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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

株安・円高は金融引き締め効能。異次元緩和を相殺

更新日:2014年1月27日

1月27日(月)−1月31日(金)

いつもの、リスクオフとなるような事件があった時の月曜早朝相場のように朝は円が買われドル円は102円を割れ込んだ。ただ月曜ゴトビであり、仲値設定へ向けて外貨需要も朝は出てくるので気をつけたい。また月末なので後場は輸出が散発する。ドル円相場は時間とともに動いていく。

中国HSBC製造業PMI悪化を受けての新興国株安や通貨下落、世界同時株安となったと言われるがそうであろうか。今年世界で一番下げているのは新興国株でなく日本株である(日本株は24日までで5.5%安、MSCI新興国株インデックスは5.3%安)。
日本の景気対策一服での円高株安。日銀が異次元緩和をしても、円高株安になればそれは金融引き締め効果を出してしまう。今年はより思慮深い政策が必要だ。

前回まで述べてきたように年初来ここまでの動きは昨年の同期間と比べればまったく逆だ。為替は昨年のほぼ全面円安から全面円高となっている。世界の昨年の株は全面高であったが、今年はここまでは全面安で特に日本株が安い。ただ円相場も株価もその水準は去年の今頃と比べれば円安株高である。

何が起きているかというと調整である。パニックのような大きな事が起きているわけではない。調整の円高である。日本は為替でいえば、銀行の財務省へのポジション報告が廃止されたこと、ルー米財務長官から円安けん制発言が出たこと、日銀の異次元緩和は継続されているが、さらなる緩和は打ち出されないこと、政府当局は順調(増税?)に物価が上昇しているので、政策の一服があるが、一服は相場の安定をもたらすのではなく、一服すれば利食いに入ってくるのが自然だろう。また日銀が金融機関にドル供給を取りやめることも政策一服感をもたらしている。

米国はQE3の縮小でドルが上昇している。米ドルはここまで円に次いで強い。また一旦10年債が3%、30年債が4%という節目に達したことで米債購入の需要が高まってドル買いも出ている。

欧州は昨年と状況はそれほど変わらないがECBにさらなる金融緩和観測があることで、QE3縮小と相まってドル高ユーロ安となっている。英国は利上げ観測も少しあるが、ユーロと米ドルの関係にフォローしている。

中国は7%程度の成長を続ける限りそれ以上の景気刺激策はとらない。1998年のアジア通貨危機の後、世界の牽引車になったような役割は果たさない。中国に頼る資源国は、中国への輸出の伸びはあろうが劇的な伸びはない。先週のように中国の指標(HSBC製造業PMI)が弱含めば影響は大きくなる。景気刺激策ともなる一人っ子政策の緩和は始まったがすぐに効果が出るものではない。ただ13億6千万人の人口を狙って中国への投資は続いていく。

オセアニアは利上げ観測のNZドルと雇用不安のために利下げ観測が出ている豪ドルとは差がついている。GM、フォードなどの豪撤退理由として豪ドル高を上げているのでRBAなども神経質になっている。ただNZとともにインフレがやや高まってきたのでかじ取りは難しい。今のところは物価より雇用を重視しているようだ。

南アはトルコ、ブラジルなどの新興国での通貨下落(QE3縮小や中国のPMI悪化によるもの)でランドが下落している。4月の総選挙でもANCが安定過半数を獲得できるかどうかも不安である。プラチナ鉱山のストも始まっている。カナダは最近の雇用など経済指標が弱く、インフレも低下気味で売られている。

新興国の通貨の下落だが、アジア通貨危機とは異なる。当時はアルゼンチンやタイなど米ドルと連動している国が多く、米ドル高についていけず、輸出不振による景気悪化となったが、現在はほぼ変動相場となっている。通貨下落は新興国に悪いことではない。外貨債務のコストが高くなるが、それはIMFなどの協調融資に頼ることとなる。
やはり心配なのは、新興国のパニックで日本買いと言われているが、日本株が主要国ではもっとも売られていることだ。 

【今週の注目経済指標】

1/27
(月)

(豪)シドニー休場(オーストラリアデー)
(日)貿易統計、日銀議事要旨(12月19日・20日分)
(香港)貿易収支
(独)IFO景況指数
(米)新築住宅販売件数

1/28
(火)

(日)企業向けサービス価格指数
(その他)インド中銀政策金利
(英)GDP・速報
(米)耐久財受注、S&P/ケース・シラー住宅価格指数、消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数

1/29
(水)

(南ア)中銀政策金利
(米)FOMC

1/30
(木)

(NZ)RBNZ政策金利、住宅建設許可
(日)貿易統計、商業販売統計速報、03年7〜12月開催の日銀金融政策決定会合議事録
(独)雇用統計
(南ア)生産者物価指数
(独)消費者物価指数・速報
(米)GDP・速報値、新規失業保険申請件数、中古住宅販売制約

