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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

FOMC、日銀短観、RBA議事録と総裁証言、欧州ZEWと独・IFO、日本貿易赤字、日銀会合、欧米CPIなど

更新日:2013年12月16日

12月16日(月)−12月20日(金)

今朝のシドニー市場(日本時間午前7時ごろ)は先週NY市場終値と変わらず。今朝は休み明けゴトビで外貨需要あるも先週金曜のローソク足の上ヒゲが長いのが気がかりである。豪では建設業の雇用が今後4年で78000人削減されるというニュースが出ている。先週の豪の雇用統計は改善したが、カンタス航空の人員削減、フォード、GMの操業停止、トヨタも操業停止を検討中など雇用不安のニュースは多い。このあたりがRBAの豪ドル高懸念を生んでいるのだろう。 

さて例年通りに晩秋の円安、初冬の円安となっている。為替相場ではファンダメンタルズ、金利の動き、債務問題などの危機的なニュース、政変などでの動きは一時的なものにすぎず、やはり基調をつくるのは貿易収支である。ギリシャ危機、その後も低成長のユーロが今年最強通貨であるのは膨大な貿易黒字があるからだ。日本は失われた20年という不況時代も円高が進んでいたのは貿易黒字によるものである。2012年に約7兆円、今年は10兆円の貿易赤字となることが確実な日本の円は弱い。アベノミクスというよりも貿易収支に従って相場が動いている。米国が長きにわたってドル安が続いているのも貿易赤字によるものである。

もっと短期の相場も確実に見ていくとすると、今週は注目のFOMCがあり、QE3縮小の議論が始まるのは間違いない。米国GDPや小売売上、住宅は着実に回復している。ただFRBの目標は成長ではなく、あくまでも「物価と雇用の安定」である。具体的な失業率の当面の目標は6.5%であり、物価は2%上昇である。これらにまだ現在値は達していない。そのあたりがテーパリングに慎重な予想も出てくるところである。ここのところの米長期金利の動きも穏やかである。テーパリングが行われようと、行われまいとFOMC直後のバーナンキ議長の会見がより重要だろう。

世界経済に大きな影響を与える中国は三中全会や中央経済工作会議が行われたが、成長については具体的な目標が示されていないし、財政出動の話もでてこないので市場はやや失望し、資源国通貨にも刺激は与えていない。7%から7.5%成長を目指すなら、資源国や他地域への好影響も小さなものとなり、中国を大きくあてにはできない。今週の中国はHSBC製造業PMIが発表される。

欧州はスイスや英国も含め今年は通貨が強い。債務問題も拡大せず、大きな問題もなく貿易黒字主体の強いユーロの相場展開となった(英国は貿易赤字だが、景気回復が住宅中心に見られ利上げ観測も出始めている)。ユーロドルが1.40を超えても低成長、低インフレなら欧州でもフランスやイタリアなどの貿易赤字国から通貨高の不満が出てくるだろう。 今週は独IFOや欧州ZEW、PMI指数が発表される。

豪は今週はRBA総裁議会証言やRBA議事録の発表がある。先週の雇用は若干の改善を見せたが、まだ住宅ブームが他の部門へ波及せず、弱い成長となっている。RBAは再三再四豪ドル高懸念を表明している。一方NZは住宅ブームが他の部門に波及し景気回復が続き今週の3Q・GDPも2Qを上回る予想である。南アについては後述した。

【今週の注目経済指標】

12/16
(月)

(日)日銀短観
(中)HSBC製造業PMI
(南ア)休場(和解の日)
(仏)PMI
(独)PMI
(ユーロ圏)貿易収支、PMI
(米)NY連銀製造業景気指数、対米証券投資、鉱工業生産

12/17
(火)

(豪)RBA議事録
(香港)失業率
(英)生産者物価指数、消費者物価指数
(ユーロ圏)ZEW景況感調査、消費者物価指数
(独)ZEW景況感調査
(米)消費者物価指数、経常収支、NAHB住宅市場指数

12/18
(水)

(日)貿易統計
(独)IFO景況指数
(英)BOE議事録、雇用統計
(米)住宅着工件数、建設許可件数、FOMC

12/19
(木)

