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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

円高・株安・金利低下・金高・原油安、昨年とは逆の展開続く

更新日:2014年1月14日

1月13日(月)−1月17日(金)

年初から円高・株安・金利低下・金高・原油安が続く。昨年とはまったく逆の動き。昨年の年初は円安・株高・金利上昇・金安・原油高安でその流れが昨年5月-9月は一旦停滞したが概ね1年間継続した。今年の年初の流れが1年継続するならば日本のみならず世界的に景気が思わしくなくなるので心配である。

また為替でもう少し詳しく言えば、昨年の強い通貨であったユーロ、スイス、ポンドが弱い。昨年弱かった豪ドルは対ドルで上昇し健闘している。NZドルも対ドルでは強い。米ドルは強くもないし弱くもない。貿易収支の改善で米ドルの独歩安は避けられている。寒波の影響では米国の1Qの成長率を0.5%程度押し下げるという試算がある(NYタイムズ)。

世界の物価は昨年1年間も落ち着いていた。CRBは年間を通じて小幅下落、今年の年初も小幅低下している。日本は着実に物価が上昇しているが世界の物価が安定しているところで、それをさらに上昇させることが出来るかどうか。増税だけの物価高なら後に弊害が起きよう。円安・株高を継続させないベアは後に企業負担が大きくなる。

日本の円安・株高の好循環は貿易赤字と金融緩和の両輪で生み出してきた。貿易赤字による円安は今後も続くだろう。ただ財務省は銀行ディーラーのポジション報告を取りやめている。為替政策としては、このあたり海外からの円安批判もあり落ち着かせたいところだろう。ただ市場とは落ち着くことはないものだ。今までの政策が変われば逆の流れになる。甘利経済再生担当は「金融政策は為替政策のためにやっているのではない」と余計な発言をして市場を失望させている。また2013年度の決算では日本企業の海外拠点も世界景気の回復で収益を上げており、リパトリ(円買い)も増加するだろう。貿易赤字と資本輸出の両輪での円安のうち後者がはげ落ちれば、ここから5円程度の円高(黒田異次元緩和分の円安の調整)も視野に入れておきたい。

日銀も金融緩和策の継続を主張するが、ここまでの物価上昇に満足感を示していることもあり手綱は緩められがちである。新しい政策を打ち出せなくとも、口先だけでも新鮮なメッセージを出し続けないと市場は「現状維持」という言葉に失望してしまい、円安・株高の好循環をつぶしてしまう。円安・株高が日本の景気を回復させてきたことは間違いない。これを否定すれば再びデフレ不況になりかねない。当局は一服することなくこれまで以上の気遣いが必要だ。今まで古い日銀の「政策一服あるいは現状維持」発言での失敗は見過ぎている。

欧州は低成長・低インフレでも貿易黒字と南欧債務国の安定でユーロが安定してきたが、イタリアなどからはユーロ高懸念が聞こえてきたこと、高い失業率によるさらなる金融緩和の示唆があること、昨年末のリパトリのはげ落ちもありユーロが弱含んでいる。南欧債もここまで金利が低下すると、私個人としてももう購入する気はなくなっている。他国の高利回り債券を購入する選択が出てくるからだ。日本とは逆にユーロは貿易黒字が通貨を支えるだろうが、南欧債ブームでのユーロ買いは消えるだろう。 

NZドルは今月の政策会合に利上げ観測が出始めている。海底油田の開発という明るいニュースもある。住宅市場の活況でGDP伸び率も上昇している。貿易においては中国向け乳製品輸出が伸びている。昨年、円と同様に弱かった豪ドルもNZの後を追い始めている。少しずつ住宅や消費が伸びている。問題は雇用だろう。米自動車大手の豪撤退の報道もあった。ただ資源ブームのピークを過ぎたと言われるが、鉄鉱石輸出は昨年は前年を上回った。やはり資源国は中国からの需要頼みとなろう。

南アランドは相変わらず弱い。4月の総選挙を控え、与党ANCの求心力は次第に衰えている。鉱山業でのストライキ勃発懸念は依然残っている。また南アの新興国として2%の成長は低すぎる。格下げ懸念も残っている。

【今週の注目経済指標】

1/14
(火)

(日)国際収支、貿易統計、景気ウオッチャー調査
(仏)消費者物価指数
(英)生産者物価指数、消費者物価指数
(ユーロ圏)鉱工業生産
(米)小売売上

1/15
(水)

(スイス)小売売上
(ユーロ圏)貿易収支
(南ア)小売売上
(米)NY連銀製造業景気指数、生産者物価指数、ベージュブック
(その他)ブラジル中銀政策金利

1/16
(木)

