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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

年初からのリスク回避傾向がまだ続く

更新日:2014年1月20日

1月20日(月)−1月24日(金)

シドニー市場ではドル円で104.00-10、ユーロ円で140-85-95あたりの気配値までの円高となったが、午前7時にはやや戻している。本日はNY市場休場で仲値での外貨決済は原則としてないで午前10時の盛り上がりはない。
名護市長選は基地移設反対派が勝利した。為替には関係がないが、世論は盤石とも思えるアベノミクスでも結果が出なければしっぺ返しを食らわすという予感はある。次は都知事選であるが、原発反対派が勝利すれば、日本の貿易赤字が長期継続することとなり円安要因となる。

さて1月半ばを過ぎても依然昨年とは違う動きが続いている。円高・日経下落・米金利低下・原油安、金高。お金が株よりも債券に流れているのだろう。円売りも貿易赤字の分は出るが、積極的な海外投資へは向かわないようだ。

昨年の円安の調整はドル円よりもクロス円を中心に起こっている。米QE3縮小要因でのドル買いが円以外の通貨でより目立っている。ただQE3縮小は米長期金利上昇に繋がらず、米国10年債は3%、30年債は4%という節目で買われ、利回りが低下し始めている。また一時的とはいえ寒波の影響で雇用者数が急減したことも影響している。寒波で1QのGDPが0.5%程度押し下げられると言われている。先週から発表されている米企業決算もやや冴えない。

株価は年初は世界の主要市場で下落していたが、欧州はプラス圏、米国ダウは小幅下げとなり、大きく下落しているのは日経と上海株である(円については後述)。

今週の中国は4Q・GDPや小売売上、工業生産などが発表される。成長を7%台に安定させるのが目標のようだが、株価は昨年来低迷しているのが不安だ。IPO再開で需給悪化懸念があると言われるが、それだけで下げ続けるほど脆弱な市場なのだろうか。ただ農産物、工業資源への需要はあり、NZの乳製品や豪の鉄鉱石の中国の輸入は増加している。豪ドルは先週は雇用統計の悪化で下落したが、昨年の通貨番付順位よりは上げている。

豪、NZ、カナダ、南アの資源国は今週揃ってCPIを発表する。NZは年初は今月利上げの予想もあったが、今週のCPI予想が落ち着いたものとなったので利上げ予想するエコノミストも減少している。豪は雇用悪化の上にCPIが低下すれば利下げ観測も出てくるだろう。もともと中銀総裁が常々「不快なほど豪ドルは強い」と発言していたこともある。南アは経済成長率は昨年の推定約1.9%から今年は2.8%、来年は3.2%に加速する見通しでランド安による輸出の増加が成長押し上げ要因になると久々に明るい見通しが出ている。ただ、4月の総選挙でのANCの求心力は低下していることは問題だ。ズマ大統領にリーダーシップが見られない。

今週の米国は週後半に新規失業保険申請件数、住宅価格指数、中古住宅販売件数などの発表があるだけである。

欧州は依然景気回復が緩やかで失業率も高いが貿易黒字がユーロを支えている。ECBは金融緩和継続を強調していることから株価はプラス圏に浮上している。南欧債務国の格付けもそれぞれ引き上げられアイルランドは国債市場に復帰している。今週の欧州はZEW景況感調査、PMI製造業、PMIサービス業などの指標で景況感を占う。 

【今週の注目経済指標】

1/20
(月)

(香港)失業率
(中国)GDP、小売、工業生産、固定資産投資
(独)生産者物価指数
(米)休場(キング牧師誕生日)

1/21
(火)

(NZ)消費者物価
(香港)消費者物価指数
(独)ZEW景況感調査
(ユーロ圏)ZEW景況感調査
(その他)安倍首相がダボス会議に出席

1/22
(水)

(豪)消費者物価
(日)日銀金融政策決定会合
(南ア)消費者物価指数
(英)雇用統計、BOE議事録
(加)政策金利

1/23
(木)

(中)HSBC製造業PMI
(独)PMI製造業・速報、PMIサービス業・速報
(ユーロ圏)PMI製造業・速報、PMIサービス業・速報
(加)小売売上
(米)新規失業保険申請件数、住宅価格指数、中古住宅販売件数

1/24
(金)

(日)通常国会召集
(加)消費者物価指数

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:100-105、政策停滞で円売り停滞
米雇用統計悪化で102円台まで下押すも、その後発表された小売売上、NY連銀製造業景気指数が改善し104円まで戻した。