(NZ)GDP
(日)日銀資金循環統計
(スイス)貿易収支
(英)小売売上
(米)新規失業保険申請件数、フィラデルフィア連銀景況指数、中古住宅販売件数、景気先行指数

12/20
(金)

(日)日銀金融政策決定会合
(独)生産者物価指数
(英)経常収支、GDP・確報値
(米)GDP・確報値
(加)消費者物価指数、小売売上
(ユーロ圏)消費者信頼感

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:101-106、冬のボーナス投信は、貿易赤字は初の10兆円達成か
冬の輸入円売り需要が基本にあり、その他米国QE3縮小観測、日本の公的年金のポートフォリオ再編観測でも円売りが進んだ。年初来高値を超えてたところで達成感、一服感が出て小反落した。週では小幅陽線。

---先週の予想は以下の通り---

これが貿易赤字となった日本の為替だろう。晩秋の円安から初冬の円安へバトンタッチされている。需給的には春先までこの状態が続くだろう。気をつけるべきは、日本が介入などの手段を使って円安誘導しているのではないが、円安で景気回復していることでG-20などで通貨安を批判されることだろう。G-20声明や米国の為替報告書などでも円安誘導しないように明記されている。ただそういう批判が出た時の円高も一時的で貿易赤字である限り長期の円安トレンドは変わらない。かつて貿易黒字で長期の円高が続いたことと同じである。

今週の日本は3Q・GDP二次速報、短観と同内容の法人企業景気予測が発表される。減速の兆候が見えれば政治的にやや批判が浴びせられている現在、大胆な景気対策をとらないと自民党への支持率は低下するだろう。民主党政権でも自民党政権でも公約になかった政策(消費増税や秘密保護法案など)を説明もなく数で押し切られる不安がある。かといって自民党の対抗政党がいないことも不安である。

さて一時的かもしれないが景気回復による冬のボーナス増額で12月も外貨投信の設定が多くなっている。証券会社も稼ぎどころなので力を入れているようだ。投信の設定では午前10時の仲値、11時のクロス円の仲値で値決めが行われることが多い。ブラジル債、トルコ債などの値決めは欧米時間にずれこむこともあろう。
貿易収支では最新のもの(11月上中旬)が発表された。昨年同期より48.2%赤字が拡大し1.07兆円の赤字となった。これで今年の累計は9.9兆円の赤字となった。初の赤字10兆円のせは確実だろう。これが円安の一番大きな要因だ。貿易為替など為替取引全体から見ればわずかなものという人も多いがまったくの間違いである。明治以来の為替は貿易収支に基づいて動いている。貿易為替の占める割合が小さいという人は、為替取引全体の出来高算出において、関係のないものを含めている。それは先週にも書いた通りである。日本の人口を数えるのに人間だけでなく鼠まで含めてしまっているようなことに気がついていない。

(テクニカル)
ドル円は切り返した。依然ボリバン上位での動きを続けている。11月27日-12月2日の上昇ライン、11月7日-11月19日の上昇ラインを下抜いて3連続陰線となるも、先週末には12月3日-4日の下降ラインを上抜いた。11月7日-12月5日の上昇ラインがサポートとなろう。貿易赤字かつ下半期のドル円は下がれば実需の買いが入ってくる。上値はなだらかになりつつあるボリバン上限で103円半ばあたりとなろう。
5日線は上向き。週足は6連続陽線で依然週のボリバンの上限を超えている。10月21日週-11月4日週の上昇ラインからさらに角度を上げて11月4日週−11月18日週の上昇ラインに沿う。月足は5月-7月の下降ラインを上抜けそのまま上昇。年足は07年-08年の下降ラインを上抜けている。