(豪)雇用統計
(日)機械受注、第3次産業活動指数、日銀支店長会議
(ユーロ圏)ECB月例報告、消費者物価指数・確報
(米)消費者物価指数、新規失業保険申請件数、対米証券投資、フィラデルフィア連銀景況指数、NAHB住宅市場指数、バーナンキ議長発言

1/17
(金)

(英)小売売上
(米)住宅着工件数、建設許可件数、鉱工業生産、ミシガン大消費者信頼感指数・速報値

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:102−107、今週半ばあたりから実需と資本が始動しよう
日本の休み明けドル需要で一旦105円へのせるも、米国寒波の影響で米雇用統計の非農業部門雇用者数の大幅減少でQE3縮小ペースが遅れると見られ米ドルは対円で売られた。

---先週の予想は以下の通り---

東京休場の年初の2日間は円高が進んだが、休場で輸入決済も出なかったことも影響している。今日はまだ仕事始めなので実需の動きは少ないだろう。週半ばあたりから動き出すだろう。外貨投信の設定は少ない。個人の需給も若干損切りの売りがドル円、クロス円で多いようだ。
日本の重要指標は今週はない。ちょっと気になるのは昨年12月期限の銀行の財務省へのポジション報告がまだ延長されていないことだ。実需への影響はないが、財務省が円高の修正がひとまず終わったとして終了するとすれば投機筋が円買いに走ることとなる。
 また景気が回復途上、インフレも進展しているので政府も積極的な景気対策を打ち出さないなら昨年ほどのリスク選好の円売りは出ないだろう。貿易赤字だけの穏やかな円安が予想される。G-20などの海外からの円安懸念も気をつけたい。

(テクニカル)
12月23日‐26日の上昇ラインを下抜いて下落も、1月3日は下ヒゲを残して小戻ししている。12月30日‐1月2日の下降ラインが上値抵抗である。12月6日‐18日の上昇ラインがサポート。5日線はまだ上向きだが、105円台を維持出来なければ下向きに転じるだろう。ボリバン上位に位置している。10月25日‐11月7日も遠いがサポートの上昇ラインである。その下には一目の雲がある。週足は11月4日週‐11月18日週の上昇ラインがサポート。週のボリバンの上限にいる。月足は10月‐11月の上昇ラインが支えている。年足は07年‐08年の下降ラインを上抜いて、12年‐13年の上昇ラインが出来ている。

【NZドル円】 予想レンジ:84−89、GDP、貿易収支改善、財政収支は黒字。米国と出口戦略競争
米国寒波の影響で米雇用統計の非農業部門雇用者数の大幅減少でQE3縮小ペースが遅れると見られ米ドルは下げるも、対NZドルよりも対円での下げ幅が大きく、NZドル円は小幅下落。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
FRBのQE3縮小の影響は小さい
3QGDPは改善
11月貿易収支は11月では22年ぶりの黒字
中国向け乳製品輸出急増が景気に好影響を与えている
中国は輸出入ともにNZの最大の貿易相手国となった
今年の利上げを中銀は強く示唆している
製造業指数、消費者信頼感指数も改善した
NZ中銀は通貨高懸念を有している
インフレ懸念を持ち始めている
再三再四の豪RBAの口先売り介入で豪ドルが下げているが、NZドルの連れ安は限定的
3Q・CPIが上昇しインフレターゲットのバンド内へ
3QPPIも大幅上昇し中銀の示唆する来年利上げが現実味をおびてきた
問題は住宅価格上昇だが住宅投資抑制策(LVR)が効かなければ利上げしか選択肢がなくなる
非居住者の不動産投資制限を示唆
IMFも政策金利の引き上げを示唆
財政は2014年に黒字化の見込み
経常赤字による格下げ懸念あり

(国内要因)
3Q-GDP
・前期比 前+0.2% 予+1.1% 結果+1.4%
・前年比 前+2.5% 予+3.3% 結果+3.5%
11月貿易収支 前-1.73億NZD 結果+1.83億NZD

(海外要因)
東京休場の年初の取引では2013年の通貨番付上位のユーロ、スイス、ポンドが売られている。米国経済指標の改善(失業保険申請者数、ISM製造業景気指数)でさらなるQE3縮小観測でドルが買われたからだろう。ただ米国長期金利は落ち着いている。南アランドを除く資源国通貨は上昇している。NZドルが年初来最強である。今年は住宅投資ブームから経済指標も改善し利上げ観測がある。中国の経済指標はマチマチだが、一人っ子政策緩和などで中国成長への期待からも資源国通貨が買われているのだろう。
日本は貿易赤字を基調として円安相場が続くだろうが、今年は消費増税や他の国民負担増加で、昨年ほどの投資マインドの高まりはなく、円安株高のリズムは幾分か減退するだろう。
欧州は景気指標に依然、力強さが感じられず、さらなる金融緩和観測もある。貿易黒字からユーロの大崩れはないが、去年ほどの勢いはないだろう。

