の黒字化が遅れる
鉱山業、自動車、航空と主要産業での人員削減が続く
3Q民間設備投資は増加
貿易、小売売上は改善
アボット政権支持率はやくも低下
中国景気はまずまず。4Q・GDPは7.7%成長 ただ12月HSBC製造業PMIは悪化
格付けはAAAを確認(S&P)

(国内要因)
4Q-CPI
(前期比)前+1.2% 予+0.4% 結果+0.8%
(前年比)前+2.2% 予+2.4% 結果+2.7%

(海外要因)
中国HSBC製造業PMIの悪化、米QE3の縮小で新興国通貨が下落した。米国は4QGDPも強く、企業決算もまずまずなので雇用さえ落ち着けば、QE3縮小をさらに進めよう。それによる米ドルの強さ(金利は上昇していない)で概ねその他通貨は下落している。ただ円は強い。金融・為替政策の一服で株安円高が進んでいる。
 新興国通貨の下落はIMFなども楽観的な見通しを示しているだけに抜本的な対策がとられなければ、かえって長引くかもしれない。南アの長期金利は急騰している。
 中国は2月1日の政府版製造業PMIは予想通りの50.5となった。上海市場は既に春節休暇となり2月6日まで休場だ。今週は米国雇用のほか、RBA・BOE・ECBが政策金利を決定する。

(トピックス)

「RBAリドアウト理事発言で豪ドル下落」
RBAリッドアウト理事は、豪ドルは対米ドルで1豪ドル=0.80〜0.85米ドルの水準まで下落することが望ましいとの考えを示した。ただし豪ドル安が進んでも、人件費の高騰やコスト高が抑制されなければ、経済への恩恵は限定的と警告している。

「中国12月製造業PMIは悪化」
豪経済に大きな影響を及ぼす中国の12月HSBC製造業PMIは11月50.5、予想50.4のところ49.6と悪化した

「豪CPIは上昇、利下げ観測後退」
昨年4Qインフレ率は、RBAの目標レンジの中央値を上回る予想外の数字となった。政策担当者にとって、追加利下げの余地が狭まる格好となる。
・4QCPIは、コアインフレを示すトリム平均は前年同期比2.6%上昇。予想は2.3%上昇。
全体のCPIは2.7%の上昇。予想は2.4%。RBAは平均2−3%のインフレ率を目標としている。
今回の統計を受けて、投資家の間では豪中銀が政策金利を過去最低の2.5%からさらに引き下げるとの観測が後退した。鉱業投資ブームが頭打ちとなる中、豪中銀は2011年終盤以降に計2.25ポイントの利下げを実施。豪ドルは4Qに対米ドルで4.3%下落し、主要10通貨のうち円に次ぐ大幅な下げとなった。

スワップトレーダーらは1月16日の豪雇用統計を受け、1−3月の利下げの確率を26%織り込んでいたが、1月22日の指標でインフレ加速が示されると、この確率は11%に低下した。
トレンドを下回る成長や失業の増加を指摘し、経済に幾つか基本的な問題があるが 高いインフレ率が示されたことで、RBAがこれらの問題に対して短期的に対策を講じるのは困難になっている。ただCPIの上昇ペースに弾みがついたことについて、ほぼ全て昨年の豪ドル下落によるものだと指摘。加速は短期間で終わる見通しで、これが確認されれば政策金利は引き下げられるだろうと分析する見方もある。

(テクニカル)
1月も下げ基調を速めていたが、先週は陽引けとなった。88円台に落ちるとすぐに89円台に戻ってきている。豪ドル/ドルは幾分押しついてきたがドル円の下落で反転はしていない。これまで強かったNZドルが下落したのも豪ドル浮上の要因だろう。ボリバン下限下抜きからは浮上。1月23日-29日の下降ライン、1月13日-23日の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限は88.50あたり(先週金曜)。5日線は先週金曜に上向きへ。週足は上ヒゲあるも4週間ぶりに陽線となった。月足は昨年8月-9月の上昇ラインを下抜いている。年足は2009年-12年の上昇ラインが生きているが、今年は陰線スタートだ。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:100-105、舛添新都知事と為替相場