---先週の予想は以下の通り---

円高要因と円安要因を整理し、当面の結論を出してみた。

*円高要因
・財務省報告(銀行のディーラーポジション)の廃止
・リパトリ増加観測
・景気追加対策なし(資本の動きが止まる、可処分所得減少)
・投資家の取引の回転が効かない
・消費増税とさらなる消費増税で可処分所得減少
・新年度円買い(これは4月以降)
・原発再開(再開なら輸入減少で貿易赤字減少。円売り要因が弱くなる)
・G-20円安批判や欧州のユーロ高懸念
・米自動車業界の円安批判
・NISA失敗時の可処分所得の減少

*円安要因
・貿易赤字
・外貨投信設定
・原発廃止

*結論
貿易赤字による円安はあるも資本赤字(含む投機)での円売りが縮小=ポジション調整。 資本収支の円安とは2013年の黒田異次元緩和による円安(98-103)。その5円分くらいの調整はあるだろう。

今週は国際収支、貿易統計で需給面のチェックをしたい。また日銀支店長会議での黒田総裁や主要支店の支店長の発言で新たな緩和政策示唆がなければ投機的な、あるいはポジション調整の円高要因となる(根っこには貿易赤字での円安要因はある)。

(テクニカル)
年初から下落している。昨年の年初とは様変わりで全面円高となっている。1月6日-7日の上昇ラインを下抜いた。既に11月8日-12月18日の上昇ラインも下抜いている。サポートは10月25日-11月7日の上昇ラインだが、ボリバン下限の102.90より下にある。5日線は下向き。ボリバン下限。週足は今週も陰線スタート。11月11日週-18日週の上昇ラインを下抜いた。月足も昨年11月-12月の上昇ラインを下抜いた。年足は陰線スタート。

【豪ドル円】 予想レンジ:91-96、対ドルで底堅い、今週は雇用統計
豪雇用統計悪化で利下げ観測も出て93円台から91円台まで下落した。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
今週は12月雇用統計の発表がある(予想 雇用者数+1.0万、失業率5.8%)
住宅価格の上昇で豪金利下げ止まり観測が強い
資源ブームピーク説あるも鉄鉱石輸出が伸びている
RBAスティーブンス総裁は豪ドルが対ドルで0.85へ下落することが望ましいと発言
財政赤字は増加で目標を達成できず
鉱山業、自動車、航空と主要産業での人員削減が続く
3Q民間設備投資は増加
貿易、小売売上は改善
TDインフレ指数は2.4%へ上昇
アボット政権支持率はやくも低下
住宅ブームがNZのように雇用まで好影響を及ぼしていない
一部では過去の利下げの好影響が出ている。
格付けはAAAを確認(S&P)

(国内要因)
今週は注目の雇用統計の発表がある。先週の指標は悪くはなかった。
・11月住宅ローン件数(前月比)前+1.0% 予+1.0% 結果+1.1%
・11月小売売上高(前月比) 前+0.5% 予+0.4% 結果+0.7%
・11月住宅建設許可件数(前月比)前-1.8% 予-1.0% 結果-1.5%
・11月貿易収支 前-5.29億AUD 予-3.00億AUD 結果-1.18億AUD

(海外要因)
年初の世界金融市場は昨年の年初とは様変わりのスタートである。株価は昨年は世界の主要市場で上昇していたが今年は下落、米金利は昨年は上昇していたが今年は下落、為替は昨年は全面円安、今年は全面円高となっている。
米QE3縮小観測でも米金利は上がらず、アベノミクス継続でも株安、円高、NISAでも株は上がらず、ちょっと心配な展開である。
根っこには、やはり「世界的ディスインフレ」があるのだろう。日本は消費増税などで人為的な物価高となっているが、世界的な供給過剰体制ではなかなか物価を引き上げられないだろう。高度成長の中国でさえ、12月CPIは2.7%へと低下した。
ECBドラギ総裁は雇用の改善が見込めず、インフレの低下もあり、さらなる緩和政策も示唆している。 日本の投資家にとっては難しい局面が続くだろう。

(トピックス)