(予想を上回った3Q・GDP)
3Q・GDPは前期比1.4%増加し、予想の1.1%を上回った。乳製品の生産回復が貢献した。前期は干ばつで農業や製造業が打撃を受け、0.3%増(改定値)にとどまっていた。前年同期比では3.5%増。1.4%の伸び率は、2009年10〜12月期以降で最大。乳業が干ばつ被害から本格回復した。好天により、農業生産は干ばつで打撃を受けた2Qを大きく上回った。

産業別に見ると、農業が前期比13.9%増、製造業が1.5%増。一方で、鉱業が4.8%減、建設が1.0%減。建設では、住宅は好調だったが、インフラや商業用関連が振るわなかった。 支出ベースでみると、家計の最終消費支出は前期比0.4%増。総固定資本投資は3.1%増。これに対し、モノ・サービス輸出は0.7%減少した。

(11月では22年ぶりに黒字となった貿易収支)
11月の貿易収支は1.83億NZドルの黒字となり、11月では1991年以来22年ぶりの黒字となった。 10月は1.73億ドルの赤字であった。
*黒字となった要因は中国向けの乳製品の輸出増であり、中国が輸出パートナーとして豪を上回った。輸入は2011年から中国が首位。
*乳製品の輸出は3Q・GDPを押し上げ、11月貿易収支を22年ぶりに黒字にした。乳製品では昨年フォンテラ社のミルク汚染事件があったが、政府首脳の即座の中国訪問を含む対応で乗り切ったようだ。

(財政見通し)
NZ財務省は、半期予算見通しを公表し、2015/16年度(4-3月)と16/17年度の財政黒字見通しを上方修正した。堅調な景気を考慮したものだが、14/15年度は資産売却収入が予想を下回ったため黒字達成は微妙としている。
14/15年度の財政黒字見通しは5月の予算案で示した7400万NZドルから8600万NZドルに小幅上方修正した。15/16年度は17億NZドル、16/17年度31億NZドルと見通している。14/15年度の成長率見通しは2.8%から3.6%に上方修正した。
イングリッシュ財務相は「14/15年度も引き続き黒字予想だが、実際に黒字とするには課題が残る」と述べた。またNZドルは歴史的にみて高水準にあり、輸出業界にはリスクとしている。

財務相は、税収が増加しているが、金利上振れを防ぐためにも厳しい歳出制御を維持する方針を示した。また中銀は今年、利上げする可能性があるとの見方を示した。

(テクニカル)
10月29日‐11月12日の長い上昇ラインが崩れず、10月29日の80円台から86円台へと小刻みに上昇を続けている。その間、何度もボリバン上限に達するも、短い調整を行って再び上昇している。5日線上向き、現在もボリバン上限。昨年の高値を抜いている。サポートはこの上昇ライン、12月18日‐20日の下降ラインや一目の雲の上限だろう。週足は8月26日週と10月28日週を結んだ上昇ラインが支えている。週のボリバンでも上限にある。月足は8月‐9月の上昇ラインが支えている。年足は2009年‐2012年の上昇ラインが支えている。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:100-105、政策停滞で円売り停滞

円高要因と円安要因を整理し、当面の結論を出してみた。

*円高要因
・財務省報告(銀行のディーラーポジション)の廃止
・リパトリ増加観測
・景気追加対策なし(資本の動きが止まる、可処分所得減少)
・投資家の取引の回転が効かない
・消費増税とさらなる消費増税で可処分所得減少
・新年度円買い(これは4月以降)
・原発再開(再開なら輸入減少で貿易赤字減少。円売り要因が弱くなる)
・G-20円安批判や欧州のユーロ高懸念
・米自動車業界の円安批判
・NISA失敗時の可処分所得の減少

*円安要因
・貿易赤字
・外貨投信設定
・原発廃止

*結論
貿易赤字による円安はあるも資本赤字(含む投機)での円売りが縮小=ポジション調整。 資本収支の円安とは2013年の黒田異次元緩和による円安(98-103)。その5円分くらいの調整はあるだろう。

今週は国際収支、貿易統計で需給面のチェックをしたい。また日銀支店長会議での黒田総裁や主要支店の支店長の発言で新たな緩和政策示唆がなければ投機的な、あるいはポジション調整の円高要因となる(根っこには貿易赤字での円安要因はある)。

(テクニカル)
年初から下落している。昨年の年初とは様変わりで全面円高となっている。1月6日-7日の上昇ラインを下抜いた。既に11月8日-12月18日の上昇ラインも下抜いている。サポートは10月25日-11月7日の上昇ラインだが、ボリバン下限の102.90より下にある。5日線は下向き。ボリバン下限。週足は今週も陰線スタート。11月11日週-18日週の上昇ラインを下抜いた。月足も昨年11月-12月の上昇ラインを下抜いた。年足は陰線スタート。

