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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

日銀・FOMC。NZ中銀が政策金利決定。中国の金融政策にも注目したい。月末週

更新日:2013年10月28日

10月28日(月)−11月1日(金)

今朝のシドニー市場ではドル円がややドル高推移、他通貨が若干のドル安推移となった。従ってクロス円も円安で始まった。中国の1-9月期税引き後工業利益(年初来)が前年比+13.5%と8月の+12.8%から上伸したことが影響しているようだ。

今週の焦点は日米NZの政策金利決定会合と、9月半ばから金利を高め誘導している中国人民銀行の動きだろう。
日銀は現状維持となろう。非競争の公共料金中心に物価が上昇しているので国民生活は苦しくなっても日銀の意図は結果的に達成しつつあるからだ。円高・株安が進んでいるがそれは日銀の関するところではない。為替相場は副産物ということなので国民の資産が減少し、税収が減少、消費増税の負担とともに生活を圧迫しようが政策の変更はないし、変更されてもあまり影響はないだろう。昨年11月から春までのアベノミクスは、効果はあったが、日銀異次元緩和からは好影響がない。結局は貿易赤字による円安だけだったかもしれない。
ただ実需の貿易赤字の円安以上に投機筋が買った外貨の部分は調整されるだろう。そこへ晩秋からの円安実需需給が立ち向かう。

FOMCはタカ派と言われたフィッシャー・ダラス連銀総裁も米政府業務シャットダウンの影響でQE3縮小見通しを後退させているので現状維持となろう。もともとデフォルト懸念でも大きくは上昇しなかった米長期金利が低下している。

NZ中銀は面白い。住宅価格急騰、CPIも若干上昇、景気も小幅ながら上昇しているのでここ数回の政策決定会合では来年の利上げを示唆している。しかしNZドルの上昇はことさら嫌っているようで、昨年12月、今年4月とNZドル売り介入を行っている。ウィーラー総裁は利上げをするとNZドルも上昇するので、利上げではなく住宅融資規制などで住宅価格規制を抑えたいようだ。今回も現状維持だろうが、インフレ懸念(住宅中心)とNZドル高懸念を同時に表明するだろう。

また今週の米国は多くの指標が出る。鉱工業生産、小売売上、ケース・シラー住宅価格指数、消費者信頼感指数、ADP全国雇用者数、消費者物価指数、新規失業保険申請件数、個人所得支出、PCEデフレーター、シカゴ購買部協会景気指数、ISM製造業景況指数など。企業決算も注目したい。

豪もNZに遅れてCPI、住宅価格の上昇があり利上げではないが当面の利下げを見送っている。NZドルの下げで逆に豪ドルは強含む場面も見せている。今週はRBAスティーブンス総裁の発言もある。南アはインフレ懸念が強いが景気回復は弱い。今週は25%以上ある失業率の発表がある。ただ資源国通貨は中国上海株の下落で全体的には欧州通貨の上昇に遅れをとっている。

その欧州はけっして回復は強いものではなく、独などは今年の成長見通しを引き下げている。直近のIFO景況感指数やその他の指標も弱い。ただ他の国よりも大きな問題はないこと、南欧債務問題も新たな障害はないこと、安定した貿易黒字で依然ユーロは年初来通貨番付の首位を走っている。ECBが米国、オセアニアと異なり金融緩和政策をぶれることなく一貫しているのも安定感がある。 欧州はCPIやドイツ銀行など主要企業の決算がある。

中国は政府版製造業PMIとHSBCの製造業PMI改定値の発表がある。

「人民元短期金利急上昇」

9月CPI、大都市住宅価格の上昇で、人民銀行も資金供給オペを見送ったことから人民元短期金利は上昇している。成長率7.8%、インフレ3%で自然なことだが市場は動揺し上海株が下落。中国は高金利国。ただし日本では他の外貨同様にこの高い金利で預金できない。 ただ、利上げで下がる上海株より下がっているのが日本株。やはり消費増税の影響は大きい。

【最近の中国短期金利の最近の動き】

 