「財政赤字拡大」
コーマン金融相は11月の財政報告を発表し、累積赤字が229億豪ドルとなり、予測額を約30億豪ドル上回ったことを明らかにした。賃金上昇率が2007年の世界金融危機以降で最低水準となり、個人所得税の税収が減少したことで財源不足が加速したようだ。
税収は、賃金上昇率、企業収益、資源税の減少で、予測よりも60億2,000万豪ドル少なかった。源泉徴収税の税収は前回見通しから25億豪ドル減の660億8,000万豪ドルで、スーパーアニュエーション(退職年金)税収も11億7,000万豪ドル減だった。
ホッキー財務相が12月に発表した経済・財政中間見通しでは、2013/14年度の財政赤字が476億豪ドルになり、負債が少なくとも次の10年間は増えるとの見通しだった。また失業率が6.25%と高水準にとどまり、賃金上昇率は金融危機時よりも低く、90年代初めの景気後退時以来の最低水準となるとの予測が示され、失業手当として37億豪ドルが追加されていた。

「カンタス航空がジャンク債に」
ムーディーズは、豪最大の航空会社、カンタス航空の格付けをジャンク級(投機的格付け)に引き下げた。カンタスは国内線の競争が激化する中、2013年7−12月(上期)の赤字が過去最大になるとの見通しや1000人の削減計画を明らかにしている。
格付けを「Baa3」から「Ba2」に引き下げた。

(中国)
輸入が伸びたこと(豪の輸出拡大)で豪ドルの買い支えとなった
・貿易収支(米ドル)(12月) 予321.5億  前338.0億  結果 256.4億
・輸出+4.3%、前回12.7%、輸入+8.3%、前回5.3%

(テクニカル)
ドル円は下落するも、豪ドルドルが強く93円台での小動きとなっている。1月は93円割れでは下ヒゲを出している。上値抵抗は10月22日-23日の下降ラインである。下値は雲やボリバン下限だろう。5日線は下向き。ボリバンでは中位に位置している。週足は先週が陰線、今週もここまで陰線である。12月16日週-30日週の上昇ラインは下抜いている。月足は昨年8月-9月の上昇ラインがまだ生きている。年足は2009年-12年の上昇ラインが生きているが、今年はわずかだが陰線スタートだ。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:101-106、政策の一服が見えリスク回避の動き

貿易赤字での根っこ(=実需)の円安は続くが、根っこでない投機的な部分ははげ落ちている。政府もこの程度の円安で満足しているからこそ、銀行ディーラーの財務省へのポジション報告を取りやめることとしたのだろう。また海外からはルー米国財務長官が「為替に過度に依存すれば長期的な成長はない。日本の為替政策を注視し続ける」と述べ、牽制球を投げた。円安と株高での景気回復に水を差すこととなる。もちろん政府は盛んに行っている道路工事でGDPを引き上げ、10%の消費増税へ向かおうとしているが、道路工事には借金が伴い後の景気後退へ繋がる。お金のかからない円安、株高を続けるのが最良策と思えるが政府・当局のリズムは変わってきたようだ。
今週の日銀政策決定会合も単なる現状維持では市場は失望するだろう。政策打ち出しを一服すれば安定軌道に乗るのではなく反落してしまうだろう。

さて年初から顧客需要では損切りの売りが多い。ドル円もクロス円も同様だ。これは昨年までの損切り買いが多かった流れとは異なっている。個人投機筋も円売りポジションを整理している。
また2013年12月までの外貨投信残高が発表されたが、1年を通じて26兆円前後で推移しており、意外に新規の投資は増加していない。2014年は昨年ほどの外貨投信の設定のペースではない。資本の面からは円安の勢いはない。貿易赤字による円安のみである。

(テクニカル)
105円には戻せず。1月10日-13日の上昇ラインを上抜いて上伸するも1月16日には上ヒゲを出し、小半落。14日-15日の上昇ラインを下抜いた。5日線は横ばい。ボリバンは狭く中位あたりにいる。週足は9連続陽線の後に、2連続陰線、先週は小幅陽線となった。11月11日週-18日週の上昇ラインを下抜いた。月足も昨年11月-12月の上昇ラインを下抜きそうである。年足は陰線スタート。

