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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

ドル円こじっかり。今週は日本・欧州GDP、バーナンキ議長、イエレン副議長、浜田教授、メガバンク決算

更新日:2013年11月11日

11月11日(月)−11月15日(金)

シドニー市場では円やユーロでややドル高が進んだ。豪ドルやNZドルは週末発表された中国の輸出が伸びたこと、工業生産が改善されたことで対ドル、対円でやや伸びた。ただCPIと住宅価格が上昇しており、これが金融引き締めとなり中国の株価が下落すれば反落もあろう。10時以降の上海株価に注目したい。また中国は現在重要政策を決定する三中全会が開催されている。成長より構造改革、規律強化を謳った習主席であったが、景気が減速していくに連れ、経済対策を小出しに打ち出しているが大規模なものはない。また李首相は雇用安定のためにGDP成長率は7.2%を下回らないと強調した。7%台成長というのが巡航速度なのだろう。

さて年間通貨番付の首位を保ってきたユーロがドルに迫られている。先週終値は1.3368だが、1.32を下回るとユーロとドルの今年の地位が逆転する。8月あたりから独の指標を中心に欧州の指標が弱くなってきたことと先週のECB利下げ、米国は債務上限問題、政府機能シャットダウンがありながらGDP、雇用が改善しQE3縮小観測も出てきてドルが強くなっている。ドルは他通貨に対しても強調推移している。円は指標が改善しつつあるドル、ポンド、NZ、カナダなどには弱く、ユーロ、スイス、豪、南アに強いマチマチの展開となっている。全体的には5月からの円高推移は止まりつつあり、晩秋の円安需給が影響している。

今週の欧州のGDPは前期比減速、前年比では小幅改善する予想だ。昨年の夏のドラギ総裁の「何でもやる発言」からその金融政策の一貫性は継続している。インフレの落ち着きが背景にある。もう失敗は許されないので南欧債務国問題にも留意している。景気指標は弱くなっているが貿易黒字は大きくは減少していないのでユーロの下落も限定的だろう。仏、イタリアあたりからはユーロ高懸念発言もあるが。ボリバン下限あたりで突っ込んで売ることは避けたい。

英国は3Q・GDP、小売売上、失業率が改善し、米ドル高でもユーロほどの下落に繋がっていない。

資源国景気や通貨に大きな影響を与える中国の景気指標は改善中だ。GDP、各種PMI、鉱工業生産も強い。ただCPI、住宅価格の急騰で金融引き締め、住宅投資抑制観測があり、株価の上昇も抑えられている。現在三中全会が開催されているが、大規模な景気対策を打ち出すことは李首相が否定している。

豪、NZ、カナダは住宅価格が上昇している。それが他の産業に結びつき、雇用改善に結びつきかけているのがNZだが豪はまだ雇用が不安なので、豪ドルとNZドルの強さに開きが出ている。NZドルは年間順位3位、豪ドルは7位である。今週のNZは3Qの小売売上の発表がある。

また今週はバーナンキ議長の講演、イエレン副議長の米上院銀行委員会議長承認公聴会があるが、あくまでも景気指標、株価次第だろう。 米国は貿易収支、小売売上、CPI、PPIなど、また国債入札がある。

【今週の注目経済指標】

11/11
(月)

(豪)住宅ローン件数
(日)国際収支、企業倒産、景気ウオッチャー調査
(加)トロント休場
(米)NYヴェテランズデー(債券・為替市場は休場)

11/12
(火)

(日)第3次産業活動指数、消費動向調査
(英)生産者物価指数、消費者物価指数

11/13
(水)

(日)機械受注、企業物価指数
(英)雇用統計、BOE四半期インフレレポート 
(ユーロ圏)鉱工業生産
(南ア)小売売上

11/14
(木)

(NZ)小売売上
(日)GDP
(仏)GDP・速報値、消費者物価指数
(独)GDP・速報値
(ユーロ圏)ECB月例報告、GDP・速報値
(英)小売売上
(米)新規失業保険申請件数、非農業部門労働生産性、単位労働費用、貿易収支

11/15
(金)

(香港)GDP
(米)ニューヨーク連銀製造業景気指数、消費者物価指数、鉱工業生産、米設備稼働率、米卸売在庫

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:96-101、晩秋の円安需給がそろそろ、株のカラ売り規制緩和が気がかり
米国雇用統計は予想を大幅に上回り99円に乗せる。ドル円が下がれば季節的に輸入が出やすくなるので底堅くなっている