ON

1WK

1M

10月18日

3%

3.48%

4.61%

10月22日

3.78%

3.99%

4.81%

10月25日

4.37%

4.89%

6.42%

【今週の注目経済指標】

10/28
(月)

(米)鉱工業生産、設備稼働率、中古住宅販売制約

10/29
(火)

(日)失業率、有効求人倍率、家計調査、商業販売統計速報
(南ア)失業率
(米)小売売上、生産者物価指数、ケース・シラー住宅価格指数、消費者信頼感指数

10/30
(水)

(日)鉱工業生産、貿易統計
(独)雇用統計、消費者物価指数・速報
(米)ADP全国雇用者数、消費者物価指数、FOMC政策金利発表

10/31
(木)

(NZ)中銀政策金利、住宅建設許可
(豪)住宅着工許可件数
(日)日銀金融政策決定会合、平衡操作、毎月勤労統計速報、住宅着工戸数
(仏)生産者物価指数
(ユーロ圏)失業率、消費者物価指数・速報
(南ア)貿易収支、生産者物価指数
(加)GDP
(米)新規失業保険申請件数、シカゴ購買部協会景気指数

11/1
(金)

(豪)生産者物価指数
(中)製造業PMI、HSBC製造業PMI
(スイス)製造業PMI
(英)製造業PMI
(米)ISM製造業景況指数 

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:95-100、貿易赤字片肺エンジンでの円安、消費増税が投資マインドを減退させる
米9月雇用統計で非農業者部門雇用者数が予想を下回ったことで、より明確にQE3縮小観測の後退が市場に浸透、またインフレを懸念する中国人民銀行が資金供給を見送り短期金利の高め誘導を行い上海株が下落したことでドル円は小幅下落した。日経平均株価の下落が大きくリスク回避の円買いも入った。

---先週の予想は以下の通り---

ドルは全面安となっているが、先週の円は対ドルと対カナダでは円高、その他の通貨に対しては円安が進んだ。今年の円は主要9通貨番付で8位なのでそのトレンドは変わっていない。上半期は円高になりやすい実需の影響でドル円が伸び悩んだが、夏ごろからは資源国通貨に対して円安が進み対欧州通貨とともにやや円安傾向を取り戻している。貿易面では赤字が拡大し円安要因だが、消費増税などで投資マインドが弱まる可能性があり、そこが気になるところである。政府が景気対策という大きなものでなく投資規制を緩めれば円安にもなり景気回復株高に繋がると思うが、まだ出てこない。

今週は日銀支店長会議がある。景気回復継続、政策は現状維持的な発言が続こう。物価は上昇しているが、東電などの値上げの影響があり、まだほんものの回復、物価高とは確信できない不安もある。ただ為替相場は基本的に貿易収支がトレンドを作る。貿易赤字ある限り過去の黒字時代の円急騰のような場面は見られないだろう。
日米ともに双子の赤字でドル安円安が続く。ただこれは21世紀になってからの傾向だ。ユーロ台頭による米国の地位低下、中国の台頭による日本の地位の低下によるものだろう。ドル円よりクロス円の円安が進みやすい。時に調整があったが短命だったのはここ10年の流れでもわかる。

(11月に株カラ売り規制が緩和される)
株式を借りて売る「空売り」の規制が11月5日に緩和されるそうだ。機関投資家の空売りの自由度が増す。売り圧力が高まる懸念が出てくる。リーマン・ショック後の市場混乱による「有事」から「平時」に移行する「出口戦略」の位置付けとなる。
現行のルールでは、株価が下がる局面では、直近の株価より高い株価でなければ空売りできなかったが11月5日からは空売りの価格に制限がなくなる。ただ、株価が前日終値より10%以上下がると、その時点から翌日の取引時間の終了まで、現行ルールと同様に下落局面では直近株価より高い株価でないと空売りできない。

(小泉発言は円安)
小泉元総理大臣は今後のエネルギー政策について、「政府・自民党が、原発をゼロにして自然エネルギーに変えていく方向性を打ち出せば、おおかたの国民は協力してくれる」と述べた。「原発ゼロ」社会は円安要因だろう。原発は長期的、総合的には一番コスト(環境正義、労働衛生、科学的、環境倫理、経済、軍事的意味で、それに事故のコスト)がかかる。ただウランなどの輸入コストは他の資源に比べて安いので原発促進派もいるのだろう。外為的には原発促進が円高要因、他のエネルギーに転換が円安要因だろう。