1/31
(金)

(NZ)貿易収支
(日)失業率、消費者物価指数、家計調査、鉱工業生産・速報、住宅着工、外国為替市場平衡操作
(中)HSBC製造業(PMI)改定値
(仏)生産者物価指数
(南ア)貿易収支
(ユーロ圏)失業率、消費者物価指数速報
(加)GDP
(米)個人所得、個人支出、PCEデフレーター、シカゴ購買部協会景気指数、ミシガン大消費者信頼感指数・確報値
(その他)韓国、中国、台湾、香港、フィリピン、シンガポール、マレーシア、インドネシア市場が休場

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:101-106、政策の一服が見えリスク回避の動き
中国製造業PMI悪化、米QE3縮小による新興国、資源国通貨下落を受けて円が買われドル円は売られた。

---先週の予想は以下の通り---

貿易赤字での根っこ(=実需)の円安は続くが、根っこでない投機的な部分ははげ落ちている。政府もこの程度の円安で満足しているからこそ、銀行ディーラーの財務省へのポジション報告を取りやめることとしたのだろう。また海外からはルー米国財務長官が「為替に過度に依存すれば長期的な成長はない。日本の為替政策を注視し続ける」と述べ、牽制球を投げた。円安と株高での景気回復に水を差すこととなる。もちろん政府は盛んに行っている道路工事でGDPを引き上げ、10%の消費増税へ向かおうとしているが、道路工事には借金が伴い後の景気後退へ繋がる。お金のかからない円安、株高を続けるのが最良策と思えるが政府・当局のリズムは変わってきたようだ。
今週の日銀政策決定会合も単なる現状維持では市場は失望するだろう。政策打ち出しを一服すれば安定軌道に乗るのではなく反落してしまうだろう。

さて年初から顧客需要では損切りの売りが多い。ドル円もクロス円も同様だ。これは昨年までの損切り買いが多かった流れとは異なっている。個人投機筋も円売りポジションを整理している。
また2013年12月までの外貨投信残高が発表されたが、1年を通じて26兆円前後で推移しており、意外に新規の投資は増加していない。2014年は昨年ほどの外貨投信の設定のペースではない。資本の面からは円安の勢いはない。貿易赤字による円安のみである。

(テクニカル)
105円には戻せず。1月10日-13日の上昇ラインを上抜いて上伸するも1月16日には上ヒゲを出し、小半落。14日-15日の上昇ラインを下抜いた。5日線は横ばい。ボリバンは狭く中位あたりにいる。週足は9連続陽線の後に、2連続陰線、先週は小幅陽線となった。11月11日週-18日週の上昇ラインを下抜いた。月足も昨年11月-12月の上昇ラインを下抜きそうである。年足は陰線スタート。

【南アランド円】 予想レンジ:9.2−10.2、先週の小売は改善、今週はCPI発表、成長見通しは3%
中国製造業PMI悪化、米QE3縮小観測を受けて南アランドは売られた。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
11月小売は改善
今週はCPIの発表
今年成長率予想は3%
4月総選挙へ向け、与党ANCの求心力は弱まっている
ここのところ鉱産物価格はしっかりしている
中銀はランド安を懸念しているがランド買い介入を否定している
賃金上昇を求めるストが続いている。今週もスト予定
中国経済改革の影響はまだ及んでいない
外貨準備の多様化も図っている
ランドは昨年の年間通貨番付最下位であり、今年も弱い
ムーディーズは格付けを確認、見通しはネガティブとした
IMFは南アの構造改革を要求

(国内要因)
11月小売売上高(前年比)前+1.3% 予+0.9% 結果+4.2%
今週は12月CPIの発表、予想は5.5%

(海外要因)
まだリスク選好の流れとなっていない。株価は欧州では持ち直しているが、NYダウや日経、上海が下落、ナスダックは上昇している。米長期金利は低下、原油価格は下落、金価格は上昇している。世界銀行の2014年の成長見通しは日本以外では13年より上昇する見込みである。日本は13年の1.7%から1.4%へ低下する見込みである。アベノミクス、黒田異次元緩和に政府は満足しているようだが、成長率低下では先行きが暗い。新しい政策を引き続き打ち出していかないと、リスク回避の円高・株安になってしまう。もちろん貿易赤字での円安維持は効いているが。
米国は先週の雇用統計ショックがある。寒波でGDPも0.5%程度押し下げられるようだ。
欧州は鉱工業生産が改善、膨大な貿易黒字も続く。高い失業率と物価の安定でECBの緩和姿勢は強い。英国もCPIはやや低下し、引き締め観測が和らいだ。NZは政策金利引き上げ思惑があるが、豪は雇用統計が悪化し、豪の対NZドル相場は8年来の安値となっている。中国は今週4QGDPを発表する 