---先週の予想は以下の通り---

日本は晩秋に入り輸入の円売りが増えてくる。実需は円売り、投機筋は、上半期には殆ど異次元緩和政策はあったが実際のところ日本の「資産」は増えなかったのでリスク選好の好循環は消えている。政府が消費増税見合いの市場に優しい政策を出さない限り去年の晩秋から春までのような勢いのある円安にはならない(一方、円急騰も貿易赤字により、ないだろう)。なだらかな円安か。

今週から株のカラ売り規制が緩和されるそうだ。私は株の専門家ではないが、需給的には押し下げ要因だろう。株が下がれば円高に繋がる。何かマインドを高める政策が必要だろう。晩秋の円安実需だけに頼るのだろうか。

(テクニカル)
10月23日-24日の下降ライン、10月22日-23日の下降ライン、10月17日-22日の下降ラインを上抜いた。一目均衡表の雲の上に若干出ている。ただ10月25日-29日の上昇ラインは先週末一旦下抜けるもまだ絡み伸び悩み感はある。10月25日や11月1日の下ヒゲが効いているは晩秋で下がれば輸入の買いが入っている証左であろう。週足は5月20日週-7月8日週の下降ラインを上抜けている。9月9日週-10月14日週の下降ラインも上抜け。月足は5月-7月の下降ラインを上抜けたが、またそのラインまで下げている。年足は7年-8年の下降ラインを上抜けている。

【南アランド円】 予想レンジ:9.3-10.3、ドル高でランド安、ユーロ安でランド連れ安。今月は後半にCPI、GDP、政策金利決定と重要指標あり
米雇用統計改善でドル高ランド安、ECB利下げや欧州指標弱含みでユーロが下げてランド連れ安でランド円は3週連続下落した

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
3Q失業率はやや改善
今月は後半にCPI、GDP、政策金利決定と重要指標が続く
9月CPIは燃料価格の低下で6.0%へ、8月6.4%
中国3Q・GDPは7.8%であり、政府当局の予想通りとなったが、CPI・住宅価格の上昇で金融引き締め策を取り始めた。上海株が下落しランドも影響を受けた
FOMCではQE3維持観測の後退もあり米ドルが上昇、ランド安に繋がった
独景気指標の弱さでユーロが売られランド安に繋がった
マーカス中銀総裁はインフレ高騰に繋がるランド安を懸念。ランド防衛のための外貨準備を増やす必要性を強調した
ゴーダン財務相は2.7%の目標は未達でも成長率が2%以下に落ち込むことはないとしている
中銀声明に見られるように景気の腰は弱く物価は高い
政策金利を引き上げられない低成長と高失業率
株価は年間を通じては底堅い
失業率は25%台
ランドは年間通貨番付最下位

(国内要因)
・9月貿易収支 前-191億ZAR 予-164億ZAR 結果-189億ZAR
・9月卸売物価指数(前年比)前+6.7% 予+6.8% 結果+6.7%
・3Q・失業率 前25.6% 予25.6% 予24.7%

(海外要因)
米FOMC声明でQE3継続に後退感が見られたことで米国株が売られ金利が上昇した。今週は延期されていた10月米雇用統計と3QGDPが発表される。
一方欧州は独の経済指標中心に弱さが目立ち始め金融緩和の継続となるだろう。今週はECB・BOEの政策金利決定がある。
中国はCPIや住宅価格の上昇で短期金利が上昇している。人民銀行は先週2回資金供給を行った。今週は貿易収支、CPIなど重要指標の発表があるが、焦点は11月9日からの三中全会である。
日本は米為替報告書であくまでも円安誘導を目的としないことを指摘されている。豪はNZに遅れたが住宅価格の上昇の勢いが強まっている。

(トピックス)

「南ア副大統領が習国家主席と会談」
中国の習近平国家主席が、訪中した南アフリカのモトランテ副大統領と会談した。習主席は「両国はともに重要な発展途上国であり、新興市場国だ。両国関係が世界の平和的な発展に大きな影響を与える」と指摘し、関係をより緊密化させたいと語った

