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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

豪・欧政策金利、米GDP、米・NZ・豪雇用、貿易週間、中国指標、トヨタ・欧銀決算、黒田総裁

更新日:2013年11月5日

11月4日(月)−11月8日(金)

米FOMCが予想ほどハト派的なものとならず、シカゴPMI、ISM製造業PMIも改善し、米金利が上昇、ドルも上昇したが、今週は米国3Q・GDP、10月雇用統計と重要指標がありセンチメントも一瞬に変わってしまうこともある。センチメントなどはまったく脆弱・あやふやで一貫性はないのでせいぜいデイトレ、短期で利用すべきだろう。来年早々にも再び米債務上限問題が浮上するが、救いは今週のツイッターIPOなど米国は、政治はどうであれ民間の力に勢いがあることだろう。
米国は他に貿易収支、ISM非製造業景況指数などとバーナンキ議長の発言(11月8日未明予定)にも注目したい。

ユーロは米QE3縮小観測が再び話題になってきたことと、何度も申し上げているが独の景気指標がやや弱くなってきたこと、相変わらずCPIが落ち着いていることで下落している。ただ南欧債務問題はギリシャなどの長期金利が低下しているように改善している。貿易黒字も縮小しているが依然大きな黒字ということで大きな下げとはならず、テクニカルな調整(たとえばボリバン上限から下限まで)にとどまるだろう。昨日は下ヒゲも出た。今週のECB理事会後のドラギ総裁の会見ではいつもどおりに緩和継続や景気の弱さを強調するものとなる。ファンダメンタルは下げ、実需需給は買いが入るといった展開となる。

中国は今週末、貿易収支やCPIなどの重要指標が出る。三中全会も開催される。景気指標は改善しているがそれが株高に繋がらない不安惑はある。

豪やNZは同じ悩みがある。住宅価格が急騰している。ただ利上げをすれば通貨高に繋がり、輸出減少、雇用減少に繋がるのでなんとか避けたいところである。ジレンマをかかえている。今週は両国ともに雇用統計の発表がある。金融政策に大きく影響するだけに注目したい。豪の政策金利は据え置きの予想。理由は以下の通りである
(政策金利は据え置かれるものと見られる。ここまでの利下げの効果が出てきて、住宅市況は活況を呈している。小売売上も底堅くなっている。景況感も新政権になって改善しつつある。雇用の改善まではまだ利下げ効果は及んでいないところがRBAの大きな関心事だ。CPI、PPIは上昇しつつあるがまだ懸念する段階ではない。以上により利上げするほどの景気の強さはないが、利下げする必要性はなしといったところである。声明では世界経済の減速や中国景気の回復も取り上げるだろう。通貨については「非鉱業産業」の輸出を促進したいため通貨高懸念も付言しよう。)

【今週の注目経済指標】

11/4
(月)

(豪)小売売上
(日)東京休場(文化の日)
(英)PMI建設業
(米)製造業受注

11/5
(火)

(豪)シドニー休場(メルボルンカップデー)、RBA政策金利 
(日)マネタリーベース
(スイス)CPI
(英)PMIサービス業
(ユーロ圏)PPI
(米)ISM非製造業景況指数

11/6
(水)

(NZ)失業率
(豪)貿易収支
(日)日銀金融政策決定会合議事要旨(10月3日・4日分)
(英)鉱工業生産
(ユーロ圏)小売売上
(米)企業人員削減数(チャレンジャー社)

11/7
(木)

(豪)雇用統計
(日)景気動向指数・速報値
(独)鉱工業生産
(英)BOE政策金利
(ユーロ圏)ECB政策金利
(米)GDP、新規失業保険申請件数

11/8
(金)

(豪)RBA四半期金融政策報告書
(日)貿易統計、国の借金、SQ
(中)貿易統計
(スイス)失業率、小売売上
  (独)貿易収支、経常収支
(英)貿易収支
(加)住宅着工件数、雇用統計
(米)雇用統計、個人所得支出、ミシガン大消費者信頼感指数・速報値

11/9
(土)

(中)CPI、PPI、工業生産、小売売上、固定資産投資、三中全会

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:95-100、海外要因(中国金利上昇、米国金利低下)の円買いもあるが国内要因(消費増税の影響、カラ売り規制緩和、月末輸出)の円買いもある
週後半、シカゴPMI、ISM製造業PMIが改善しドル円は97円台から98円半ばへ上昇した FOMCは予想したほどハト派的な声明でなかった。