(テクニカル)
10月9日-10日の上昇ラインは下抜きそのラインが上値抵抗になり雲の上に出られず。次いで10月8日-9日の上昇ラインも下抜いた。ボリバン下限は96.70あたり。5日線は下向く。10月17日-18日の下降ライン、9月11日-10月17日の下降ラインが上値抵抗となる。週足は5月20日週-7月8日週の下降ラインを上抜けたがまた下げてその下降ラインに絡んでいる。8月12日週-26日週の上昇ラインを下抜け。月足は5月-7月の下降ラインを上抜けたが、またそのラインまで下げている。年足は7年-8年の下降ラインを上抜けている。

【NZドル円】 予想レンジ:81-86、CPIはインフレターゲット内へ戻る、政策金利決定は31日、住宅価格高騰、通貨番付2位堅持
NZ中銀が利上げによらない不動産価格抑制策を国内で打ち出していたが、非居住者にも不動産投資制限を示唆したことがNZドルの下落を誘った。また中銀総裁が「利上げはNZドルの上昇に繋がるので避けたい、必要あらば介入を行う」と発言したこともNZドル円の下落に繋がった。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
年間通貨番付け2位を堅持
3Q・CPIが上昇しインフレターゲットのバンド内へ
住宅価格高騰
住宅価格高騰を抑制するために利上げか
企業景況感指数、消費者信頼感指数が改善
政策金利は来年3月までに実施予想が6割
不動産高騰は融資抑制から利上げへ
中銀はまだNZドルが高いとしている
貿易赤字は拡大
2Q失業率は6.4%(1Qは6.2%)キー首相は来年5%台に低下すると期待
中国3Q・GDPは+7.8%とまずまず
IMFも政策金利の引き上げを示唆
財政は2014年に黒字化

(国内要因)
・3Q-消費者物価
(前期比)前+0.2%、予+0.8%、結果+0.9%
(前年比)前 +0.7% 予+1.2% 結果+1.4

(海外要因)
米財政協議は予想通りとは言えギリギリで合意されデフォルトを免れた。ただ政府業務のシャットダウンによる3QのGDPの低下が予想され、QE3の縮小も先送りされることが予想されている。また米企業決算はマチマチである。
中国の3Q・GDPは予想通りの前年比7.8%となり景気減速は免れた。

日本は国会が始った。消費増税見合いの景気対策が打ち出されるかが焦点である。

欧州は米国と違ってドラギ総裁を始め当局者が金融緩和維持で一致している。そのあたりの信頼感もあり、景気指標がちょっと強まるとユーロが上昇しやすい。ただこれは昨年夏から続いていることである。貿易黒字減少など独の指標がやや弱いことが気がかり。独連立政権は保革なりそうだ。

(CPI上昇で利上げ観測やや強まる)
3QCPIは予想以上に上昇した。1年余りにわたって物価圧力が抑制されていた状態は終わりを迎え、中銀の来年の利上げ開始の妥当性を裏付けた。
市場ではインフレ率が目標レンジ(1%から3%)に戻ったことは「重要な分岐点」であり、「来年の政策金利引き上げを議論することが積極的になる可能性があるとしている。住宅市場の活況と経済成長の加速に加え、インフレ率が目標レンジの中間値に向かっていることを背景に、中銀は来年上期には政策金利を過去最低の2.5%から引き上げる見通しであることを明らかにしている。
上昇率の半分以上はガソリン価格高と季節的な野菜価格上昇が原因。他に新築住宅、家賃が大きく上昇した。

(カンタベリー地方の住宅価格がオークランドを上回る)
オークションサイトの不動産向けサイトで、カンタベリー地域の家賃平均額が、オークランドを超えた。7月から9月の3ヶ月間で、カンタベリーの平均家賃は、週500ドルと少し。一方オークランドでは480ドルとなっている。 昨年の同時期とくらべて、住居の使用可能率は4%増えているにもかかわらず、家賃は上がっている。