【豪ドル円】 予想レンジ:91-96、今週は雇用統計と債務上限引き上げ期限あり
注目の雇用統計が改善して94円に上昇するも、RBA総裁の「豪ドルが対ドルで0.85に下落する」と具体的に発言したことで一時91円台まで下落した。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
政策金利決定は予想通り据え置かれた
債務上限問題期限は12月12日
3Q民間設備投資は増加
住宅建設許可、AIG製造業指数は弱い
TDインフレ指数は2.4%へ上昇
相次ぐRBAの豪ドル高懸念はある
IMFも豪ドルは10%過大評価されていると指摘
アボット政権支持率はやくも低下
中国三中全会での経済改革は前向きで豪経済にも好影響
住宅ブームがNZのように雇用まで好影響を及ぼしていない
一部では過去の利下げの好影響が出ている
CPIに続きPPIも小幅上昇
FRBのQE3縮小観測を注視
格付けはAAAを確認(S&P)
財政黒字化が遅れる

(国内要因)
・10月貿易収支 前-2.84億AUD、予-3.50億AUD 結果-5.29億AUD
・豪中銀政策金利 前2.50% 予2.50% 結果2.50%
・10月小売売上高(前月比)前+0.8% 予+0.4% 結果+0.5%
・3Q経常収支 前 -94億AUD 予-115億AUD 結果-127億AUD
・10月住宅建設許可件数(前月比)前+14.4% 予-5.0% 結-1.8%

(海外要因)
米国は依然強い経済指標が続く。GDP、雇用統計に加え住宅指標、ミシガン消費者信頼感指数、雇用保険申請者数も改善した。QE3縮小観測があるも米債購入意欲も強く、金利は大きくは上昇していない。
欧州は当局の緩和政策維持(利下げも含む)を好感し株価が上昇している。景気指標もすべて強いわけではないが、独IFO、PMIが改善しユーロがさらに上昇している。
日本は円安、物価上昇から個人の可処分所得も増加し株式投資、外貨投資にお金が回ってきている。
新興国は米QE3縮小観測で通貨がやや弱くなる場面もあるが、リスク選好に繋がり上昇する場面も出てきた。インフレは少し上昇し始めているので利上げ観測が出る国も出てきている。中国景気も徐々に回復しているが、新興国を一気に引き上げるほどの勢いはない。

(トピックス)

「政策金利」
住宅投資ブームは幾分か収まっている。ただインフレは11月TDインフレ指数は前年比2.4%と10月の2.1%より上昇した(インフレターゲットは2%から3%)。信用供与残高も増加している。民間設備投資は大きく伸びたが、まだ製造業受注などには波及していない。若干インフレを心配する材料が出たこともある。雇用はまだ後述するように不安材料はある。以上を勘案して政策金利は据え置きとされた。豪ドル高で収益が減少している産業を鑑み豪ドル高懸念は示された。

「RBA政策金利据え置き後の声明」
・依然として豪ドルは不快なほど高水準
・現在の金融政策は依然として適切
・バランスのとれた成長達成のため豪ドルの下落が必要となる見通し
・トレンドを下回る成長が短期的に続く見込みが来年は拡大する

「リオ・ティント一部工場操業停止で雇用減少」
資源大手リオ・ティントゴーブ精錬所でのアルミナ生産を停止すると発表した。
2014年1Qから徐々に生産を縮小し、同年末までに完全停止する。ボーキサイトの生産は継続する。ゴーブ精錬所については、リオが、ガス燃料に切り替えないと発表したことから、生産停止するのではないかとの観測が出ていた。同精錬所では1400人が働く。数週間以内に従業員と地方自治体と協議を行うという。
リオは、アルミナ生産停止を決めたことについて、価格低迷や豪ドル高といった厳しい環境を理由に挙げた。継続するボーキサイトの生産で「長期的な安定」構築に努めるとしている。

「豪政府が米企業の買収を却下」
豪政府は、米穀物商社のアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド による豪穀物取扱会社グレインコープ の28億豪ドルでの買収案を却下した。ホッケー財務相は、外国投資審査委員会で承認勧告について意見の一致が見られなかったことを受け、国益上の理由から買収案を却下すると説明した。
財務相は「多くの業界関係者、特にオーストラリア東部の生産者がこの買収で競争が減るとともに、穀物貯蔵・物流・流通ネットワークへの生産者のアクセスが損なわれるのではないかとの懸念を表明している」と語った。