【南アランド円】 予想レンジ:9.2−10.2、先週の小売は改善、今週はCPI発表、成長見通しは3%

(ポイント)
11月小売は改善
今週はCPIの発表
今年成長率予想は3%
4月総選挙へ向け、与党ANCの求心力は弱まっている
ここのところ鉱産物価格はしっかりしている
中銀はランド安を懸念しているがランド買い介入を否定している
賃金上昇を求めるストが続いている。今週もスト予定
中国経済改革の影響はまだ及んでいない
外貨準備の多様化も図っている
ランドは昨年の年間通貨番付最下位であり、今年も弱い
ムーディーズは格付けを確認、見通しはネガティブとした
IMFは南アの構造改革を要求

(国内要因)
11月小売売上高(前年比)前+1.3% 予+0.9% 結果+4.2%
今週は12月CPIの発表、予想は5.5%

(海外要因)
まだリスク選好の流れとなっていない。株価は欧州では持ち直しているが、NYダウや日経、上海が下落、ナスダックは上昇している。米長期金利は低下、原油価格は下落、金価格は上昇している。世界銀行の2014年の成長見通しは日本以外では13年より上昇する見込みである。日本は13年の1.7%から1.4%へ低下する見込みである。アベノミクス、黒田異次元緩和に政府は満足しているようだが、成長率低下では先行きが暗い。新しい政策を引き続き打ち出していかないと、リスク回避の円高・株安になってしまう。もちろん貿易赤字での円安維持は効いているが。
米国は先週の雇用統計ショックがある。寒波でGDPも0.5%程度押し下げられるようだ。
欧州は鉱工業生産が改善、膨大な貿易黒字も続く。高い失業率と物価の安定でECBの緩和姿勢は強い。英国もCPIはやや低下し、引き締め観測が和らいだ。NZは政策金利引き上げ思惑があるが、豪は雇用統計が悪化し、豪の対NZドル相場は8年来の安値となっている。中国は今週4QGDPを発表する 

(トピックス)

「成長率」
13年の経済成長率は2.1%と予想されているが、これは前年実績を0.4ポイント下回る。ストライキの頻発や欧州経済不調の継続、新興国経済の減速が影響している。財務省の14年の成長率見通しは3.0%だが、民間銀行の1つは2.5%前後にとどまるとみている。この低成長が税収の伸びを抑えるため、財政赤字は拡大傾向だ。さらに、12年に前年の3.4%から6.3%へと大幅に拡大した経常収支赤字の国内総生産(GDP)比は13年には6.5%に達すると予想される。この双子の赤字がマクロ経済の不安要因。

「経常赤字補填は」
経常収支赤字を補填するとともに、経済成長を促すエンジンとして、外国直接投資の導入拡大が最優先課題と考えられるが、現政権は実際にはその支持者である黒人へのアファーマティブ・アクションを重視し、民間企業に対して、黒人の経済活動への優先的参入を促す姿勢を強めている。これは民間企業に黒人の資本参加および経営参加、黒人の雇用などを促すものであり、民間ビジネスへの政府の介入として捉えられ、その分だけ企業にとっての自由度は損なわれる。

「選挙」
14年4月前後に実施予定の国政選挙は、その後の南ア経済の鍵を握る。選挙において与党アフリカ民族会議(ANC)への支持率が60%を下回る場合、ANC政権のポピュリズム的性格が強まり、財政収支の悪化に拍車がかかると予想する。ANCが過半数の支持を集め、第2期ズマ政権が発足することを疑う人はいないが、支持率によって政策の選択幅が狭まることは間違いない。

「プラチナ鉱山スト」
南アの鉱山・建設労働組合連合(AMCU)は1月16日、賃金問題をめぐって、世界第3位のプラチナ製造業者ロンミンでストを行うことを、組合員による投票で決定したと明らかにした。今週、20日経営陣に対して、48時間のストを通知する。
このほか、インパラ・プラチナム、アングロ・アメリカン・プラチナムも賃金問題で揉めており、48時間ストを通告する可能性がある。
3社は世界トップクラスのプラチナ生産業者であり、世界の生産量の半分以上を占める。3社で同時にストが行われれば、南アの主要な輸出に打撃が生じかねない。

(テクニカル)
1月13日に9.5を割ってからは9.5-9.6近辺で落ち着いている。株価・鉱産物価格も落ち着いている。12月31日-1月8日の下降ラインを上抜いている。5日線は下向き。1月13日-14日の上昇ラインに沿っている。ボリバン下限より小反発。一目の雲の下。週足は4週連続陰線でまだ反発の兆しはない。12月30日週-1月6日週の下降ラインを上抜けるかどうか。月足は昨年8月-11月の上昇ラインを下抜いている。

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