(人口増加)
国勢調査によればNZの人口は424万2,048人となった。前回2006年の国勢調査以来、21万4,000人が増加したが、これは毎年約3万1,000人ずつ増加した割合となる。 2006年時点で、その前の2001年に行われた調査と比較すると、人口増加は毎年5万8,000人であったことを考えれば、国の成長はゆるやかになったと言える。 最大増加はオークランドで、逆に最も減少したのはクライストチャーチ。国勢調査は本来は5年ごとに行われるが、クライストチャーチの地震が原因で、2年ほど延期された。

(テクニカル)

10月2日の長い下ヒゲで下げ止まった。9月19日-20日の下降ラインを上抜いた。 10月8日-10月10日の上昇ラインが出来ている。さらに角度を上げた10月10日-11日の上昇ラインはボリバン上限に当たったということもあり下抜け小反落している。5日線は上向き。週足が面白い。年初来の高値の4月8日週-9月16日週の高値を結んだ下降ラインにいま挑んでいる。近いところでは8月26日週-10月7日週の上昇ラインに沿っている。月足は昨年11月-12月の上昇ラインは下抜いたが、昨年6月-9月のなだらかな上昇ラインはまだサポートしている。5月-6月の下降ラインは上抜いた。年足陽線。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:95-100、海外要因(中国金利上昇、米国金利低下)の円買いもあるが国内要因(消費増税の影響、カラ売り規制緩和、月末輸出)の円買いもある

最近の焦点は米国債務問題と中国の金融引き締めであるが、その話題の両国よりも株価の下落がきついのが日本株だ。11月のカラ売り規制緩和や消費増税の影響も大きいのだろう。消費増税の話は今後も続くので不安は続く。国民の可処分所得が減っては、投資意欲は減退せざるを得ない。
日本は日銀展望リポートもあるが、どちらかというと過去の説明となるので将来を語るものではないだろう。また10月上旬の貿易統計もチェックしたい。ドル円の売りが出やすい月末週でもある。対抗は晩秋から増加するであろう輸入のドル買い。

(テクニカル)
10月8日-9日の上昇ラインを下抜き、戻りかけた10月17日-18日の上昇ラインも22日に波高し線が出て下落した。10月17日-21日の下降ラインに沿っている。先週金曜(25日)は下ヒゲを出したがその下降ラインを上抜けるかどうか。ボリバン下限は96.60あたり。5日線は下向く。週足は5月20日週-7月8日週の下降ラインを上抜けたがまた下げてその下降ラインに絡んでいる。8月12日週-26日週の上昇ラインを下抜け。月足は5月-7月の下降ラインを上抜けたが、またそのラインまで下げている。アベノミクス半値は90.85(昨年11月のスタートが77.96、5月高値が103.73でその半値が90.85)年足は7年-8年の下降ラインを上抜けている。

【豪ドル円】 予想レンジ:91-96、今週は住宅建設許可、中国引き締めが影響、来週は政策金利

(ポイント)
CPIは上昇し、年内利下げ観測が後退
RBAは豪ドル一段の下落は経済成長のバランス再調整に有益となるとしている
中国景気回復が豪ドルを支えているが先週は中国CPIの上昇で人民銀行は資金供給を見送り上海株の下げに繋がった
NZ中銀の強い通貨高けん制で豪ドルも連れ安となる場面がある
雇用不安は少し改善
通貨高懸念はある
米国は量的緩和を維持 景気指標はマチマチ
格付けはAAAを確認(S&P)
財政黒字化が遅れる

(国内要因)
・3Q-消費者物価(前期比) 前+0.4% 予+0.8% 結果+1.2%
・3Q-消費者物価(前年比) 前+2.4% 予+1.8% 結果+2.2%

(海外要因)
発表が延期されていた米国9月雇用統計は雇用者数が予想より減少した。政府業務のシャットダウンによる3QのGDPの低下が予想され、QE3の縮小も先送りされることが予想されている。また米企業決算はマチマチである。
中国の3Q・GDPは予想通りの前年比7.8%となり景気減速は免れたがCPIや大都市住宅価格の上昇で人民銀行は資金供給オペを中止し、市場に金融引き締め観測が流れ株価も下落した。 
日本は国会が始ったが消費増税見合いの景気対策について具体的なものが出てこない。
欧州は米国と違ってドラギ総裁を始め当局者が金融緩和維持で一致している。そのあたりの信頼感もあり、景気指標がちょっと強まるとユーロが上昇しやすい。ただこれは昨年夏から続いていることである。貿易黒字減少など独の指標がやや弱いことが気がかり。独連立政権は保革になりそうだ。