(トピックス)

「成長率」
13年の経済成長率は2.1%と予想されているが、これは前年実績を0.4ポイント下回る。ストライキの頻発や欧州経済不調の継続、新興国経済の減速が影響している。財務省の14年の成長率見通しは3.0%だが、民間銀行の1つは2.5%前後にとどまるとみている。この低成長が税収の伸びを抑えるため、財政赤字は拡大傾向だ。さらに、12年に前年の3.4%から6.3%へと大幅に拡大した経常収支赤字の国内総生産(GDP)比は13年には6.5%に達すると予想される。この双子の赤字がマクロ経済の不安要因。

「経常赤字補填は」
経常収支赤字を補填するとともに、経済成長を促すエンジンとして、外国直接投資の導入拡大が最優先課題と考えられるが、現政権は実際にはその支持者である黒人へのアファーマティブ・アクションを重視し、民間企業に対して、黒人の経済活動への優先的参入を促す姿勢を強めている。これは民間企業に黒人の資本参加および経営参加、黒人の雇用などを促すものであり、民間ビジネスへの政府の介入として捉えられ、その分だけ企業にとっての自由度は損なわれる。

「選挙」
14年4月前後に実施予定の国政選挙は、その後の南ア経済の鍵を握る。選挙において与党アフリカ民族会議(ANC)への支持率が60%を下回る場合、ANC政権のポピュリズム的性格が強まり、財政収支の悪化に拍車がかかると予想する。ANCが過半数の支持を集め、第2期ズマ政権が発足することを疑う人はいないが、支持率によって政策の選択幅が狭まることは間違いない。

「プラチナ鉱山スト」
南アの鉱山・建設労働組合連合(AMCU)は1月16日、賃金問題をめぐって、世界第3位のプラチナ製造業者ロンミンでストを行うことを、組合員による投票で決定したと明らかにした。今週、20日経営陣に対して、48時間のストを通知する。
このほか、インパラ・プラチナム、アングロ・アメリカン・プラチナムも賃金問題で揉めており、48時間ストを通告する可能性がある。
3社は世界トップクラスのプラチナ生産業者であり、世界の生産量の半分以上を占める。3社で同時にストが行われれば、南アの主要な輸出に打撃が生じかねない。

(テクニカル)
1月13日に9.5を割ってからは9.5-9.6近辺で落ち着いている。株価・鉱産物価格も落ち着いている。12月31日-1月8日の下降ラインを上抜いている。5日線は下向き。1月13日-14日の上昇ラインに沿っている。ボリバン下限より小反発。一目の雲の下。週足は4週連続陰線でまだ反発の兆しはない。12月30日週-1月6日週の下降ラインを上抜けるかどうか。月足は昨年8月-11月の上昇ラインを下抜いている。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:99-104、円安からの調整は長引くか

*今朝発表の2013年貿易統計
=11兆4745億円の赤字

どこまで円安の調整が続くかというと、2月からのリパトリの円買いがあれば夏の円高まで長引くかもしれない。日本は年内の消費税10%を目指して、道路工事を中心の公共事業でなんとかGDPを引き上げようとしている。ただこれで借金が増え、株価の下落も続けば、消費増税だけされて、国民の可処分所得は減る一方となる。従来の自民党型政治に復活してしまう。円安・株高での景気回復に背を向けるとそのツケは大きく、いずれ国民の不満が高まり、再び異次元的な為替や金融政策を再びとることとなる。いや自民党はわかっていながらそれを狙っているかのような気もする。
貿易赤字が続く限り、円安の長期的なトレンドは変わらないが、投機的な円売りの調整円買いはまだ続こう。

今週は月末なので外貨投信は入っているが、それほど多くはない。昨年も円安で外貨投信の評価益はもちろん上昇したが、残高的には増えていない。個人は新規投資に消極的だ。今週は月末なので後場の輸出のドル売りにも気をつけたい。

また今週は日本企業の決算発表が多い。海外部門の収益が増加していれば、例年よりもリパトリの円買いも増えるだろう。2月半ばより円買いをし始める企業も出てくるだろう。3月に入れば、一旦静かになり、あとは3月31日の年度末仲値に円買い玉が集中するだろう。