「世界の工場は中国からアフリカへ」
10月28日、ヨハネスブルクで第8回アフリカ経済会議が開催された。08年と09年の世界経済危機にもかかわらず、アフリカ経済は過去10年間急速に成長し続けている。アフリカ諸国間の経済協力が容易になれば、さらに力強い成長を遂げる可能性がある。インフラ、教育、労働力および技術について投資を行い、国家間が共に享受している天然資源を合理的に経営すること、また統一の規則や基準をもうけ、製品やサービスをスムーズに輸出できるようにすればさらにアフリカ全体が発展しよう。
地域統合が進めば、アフリカ大陸は世界の工場になるだろう。中国やベトナムなどの人件費が上昇し始めれば、その可能性が現実味を帯びる。ただし、アフリカ諸国は自由貿易にむけて努力しているものの、これは一過性のもので、一部の国は再び保護貿易主義を採る可能性もある。
ドナルド・カベルカ・アフリカ開発銀行総裁は、同会議の開幕式で講演を行い、アフリカ経済は急速に成長し続けているが、さらに加速すべきだと述べ、人口増加に伴う需要に対応するには、少なくとも年7%の経済成長を続ける必要があると述べた。

(テクニカル)

先週は全日陰線となった。先々週から6日連続陰線。ボリバン上限から下限へ下落、そこで一服している。雲の上から雲の下へ下落。団子天井からの下落。10月2日-11月4日の上昇ラインを下に切った。10月30日-31日の下降ラインは上に切っている。5日線下向き。週足は8月26日週-9月2日週の上昇ライン、8月26日週-9月30日週の上昇ラインを下抜く。月足は10月-12月の上昇ラインを下抜いたが6月は長い下ヒゲを残しそれ以降は横ばい。年足は07年-8年の下降ラインまで下げてきている。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:97-102、晩秋の円売り実需も出てドル円は底堅い

今週は日本・欧州が3Q・GDPを発表する。日本は2Q比減速する。消費増税決定や他の国民負担増、受益減少でマインドが悪化するのは4Qからだから、3Qから減速するのは心もとない。円安・株高も5月からは進んでおらず、投資玉の回転も効いていない。今週は甘利経済相や浜田内閣官房参与の発言で刺激策を期待したい。その他メガバンク決算、国際収支、企業倒産、景気ウオッチャー調査、第3次産業活動指数、消費動向調査、機械受注、企業物価指数の発表がある。何かフレッシュなものを打ち出さないと国内経済もジリ貧になる。せっかく例年の円売り需給となりやすいチャンスを生かしてほしいものだ。株のカラ売り規制緩和もいい方向に向いていない。規制緩和は別の分野でやるべきだろう。

(テクニカル)
先週後半は乱高下となった。米GDP、雇用とどちらもいい数字であったが、GDPの時は下げ、雇用では上げと逆の展開となった。
10月25日-29日の上昇ラインはボリバン上限とともに上値抵抗となった。ボリバン上限から中位へ、一目の雲の上から下へ再び上とめまぐるしい動きであった。現在もボリバン上限近くにいる。5日線は上向く。10月下旬から下ヒゲが多くなっているのは晩秋の円安需給、輸入が下がったら買いの玉も入っている。週足は5月20日週-7月8日週の下降ラインを上抜けたままである。10月7日週-21日週の上昇ラインが出来ている。9月9日週-10月14日週の下降ラインも上抜け。月足は5月-7月の下降ラインを上抜け。年足は7年-8年の下降ラインを上抜けている。

【NZドル円】 予想レンジ:79-84、雇用改善、住宅投資ブームの影響か。外部要因は不安

(ポイント)
3Qの雇用は改善。住宅ブームが漸く雇用に反映か
政策金利は据え置き、利上げ示唆もNZドル高は懸念
国内要因改善も海外要因に不安あり
対豪ドルでも依然強い
NZ郵便は今後数年で2000人の人員を削減を計画
利上げによらない不動産価格抑制策が打ち出される
非居住者の不動産投資制限を示唆
3Q・CPIが上昇しイインフレターゲットのバンド内へ
今週は中国は貿易収支、CPI、小売売上など重要指標の発表あり
IMFも政策金利の引き上げを示唆
財政は2014年に黒字化