1月上中旬貿易統計では赤字が2兆円を超えた。かつて見たことのない大きな赤字である。円高要因も先週取り上げたように多くあったが、この実需の需給が円高を抑制しドル円は反発した。
さて安倍政権の原発政策に沿う舛添氏が都知事となるようだ。大震災による原発停止でのエネルギー輸入増での貿易赤字か、あるいはアベノミクスかわからないが円安となり景気が回復した。円安なら景気が回復するという検証がなされた。かなり先の話となるが原発再稼働でエネルギー輸入が減少すれば貿易黒字に転換することもあろう。黒字になればまた円高デフレとなる。せっかく円安なら景気回復となることを学んだからには、原油以外でのこれまでの輸入規制を緩めて、貿易はやや赤字に維持できるほうが日本全体にとって好ましいだろう。日本企業が生産地を海外に求めている動きは現在円安になっても続いている。円高の兆しが出てくれば、再びこの動きが加速するだろう。カンボジア、ミヤンマーなどは日本の工場進出を待っている。

円安なのに輸出が伸びていない。円の手取りベースでは増えているが輸出数量ベースでは3年連続減少した。ただ相場の変動で日本国内の工場移転が終わりすぐに日本に戻るわけではない。生身の人間が動くのだから、工場が動くのだから、簡単に切り替えることはできない。私個人でも来月にはアジアへ工場移転を求める経済団体と視察に出かける。相場以外にも人件費の問題も絡んでいる。プラザ合意では円高で貿易黒字を縮小する狙いがあったが、均衡するのにプラザ合意から約25年かかった。相場としては240円から80円まで160円必要だった。時間はかかる。

(テクニカル)
2月に入って下げ止まっている。1月31日-2月3日の下降ラインを上抜いた。さらに1月29日-31日の下降ラインも上抜いた。2月5日のゴトビの長い下ヒゲも上昇に寄与。今後は1月の105円台からの下降ラインが上値抵抗となろう。ボリバン下限から反発。5日線は上向いた。一目の雲の中。週足は11月11日週-18日週の上昇ラインを下抜いた。1月6日週-20日週の下降ラインが上値抵抗。1月20日週-27日週の下降ラインは上抜いた。月足は昨年11月-12月の上昇ラインを下抜いた。2月は陽線スタート。年足は陰線スタート。

【南アランド円】 予想レンジ:8.8-9.8、中国PMI悪化とQE3縮小の下げから反発か、今週は雇用と小売

(ポイント)
マーカス中銀総裁がさらなる利上げ観測をけん制したことで長期金利が低下
ゴーダン財務相は利上げに肯定的
ゴーダン財務相は通貨ランドは過小評価されていると発言
予想外に政策金利は引き上げられた
プラチナ鉱山ストが始まっているがプラチナ価格の上昇は小幅。他の資源価格も小安い
ランド安は輸出に恩恵がある
インフレは5%台で安定してきている
今年成長率予想は3%
4月総選挙へ向け、与党ANCの求心力は弱まっている。野党から女性候補が名乗りでた
外貨準備の多様化も図っている
ランドは昨年の年間通貨番付最下位であり今年も弱い
ムーディーズは格付けを確認、見通しはネガティブとした
IMFは南アの構造改革を要求

(国内要因)
1月南ア購買担当者景気指数(PMI)は50.3と、前月の50.5から低下し、昨年9月以来の低水準となった。景況の改善・悪化の節目となる50はかろうじて上回った。
南ア経済が成長鈍化と物価の上昇圧力という不快な状況に直面している。