---先週の予想は以下の通り---

最近の焦点は米国債務問題と中国の金融引き締めであるが、その話題の両国よりも株価の下落がきついのが日本株だ。11月のカラ売り規制緩和や消費増税の影響も大きいのだろう。消費増税の話は今後も続くので不安は続く。国民の可処分所得が減っては、投資意欲は減退せざるを得ない。
日本は日銀展望リポートもあるが、どちらかというと過去の説明となるので将来を語るものではないだろう。また10月上旬の貿易統計もチェックしたい。ドル円の売りが出やすい月末週でもある。対抗は晩秋から増加するであろう輸入のドル買い。

(テクニカル)
10月8日-9日の上昇ラインを下抜き、戻りかけた10月17日-18日の上昇ラインも22日に波高し線が出て下落した。10月17日-21日の下降ラインに沿っている。先週金曜(25日)は下ヒゲを出したがその下降ラインを上抜けるかどうか。ボリバン下限は96.60あたり。5日線は下向く。週足は5月20日週-7月8日週の下降ラインを上抜けたがまた下げてその下降ラインに絡んでいる。8月12日週-26日週の上昇ラインを下抜け。月足は5月-7月の下降ラインを上抜けたが、またそのラインまで下げている。アベノミクス半値は90.85(昨年11月のスタートが77.96、5月高値が103.73でその半値が90.85)年足は7年-8年の下降ラインを上抜けている。

【豪ドル円】 予想レンジ:91-96、今週は住宅建設許可、中国引き締めが影響、来週は政策金利
本日の政策金利決定を前に先週は様子見であったが、昨日は小売売上が改善し小幅上昇(本日の政策金利は据え置き)。

(ポイント)
CPIは上昇し、年内利下げ観測が後退
RBAは豪ドル一段の下落は経済成長のバランス再調整に有益となるとしている
中国景気回復が豪ドルを支えているが先週は中国CPIの上昇で人民銀行は資金供給を見送り上海株の下げに繋がった
NZ中銀の強い通貨高けん制で豪ドルも連れ安となる場面がある
雇用不安は少し改善
通貨高懸念はある
米国は量的緩和を維持 景気指標はマチマチ
格付けはAAAを確認(S&P)
財政黒字化が遅れる

(国内要因)
・3Q-消費者物価(前期比) 前+0.4% 予+0.8% 結果+1.2%
・3Q-消費者物価(前年比) 前+2.4% 予+1.8% 結果+2.2%

(海外要因)
発表が延期されていた米国9月雇用統計は雇用者数が予想より減少した。政府業務のシャットダウンによる3QのGDPの低下が予想され、QE3の縮小も先送りされることが予想されている。また米企業決算はマチマチである。
中国の3Q・GDPは予想通りの前年比7.8%となり景気減速は免れたがCPIや大都市住宅価格の上昇で人民銀行は資金供給オペを中止し、市場に金融引き締め観測が流れ株価も下落した。 
日本は国会が始まったが消費増税見合いの景気対策について具体的なものが出てこない。
欧州は米国と違ってドラギ総裁を始め当局者が金融緩和維持で一致している。そのあたりの信頼感もあり、景気指標がちょっと強まるとユーロが上昇しやすい。ただこれは昨年夏から続いていることである。貿易黒字減少など独の指標がやや弱いことが気がかり。独連立政権は保革になりそうだ。

(トピックス)

「3Q・CPI詳細」
3Q・CPIは、燃料価格の急騰を背景に予想を上回る上昇となった。これを受けて年内の利下げ観測が後退した。CPIは前期比1.2%上昇、前年比2.2%上昇。予想はそれぞれ0.8%上昇、1.8%上昇だった。ただ、前年比の上昇率は中銀の目標バンドである2-3%の上限まで余裕があり、必要があれば利下げの余地があることを示唆している。
銀行間先物市場では、年内の利下げ実施観測が後退し、今後12カ月での利上げの可能性がやや高まったことが織り込まれた。