「政府債務」
アンドルース社会福祉相は、政府の負債が12月には3000億ドルに達すると警告した。
社会福祉相は、前労働党政権が連邦政府の財政を危機に陥れたと批難した。具体的な数字は数週間のうちに、連邦財務相から発表されるだろうとし、「いま、政府には財政に対する思慮分別と規律が求められている」と警告した。また、将来世代の生活水準を保証するために、長期の構造改革について具体的に発表する必要があると述べ、まず炭素税廃止法案により、平均的家庭で年間550ドルの家計補助になるとした。債務上限問題期限は12月12日。政府は5000億ドルに引き上げたいが野党は反対、4000億ドルにとどめるべきとしている。

(テクニカル)
11月27日-29日の上昇ラインはGDP悪化で下抜いた。大きく下げてボリバン下限を下抜いてから下ヒゲを出しながら下げ止まった。米国雇用統計改善でリスク選好の豪ドル買いが出て、12月4日-5日の下降ラインを上抜け一気にボリバン上位へ。11月20日-12月2日の下降ラインを上抜けるかどうかに注目したい。5日線は上向いた。12月4日-5日の上昇ラインがサポート。週足は8月26日週-10月7日週の上昇ラインは下抜くも、10月21日-28日週の下降ラインを上抜いている。月足は4カ月連続陰線から切り返す。6月-7月の下降ラインを上抜く。8月-9月の上昇ラインに沿うも11月は伸び悩んだ。年足は陽線。主要9通貨番付では7位で円を抜いている。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:101-106

7週連続ドル円は上昇しているので調整があってもおかしくないが、投機的な円買いが出ても実需の円売りが上回るので円買いを深追いしたくない。例年通り円売りが強くなる季節である。増額すると思われる冬のボーナスを狙った外貨投信もコンスタントに設定されている。

日銀短観が早々に発表されるが、既に発表された財務省法人景気予測調査で景況感や設備投資が改善しているので、ほぼ同様の調査結果となり大きな材料とはならないだろう。日銀政策決定会合もそれを受けて現状維持となり、CPIの順調な上昇を自画自賛するだろう。問題は今後の消費増税は国民負担増に対してどう対応するかである。円相場については財務相、官房長官、日銀総裁も言質を取られない発言をするだろう。むしろ海外の反応に気をつけたほうがいい。ただ円安批判が出ても貿易赤字のトレンドが変わらぬ限り円高への反応は一時的となる。実需の動きを捉えるために今週の貿易統計と資金循環統計を注目したい。

(テクニカル)
晩秋の円安から初冬の先週金曜は長い上ヒゲの陰線となった。ボリバン上限近くで失速した。年初来高値を更新しての一服か。12月6日-11日の上昇ラインを維持できるか。12月6日、12月12日のような下降ライン上抜きの力が出るかどうか。ただ上昇ラインを下抜いても100円割れはないのだろう。100円あたりがボリバン下限になると見る。5日線はまだ上向きである。週足は7週連続陽線であった。先週は実体は小さいものとなった。10月21日週-11月4日週の上昇ラインがサポート。月足は下半期に入り、例年通りドル高推移し始めている。

【南アランド円】 予想レンジ:9.6-10.6、CPI、PPI低下してランド買いが入る

(ポイント)
11月CPI、PPIの低下で利上げの可能性は後退した
食品価格の上昇はあったがガソリン価格の低下でインフレはターゲット内に収まっている
3Q・GDPは予想を下回り新興国の勢いはない
中銀はランド安を懸念しているがランド買い介入を否定している
賃金上昇を求めるストが続いている
来年4月に総選挙が予定されている。与党ANCの求心力は低下している
今年の資源価格は弱い
10月小売売上悪化、11月は予想を下回ったが前年比では10月を上回った
中国3Q・GDPは7.8%であり、政府当局の予想通りとなっている
外貨準備の多様化も図っている
ゴーダン財務相は2.7%の目標は未達でも成長率が2%以下に落ち込むことはないとしている
ランドは年間通貨番付最下位
ムーディーズは格付けを確認、見通しはネガティブとした
IMFは南アの構造改革を要求