(海外要因)
1月米国雇用統計は12月に続き寒波の影響で弱くなった。FRBは一次的な影響としてQE3縮小のペースを緩めないのだろうか。QE3縮小や中国指標の悪化で動揺した新興国市場も落ち着いてきた。
欧州は指標も弱く、インフレも低下しているがECBは現在の緩和政策の維持を表明した。ただ新たな量的緩和策は打ち出されなかった。今週はGDPの発表がある。
日本は株価の下落が新興国よりもきつい。リスク回避の円高にも繋がっている。年度末決算に向けてリパトリの円買いも出ている。
豪はインフレ、住宅、小売、輸出などの指標が強まり、豪ドルが下げ止まった。懸念は雇用。NZはほぼ全分野で景気回復、雇用も改善している。

(トピックス)

「マーカス中銀総裁」
南ア中銀のマーカス総裁は、利上げは容易な決定ではなかったと述べ、市場で浮上している年内追加利上げの予想は行き過ぎの可能性があるとの見方を示した。総裁の発言を受け、南ア国債は上昇(利回りは低下)した。
トルコなど他の新興国による大幅な利上げに足並みをそろえて南ア中銀が追加利上げを行う可能性を市場は過大視しているかとの質問に対し、マーカス総裁は「おそらくそうだろう」と答え、「既に結論が出ているわけではない。われわれの次の行動は、間違いなく指標次第だ」と述べた。そのうえで、景気減速局面では金融緩和が望ましいことから、利上げは中銀が真にとりたい措置ではないとした。ただ、レポレート引き上げについては、中銀の責務を果たすために必要だったと主張した。

「ゴーダン財務相」
ゴーダン財務相は、南ア中銀が決定した約6年ぶりの利上げに関し、政府が協力する姿勢を示した。財務相は、利上げについて直接のコメントとは避けたが、「中銀の責務は、独立して物価安定に力を入れるとともに、経済成長や雇用の問題にも目を向けることだ」と指摘。「中銀はこの問題に対する判断を下した。国はそれに協力する必要がある」とした。
ゴーダン財務相はまた、世界経済の安定のためにG-20のより強力な協調を呼びかけた。
新興国市場からの資金逃避が加速するなか、南ア通貨ランドは年初から対ドルで6%下落している。財務相は為替市場への介入を行わないという政府の方針を繰り返した。
「柔軟な為替レートは、われわれが目撃している動揺を吸収する最善の方法だ」とした上で、「われわれは状況を引き続き見守る」と述べた。
南アフリカ共和国のゴーダン財務相は通貨ランドが過小評価されていると指摘したほか、米金融当局に対して自らの行動が新興市場に及ぼす影響にもっと「自覚を持つ」よう求めた。

「南ア長期金利低下へ」
先週10年債利回りが7.4%をつけた後、上述のマーカス総裁発言を受けて7.09%まで低下した。

「ムーディーズ=QE3縮小の影響」
ムーディーズはFRBによる量的緩和策の縮小が新興国経済に与える影響の大きさは「国ごとにばらつきがある」と指摘し、多額の経常赤字を抱え、外貨準備が少なかったトルコや南アフリカへの影響が最も大きかったと分析した。
トルコ、南アが激しい通貨下落に見舞われた一方、早期に金融引き締めに転じていたブラジルや、外貨準備が潤沢で経常黒字国のロシアは影響が小さかったと指摘した。今後についても、対外不均衡を抱え、資金調達の海外依存が高い国が悪影響を受けやすいとの考えを示した。

(テクニカル)
1月23日の中国HSBC製造業PMIの悪化、米FOMCでのQE3縮小での下落が収まった。7週間ぶりに陽線となった。5日間の9円絡みの相場を終え、1月29日-31日の下降ラインを上抜け、2月4日-6日の上昇ラインに沿っている。1月23日-29日の下降ラインも上抜け次は1月21日-22日の下降ラインが上値抵抗となる。5日線へ上向いた。ボリバン下限からは反発。週足は7週ぶりに陽線。12月30日週-1月13日週の下降ラインを上抜けるかどうか。11月-12月のつかの間の上昇ラインを下抜いたままだが2月は陽線スタート。今年も年足は陰線スタート。

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