(テクニカル)
1月10日-16日の下降ラインを一瞬上抜いたが、逆に1月21日-22日の上昇ライン、1月13日-14日の上昇ラインを下抜き、ボリバン下限も下抜いた。5日線は下向き。薄商いの月曜のシドニー市場ではさらに円高に触れようが、ゴトビであり、8時以降はドル売りに気をつけたい。1月23日-24日の下降ラインに沿う。一目の雲に入ったばかり。雲下限は100.80あたり。週足は11月11日週-18日週の上昇ラインを下抜いた。1月6日週-20日週の下降ラインが上値抵抗。まだ週のボリバン上位。下げ余地はある。月足も昨年11月-12月の上昇ラインを下抜いた。年足は陰線スタート。

【NZドル円】 予想レンジ:82-87、CPIは上昇、政策金利決定へ

(ポイント)
いよいよ政策金利決定、利上げは今月か3月か
CPIは上昇傾向だがインフレターゲット内に収まっている
2013年住宅価格は約10%上昇
対豪ドルで強い
企業信頼感は強い
3QGDP、11月貿易収支は改善
中国向け乳製品輸出急増が景気に好影響を与えている
ただ乳製品の汚染問題は残っている
NZ中銀は通貨高懸念を有している
非居住者の不動産投資制限を示唆
IMFも政策金利の引き上げを示唆
財政は2014年に黒字化
経常赤字による格下げ懸念あり

(国内要因)
・4Q-消費者物価
(前期比) 前+0.9% 予想-0.1% 結果+0.1%
(前年比) 前+1.4% 予想+1.5% 結果+1.6%

(海外要因)
年初来、円高株安のリスク選好の流れであったが先週はそれが加速した。きっかけは中国であり、昨日は終日中国のニュースが市場を揺るがせた。HSBC製造業PMIの悪化、李首相の「今年の経済は深刻な状況となる」という発言、IMFエコノミストの将来6%まで成長が減速する、NYの行政法判事が中国企業の不正会計疑惑を批判し中国株が下落したことなどである。またルー財務長官が再び債務上限危機の早期解決を訴えたこともある。
米ドルは新興国や資源国通貨中心に上昇、欧州や日本円に対して下落した。また今週のFOMCでQE3縮小観測にも新興国通貨への悪影響が懸念されている。また今週は英米が4QGDPを発表する。
円はややデフレ脱却への手綱を緩めている観もあり、買われている。3月末へ向けてリパトリ観測も出ている。
欧州は経済が回復し始めた英国のポンドやリスク回避通貨のスイスを中心に買われている。春節前の中国株も注目したい。

(4Q・CPI詳細)
NZ4Q・CPIは年率で1.6%上昇で、12年1〜3月以来の高い上昇率を記録した。
統計局は「野菜やガソリン価格が低下した一方で、国際航空運賃や住宅相場、乳製品価格の上昇が大きかった」と分析した。 野菜価格は前期比20%低下。トマト、レタス、キュウリはほぼ半値まで急落した。ガソリン価格は3.5%低下し、91オクタンの販売価格は1リットル当たり2.09ドルとなった。
これに対し、国際航空運賃は12%上昇。季節的な要因で、アジアや欧州向けが高かったという。住宅相場は0.5%高。牛乳やチーズ、卵などの乳製品は4.2%上昇した。
一部住宅市場に過熱感が出ており、NZ中銀はインフレ(目標レンジは1〜3%)抑制に向け、今年利上げに動きだす可能性を示している。早ければ3月にも利上げが行われると予測されているが今週30日にも一部利上げ観測が出ている。

(政策金利決定)
予想外の4Q・CPIの上昇で来週の利上げ予想は若干高まっているが、まだ多数は3月の0.25%引き上げのようだ。住宅価格、CPIの上昇、景気回復はあるも、NZドル高もあり、もう少し様子見をすると見る向きが多い。利上げならサプライズ。まだ脆弱な世界経済を少し配慮するかどうかも注目したい。1月の次の会合は3月13日である。今週利上げしなければ、声明では強く次回利上げを謳うだろう。

(財政赤字増加)
11月まで財政年度5カ月間の赤字は23.4億ドルとなり、予想の19.3億ドルを上回った。ただ昨年同期の30.3億ドルからは減少。法人税収入が予想より少なかったためである。

(中国格付け会社がNZを格下げ)
中国格付け会社ドラゴンはNZ格付け見通しをネガティブに引き下げた。格付けは維持。今後のNZの利上げが成長率を弱め、財政収支バランスも不安定にするというのが理由である。

(テクニカル)
1月20日-21日の上昇ラインを下抜いてボリバン下限を大きく下抜いた。1月15日-16日の下降ラインが上値抵抗となった。一目の雲の中にも入った。5日線は下向いている。週足は10月28日-11月11日週の上昇ラインを下抜いた。月足は12年6月-9月なだらかな上昇ラインがサポート。昨年9月-11月の急な上昇ラインは下抜きそうだ。13年5月-6月の下降ラインは上抜いた。年足は陰線スタート。

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