「ロウRBA副総裁発言」
ロウRBA副総裁は、長期にわたる資源投資ブームが後退するなか、鉱業セクター以外への安定的な投資拡大がトレンドに沿った成長回復に必要との見解を示した。
また、そうした投資を支える要因はすでに備わっていると指摘。豪ドルの下落、企業信頼感の改善、低金利に言及した。豪ドルは過去1カ月間に反発したものの、4月につけた貿易加重ベースでの過去最高値を依然として8%程度下回っていると指摘。
「投資への効果を判断するのは依然時期尚早だが、豪ドルの下落は経済の一部分野に関する見通し改善につながっている」と述べ、観光業と製造業セクターに言及した。
さらに「豪ドル一段の下落は経済成長のバランス再調整に有益となる」との見解を示した。
また副総裁は、9月の総選挙で企業寄りの保守派が勝利したことを受け、企業信頼感が改善していることにも言及。「企業は支出する準備ができている。雇用は創出され、所得は増加する傾向にある。これまでまったく注目されていなかった分野に機会が見いだされている」と述べた。

「ロウRBA副総裁の中国の見方」
RBAロウ副総裁は、インフレが比較的落ち着いている一方で中国の最近の経済指標は勇気づけられる内容になっているとの見方を示した。 副総裁は「中国に関する悲観的な見方が誤っていることが、あらためて証明されつつある。同国の成長に関する最近の指数は心強い内容であり、今後急に大幅な低下を見せるのではないかとの懸念を抱く理由はどこにも見当たらない」と発言した。

「シドニー住宅価格高騰」
APMの調べでは、シドニーの一戸建て住宅価格の中央値が、2013年第3四半期に前期比4.2%上昇の72万2,718豪ドルと、国内で初めて70万豪ドルを突破し、過去最高を記録したことが分かった。全国では同2.2%増の57万4,846豪ドルとなり、4四半期連続の上昇となった。
都市別では、メルボルン前期比+2.2%上昇の55万374豪ドル、ブリスベーン+0.7%上昇の44万6,004豪ドル、アデレード横ばいの43万8,648豪ドル――などで、キャンベラ(-1.4%の56万2,180豪ドル)を除くすべての都市で上昇となった。
シドニーとメルボルンでは、年末まで住宅価格の堅調な伸びが続くと予想されている。それ以外の都市については、緩やかな伸びにとどまるとの見方を示した。

(テクニカル)

*9月19日-20日の下降ラインは上抜き10月8日-9日の上昇ラインに沿っていたが10月23日に下抜いた。ボリバンでは上限から反落。先週後半は3連続陰線だが23日-24日の下降ラインは上抜いた。5日線下向き。週足は9月2日週-9日週の上昇ラインは下抜く。9月16日週-23日週の下降ラインは上抜いた。8月26日週-10月7日週の上昇ラインに沿う。月足は4カ月連続陰線から切り返す。6月-7月の下降ラインを上抜く。年足は陽線。主要9通貨番付では7位で円を抜いている。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:96-101、晩秋の円安需給がそろそろ、株のカラ売り規制緩和が気がかり

日本は晩秋に入り輸入の円売りが増えてくる。実需は円売り、投機筋は、上半期には殆ど異次元緩和政策はあったが実際のところ日本の「資産」は増えなかったのでリスク選好の好循環は消えている。政府が消費増税見合いの市場に優しい政策を出さない限り去年の晩秋から春までのような勢いのある円安にはならない(一方、円急騰も貿易赤字により、ないだろう)。なだらかな円安か。

今週から株のカラ売り規制が緩和されるそうだ。私は株の専門家ではないが、需給的には押し下げ要因だろう。株が下がれば円高に繋がる。何かマインドを高める政策が必要だろう。晩秋の円安実需だけに頼るのだろうか。

(テクニカル)
10月23日-24日の下降ライン、10月22日-23日の下降ライン、10月17日-22日の下降ラインを上抜いた。一目均衡表の雲の上に若干出ている。ただ10月25日-29日の上昇ラインは先週末一旦下抜けるもまだ絡み伸び悩み感はある。10月25日や11月1日の下ヒゲが効いているは晩秋で下がれば輸入の買いが入っている証左であろう。週足は5月20日週-7月8日週の下降ラインを上抜けている。9月9日週-10月14日週の下降ラインも上抜け。月足は5月-7月の下降ラインを上抜けたが、またそのラインまで下げている。年足は7年-8年の下降ラインを上抜けている。