(トピックス)

「3Q・CPI詳細」
3Q・CPIは、燃料価格の急騰を背景に予想を上回る上昇となった。これを受けて年内の利下げ観測が後退した。CPIは前期比1.2%上昇、前年比2.2%上昇。予想はそれぞれ0.8%上昇、1.8%上昇だった。ただ、前年比の上昇率は中銀の目標バンドである2-3%の上限まで余裕があり、必要があれば利下げの余地があることを示唆している。
銀行間先物市場では、年内の利下げ実施観測が後退し、今後12カ月での利上げの可能性がやや高まったことが織り込まれた。

「ロウRBA副総裁発言」
ロウRBA副総裁は、長期にわたる資源投資ブームが後退するなか、鉱業セクター以外への安定的な投資拡大がトレンドに沿った成長回復に必要との見解を示した。
また、そうした投資を支える要因はすでに備わっていると指摘。豪ドルの下落、企業信頼感の改善、低金利に言及した。豪ドルは過去1カ月間に反発したものの、4月につけた貿易加重ベースでの過去最高値を依然として8%程度下回っていると指摘。
「投資への効果を判断するのは依然時期尚早だが、豪ドルの下落は経済の一部分野に関する見通し改善につながっている」と述べ、観光業と製造業セクターに言及した。
さらに「豪ドル一段の下落は経済成長のバランス再調整に有益となる」との見解を示した。
また副総裁は、9月の総選挙で企業寄りの保守派が勝利したことを受け、企業信頼感が改善していることにも言及。「企業は支出する準備ができている。雇用は創出され、所得は増加する傾向にある。これまでまったく注目されていなかった分野に機会が見いだされている」と述べた。

「ロウRBA副総裁の中国の見方」
RBAロウ副総裁は、インフレが比較的落ち着いている一方で中国の最近の経済指標は勇気づけられる内容になっているとの見方を示した。 副総裁は「中国に関する悲観的な見方が誤っていることが、あらためて証明されつつある。同国の成長に関する最近の指数は心強い内容であり、今後急に大幅な低下を見せるのではないかとの懸念を抱く理由はどこにも見当たらない」と発言した。

「シドニー住宅価格高騰」
APMの調べでは、シドニーの一戸建て住宅価格の中央値が、2013年第3四半期に前期比4.2%上昇の72万2,718豪ドルと、国内で初めて70万豪ドルを突破し、過去最高を記録したことが分かった。全国では同2.2%増の57万4,846豪ドルとなり、4四半期連続の上昇となった。
都市別では、メルボルン前期比+2.2%上昇の55万374豪ドル、ブリスベーン+0.7%上昇の44万6,004豪ドル、アデレード横ばいの43万8,648豪ドル――などで、キャンベラ(-1.4%の56万2,180豪ドル)を除くすべての都市で上昇となった。
シドニーとメルボルンでは、年末まで住宅価格の堅調な伸びが続くと予想されている。それ以外の都市については、緩やかな伸びにとどまるとの見方を示した。

(テクニカル)

*9月19日-20日の下降ラインは上抜き10月8日-9日の上昇ラインに沿っていたが10月23日に下抜いた。ボリバンでは上限から反落。先週後半は3連続陰線だが23日-24日の下降ラインは上抜いた。5日線下向き。週足は9月2日週-9日週の上昇ラインは下抜く。9月16日週-23日週の下降ラインは上抜いた。8月26日週-10月7日週の上昇ラインに沿う。月足は4カ月連続陰線から切り返す。6月-7月の下降ラインを上抜く。年足は陽線。主要9通貨番付では7位で円を抜いている。

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