(国内要因)
・11月消費者物価指数 [前年比] 前+5.5% 予+5.4% 結果+5.3%
・10月実質小売売上高 [前年比] 前+0.2% 予+1.7% 結果+1.3%
・11月生産者物価指数 [前年比] 前+6.3% 予+6.1% 結果+5.8%

(海外要因)
米国は来週FOMCでQE3縮小が議論されよう。GDPや小売売上は強いが、失業率6.5%、インフレ2%の目標にはまだ届いていないので慎重な対応をするだろう。縮小開始が来年にずれてもおかしくない。
欧州は景気指標に依然、力強さが感じられず、ドラギ総裁をはじめECB当局者は現在の金融緩和維持、さらには、新たな緩和策の示唆も行っている。ただ依然 膨大な貿易黒字があり、南欧債務国問題も落ち着いているのでユーロは底堅い。
中国は三中全会以降の改革具体策が発表され株価も好感して上昇したが、今週は経済工作会議があり様子見の姿勢を示している。銀行の貸付残高が増加し、金融引き締め観測もある。
日本は晩秋から初冬の円売り需給が続き、円安方向へ推移している。
豪は執拗にRBAが豪ドル高懸念を繰り返している。NZ中銀の通貨高懸念よりも目立つようになっている。両国ともにインフレが落ち着いているのでそのような口先介入が出来るのだろう。

(トピックス)

「インフレ低下、金利低下」
一時はインフレターゲットの上限の6%を超えていたCPIであったが11月は5.3%までに低下した。低成長下でのインフレ懸念は強まってジレンマに陥っていた南ア中銀であったが、これで利上げの可能性は低下した。次の四半期は利上げはないと予想されている。上昇したのは食品価格であり、低下したのはガソリン価格であった。南ア長期国債は先週の6.2%から6.08%へ低下した。2014年のCPIは5.6%程度の見通しである。

「いい話」
南ア最大の州である北ケープ州はズマ政権のエネルギー政策を追い風に変化を遂げている。過去4年間、失業率が25%近辺で推移している同国で雇用が生まれている。
牧羊場で働いていた青年はスペインの代替エネルギー開発会社、アベンゴアの太陽熱発電プラントで部品を組み立てる仕事に就いて給与は4倍以上に増加した。
政府の奨励策に加え年間約360日、太陽光が降り注ぐ気象条件がクリーンエネルギー開発業者を引き付けている。この1200億ランド規模のプログラムの下で、ズマ政権は再生可能エネルギーの発電を2016年までに372万5000キロワットとすることを目標にしている。
南アでは発電燃料の約85%を石炭が占めている。太陽光・太陽熱発電を加えることにより、電力不足の解消に役立つと期待されている。08年には電力不足のため鉱山の操業が5日間にわたって停止した。

「悪い話」
マンデラ元大統領の追悼式で、ズマ氏の弔辞になると、群衆から猛烈なブーイングが発生した。南アフリカはアパルトヘイトを廃止したものの、黒人と白人の経済的格差はあまり縮小しておらず、現在でも黒人の平均所得は白人の8分の1しかない。また黒人の中でも、優遇政策をうまく利用して経済的に成功した人と、貧困から抜け出せない人との格差が拡大している。ズマ大統領へのブーイングはこうした現状を反映したものと受け止められている。
ANCは依然絶対多数を有する巨大政党だが、少しずつ分裂し始めている。マンデラ氏なきあと強力なリーダーシップをとる大統領が不在なだけに来年の4月の総選挙の混乱も予想される。

(テクニカル)
円も弱いがランドも弱い。通貨番付の最下位争いをしている。12月2日-12月9日の下降ラインを上抜いた。ボリバン上位で上限は10.10あたり。12月12日-13日の上昇ライン、12月5日-6日の上昇ライン、11月7日-12月5日の上昇ラインが支える。5日線は上向く。週足は2週連続下ヒゲが長く上昇圧力が見られる。10月21日週-10月28日週の下降ラインを上抜く。ボリバン下限から小反発。11月4日-11日の上昇ラインが支えている。月足は10月-12月の上昇ラインを下抜いたが6月は長い下ヒゲを残しそれ以降は横ばい。年足は07年-8年の下降ラインまで下げてきている。

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