(国内要因)
3QNZ失業率 前6.4% 予6.2% 結果6.2%

(海外要因)
米3QGDPは予想より改善するものの在庫投資の増加もあり失望、株は下落、金利も低下したが10月雇用統計が予想を大きく越えて改善し株・金利ともに上昇し越週した。FOMC声明ではQE3継続に後退感が見られた。
一方欧州は独の経済指標中心に弱さが目立ち始め利下げに踏み切った。やや意外感があり、年間通貨番付のユーロが下落した。
中国はCPIや住宅価格の上昇で短期金利が上昇している。人民銀行は資金供給を行っていたが先週後半は見送り株価が下落した。10月貿易収支は黒字増加、CPI、工業生産が上昇し金融引き締め観測も出てきている。今後の重要政策を決める三中全会が開催中である。
日本は米為替報告書であくまでも円安誘導を目的としないことを指摘されている。消費増税決定以降、株価が冴えない。カラ売り規制緩和も効いているのだろうか。今週は日欧のGDPが発表される。

(NZ雇用統計詳細、多くの項目で改善、来年利上げへ着々)
3Q失業率 前6.4% 予6.2% 結果6.2%
3Q就業者数(前期比)前0.4%予0.5% 結果1.2%
3Q労働参加率 前68.1% 予68.0% 結果68.6%
3Q平均時給 前0.4% 予1.4% 結果1.6%
3Q民間賃金 前0.4% 予0.5% 結果0.4%
3Q労働コスト 前0.5% 予0.5% 結果0.4%

(利上げについて)
来年1Qに利上げが実施されるとの見方が優勢。景気に対する見方やインフレ率に関しては上方修正されているものの、為替レートが過大評価されている状況が貿易関連のセクターに悪影響を及ぼしている。NZ中銀は、住宅市場や建設セクターの状況次第で、利上げのペースや度合いが決まると言及した。
中銀は住宅価格の上昇を押しとどめ、不動産バブルに陥るリスクを減らすことを狙っており、少ない頭金での借り入れを制限するため、月初から銀行の住宅ローン融資に関する規制を導入した。
こうした融資規制が政策金利の0.3%の利上げに相当するといい、うまくいけば、引き締めのサイクルの始まりを遅らせることができる可能性もあるという

(人口増加)
母国に留まるNZ人、海外から移住してくる外国人、どちらの数値も増えていることがわかった。
9月の補正移民増加は2,800と驚くべき数値が上がっている。豪労働市場の弱まりがこの数値の一因となっている。2012年12月以来、豪へ移住する人の数は減少をたどっている。
年間ベースでは、1万5,200人の増加で、この20年の平均で最高値を示している。英国をトップに、中国、インドからの移民者が上位を占めている。クライストチャーチへの移民増加数は、この1年間で3,909人と大きく、このうち25パーセントは英国から。
統計局の人口統計長ブラックバーン氏は、豪はもう以前のような人気国ではなくなった、と述べている。2014年のある地点では、年間の移民増加数は2万5,000人となるであろうと予測されている。

(しかし人員削減の話も、NZポスト)
NZポストは、全職員の約2割に相当する最大2000人を削減すると発表した。キー首相は「残酷な現実だが、電子メールなどを通じたやりとりが増え、手紙は減る一方だ」と述べ、大規模な人員整理に理解を求めた。手紙の取扱量は2006年以降で3割減少。宅配便は増えているが、配達物全体の3%弱にすぎず、手紙の急速な落ち込みをカバーし切れないという。同社はコスト削減のため、郵便配達を週3日に減らす計画を発表していた。手紙が欠かせない地方部では週5日の配達を維持する。

(テクニカル)
一旦83円にのせたがその後大きく下落した。11月5日-6日、11月1日-5日のそれぞれの上昇ラインを下抜いた。ただ一目の雲やボリバン下限まではNZドル円は下落しなかった。豪ドル円などはボリバン下限まで下落しているので差異はある。NZドルはまだ強いほうである。10月29日-11月1日の上昇ラインはまだ生きている。5日線はまだ上向き。週足はここまで上ヒゲが長くなった。8月26日週-10月28日週の上昇ラインを下に切るかどうか。月足は昨年11月-12月の上昇ラインは下抜きそのラインに近付くことはない。昨年6月-9月のなだらかな上昇ラインはまだサポートしている。5月-6月の下降ラインは上抜いた。84円をここ3カ月越えない。年足陽線。

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