【南アランド円】 予想レンジ:9.3-10.3、ドル高でランド安、ユーロ安でランド連れ安。今月は後半にCPI、GDP、政策金利決定と重要指標あり

(ポイント)
3Q失業率はやや改善
今月は後半にCPI、GDP、政策金利決定と重要指標が続く
9月CPIは燃料価格の低下で6.0%へ、8月6.4%
中国3Q・GDPは7.8%であり、政府当局の予想通りとなったが、CPI・住宅価格の上昇で金融引き締め策を取り始めた。上海株が下落しランドも影響を受けた
FOMCではQE3維持観測の後退もあり米ドルが上昇、ランド安に繋がった
独景気指標の弱さでユーロが売られランド安に繋がった
マーカス中銀総裁はインフレ高騰に繋がるランド安を懸念。ランド防衛のための外貨準備を増やす必要性を強調した
ゴーダン財務相は2.7%の目標は未達でも成長率が2%以下に落ち込むことはないとしている
中銀声明に見られるように景気の腰は弱く物価は高い
政策金利を引き上げられない低成長と高失業率
株価は年間を通じては底堅い
失業率は25%台
ランドは年間通貨番付最下位

(国内要因)
・9月貿易収支 前-191億ZAR 予-164億ZAR 結果-189億ZAR
・9月卸売物価指数(前年比)前+6.7% 予+6.8% 結果+6.7%
・3Q・失業率 前25.6% 予25.6% 予24.7%

(海外要因)
米FOMC声明でQE3継続に後退感が見られたことで米国株が売られ金利が上昇した。今週は延期されていた10月米雇用統計と3QGDPが発表される。
一方欧州は独の経済指標中心に弱さが目立ち始め金融緩和の継続となるだろう。今週はECB・BOEの政策金利決定がある。
中国はCPIや住宅価格の上昇で短期金利が上昇している。人民銀行は先週2回資金供給を行った。今週は貿易収支、CPIなど重要指標の発表があるが、焦点は11月9日からの三中全会である。
日本は米為替報告書であくまでも円安誘導を目的としないことを指摘されている。豪はNZに遅れたが住宅価格の上昇の勢いが強まっている。

(トピックス)

「南ア副大統領が習国家主席と会談」
中国の習近平国家主席が、訪中した南アフリカのモトランテ副大統領と会談した。習主席は「両国はともに重要な発展途上国であり、新興市場国だ。両国関係が世界の平和的な発展に大きな影響を与える」と指摘し、関係をより緊密化させたいと語った

「世界の工場は中国からアフリカへ」
10月28日、ヨハネスブルクで第8回アフリカ経済会議が開催された。08年と09年の世界経済危機にもかかわらず、アフリカ経済は過去10年間急速に成長し続けている。アフリカ諸国間の経済協力が容易になれば、さらに力強い成長を遂げる可能性がある。インフラ、教育、労働力および技術について投資を行い、国家間が共に享受している天然資源を合理的に経営すること、また統一の規則や基準をもうけ、製品やサービスをスムーズに輸出できるようにすればさらにアフリカ全体が発展しよう。
地域統合が進めば、アフリカ大陸は世界の工場になるだろう。中国やベトナムなどの人件費が上昇し始めれば、その可能性が現実味を帯びる。ただし、アフリカ諸国は自由貿易にむけて努力しているものの、これは一過性のもので、一部の国は再び保護貿易主義を採る可能性もある。
ドナルド・カベルカ・アフリカ開発銀行総裁は、同会議の開幕式で講演を行い、アフリカ経済は急速に成長し続けているが、さらに加速すべきだと述べ、人口増加に伴う需要に対応するには、少なくとも年7%の経済成長を続ける必要があると述べた。

(テクニカル)

先週は全日陰線となった。先々週から6日連続陰線。ボリバン上限から下限へ下落、そこで一服している。雲の上から雲の下へ下落。団子天井からの下落。10月2日-11月4日の上昇ラインを下に切った。10月30日-31日の下降ラインは上に切っている。5日線下向き。週足は8月26日週-9月2日週の上昇ライン、8月26日週-9月30日週の上昇ラインを下抜く。月足は10月-12月の上昇ラインを下抜いたが6月は長い下ヒゲを残しそれ以降は横ばい。年足は07年-8年の下降ラインまで下げてきている。

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