【豪ドル円】 予想レンジ:91-96、対ドルで底堅い、今週は雇用統計

(ポイント)
今週は12月雇用統計の発表がある(予想 雇用者数+1.0万、失業率5.8%)
住宅価格の上昇で豪金利下げ止まり観測が強い
資源ブームピーク説あるも鉄鉱石輸出が伸びている
RBAスティーブンス総裁は豪ドルが対ドルで0.85へ下落することが望ましいと発言
財政赤字は増加で目標を達成できず
鉱山業、自動車、航空と主要産業での人員削減が続く
3Q民間設備投資は増加
貿易、小売売上は改善
TDインフレ指数は2.4%へ上昇
アボット政権支持率はやくも低下
住宅ブームがNZのように雇用まで好影響を及ぼしていない
一部では過去の利下げの好影響が出ている。
格付けはAAAを確認(S&P)

(国内要因)
今週は注目の雇用統計の発表がある。先週の指標は悪くはなかった。
・11月住宅ローン件数(前月比)前+1.0% 予+1.0% 結果+1.1%
・11月小売売上高(前月比) 前+0.5% 予+0.4% 結果+0.7%
・11月住宅建設許可件数(前月比)前-1.8% 予-1.0% 結果-1.5%
・11月貿易収支 前-5.29億AUD 予-3.00億AUD 結果-1.18億AUD

(海外要因)
年初の世界金融市場は昨年の年初とは様変わりのスタートである。株価は昨年は世界の主要市場で上昇していたが今年は下落、米金利は昨年は上昇していたが今年は下落、為替は昨年は全面円安、今年は全面円高となっている。
米QE3縮小観測でも米金利は上がらず、アベノミクス継続でも株安、円高、NISAでも株は上がらず、ちょっと心配な展開である。
根っこには、やはり「世界的ディスインフレ」があるのだろう。日本は消費増税などで人為的な物価高となっているが、世界的な供給過剰体制ではなかなか物価を引き上げられないだろう。高度成長の中国でさえ、12月CPIは2.7%へと低下した。
ECBドラギ総裁は雇用の改善が見込めず、インフレの低下もあり、さらなる緩和政策も示唆している。 日本の投資家にとっては難しい局面が続くだろう。

(トピックス)

「財政赤字拡大」
コーマン金融相は11月の財政報告を発表し、累積赤字が229億豪ドルとなり、予測額を約30億豪ドル上回ったことを明らかにした。賃金上昇率が2007年の世界金融危機以降で最低水準となり、個人所得税の税収が減少したことで財源不足が加速したようだ。
税収は、賃金上昇率、企業収益、資源税の減少で、予測よりも60億2,000万豪ドル少なかった。源泉徴収税の税収は前回見通しから25億豪ドル減の660億8,000万豪ドルで、スーパーアニュエーション(退職年金)税収も11億7,000万豪ドル減だった。
ホッキー財務相が12月に発表した経済・財政中間見通しでは、2013/14年度の財政赤字が476億豪ドルになり、負債が少なくとも次の10年間は増えるとの見通しだった。また失業率が6.25%と高水準にとどまり、賃金上昇率は金融危機時よりも低く、90年代初めの景気後退時以来の最低水準となるとの予測が示され、失業手当として37億豪ドルが追加されていた。

「カンタス航空がジャンク債に」
ムーディーズは、豪最大の航空会社、カンタス航空の格付けをジャンク級(投機的格付け)に引き下げた。カンタスは国内線の競争が激化する中、2013年7−12月(上期)の赤字が過去最大になるとの見通しや1000人の削減計画を明らかにしている。
格付けを「Baa3」から「Ba2」に引き下げた。

(中国)
輸入が伸びたこと(豪の輸出拡大)で豪ドルの買い支えとなった
・貿易収支(米ドル)(12月) 予321.5億  前338.0億  結果 256.4億
・輸出+4.3%、前回12.7%、輸入+8.3%、前回5.3%

(テクニカル)
ドル円は下落するも、豪ドルドルが強く93円台での小動きとなっている。1月は93円割れでは下ヒゲを出している。上値抵抗は10月22日-23日の下降ラインである。下値は雲やボリバン下限だろう。5日線は下向き。ボリバンでは中位に位置している。週足は先週が陰線、今週もここまで陰線である。12月16日週-30日週の上昇ラインは下抜いている。月足は昨年8月-9月の上昇ラインがまだ生きている。年足は2009年-12年の上昇ラインが生きているが、今年はわずかだが陰線スタートだ。

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