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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

米QE3縮小観測後退で米金利低下、ドル安だが円も全体的には強くない

更新日:2013年10月21日

10月21日(月)−10月25日(金)

今朝のシドニー市場は先週末のNY終値とほぼ変わらずであった。さて26年前の月曜日(1987年10月19日)は米国ブラックマンデーでNYダウが‐508ドル(−22.6%)。翌日の日経平均は3,836.48円安(‐14.90%)の21,910.08円(暴落でも今より高いです!)。ただ日経平均はその翌日2037.32円高(+9.30%)となっている。ドル円140円、ユーロ円156円(マルク換算値)、ポンド円240円の時代でした。
このような大きな動きを頭の隅に置いていれば今後も起こりうる急騰、急落相場での取引の一助になるのではないかと思う。油断せずいろいろ想定して万が一に備えておきたい。

TVドラマのように時間通りに米国債務上限問題は一旦決着し、次回のデフォルトドラマ放送は来年2月となった。米政府機関閉鎖に伴う実体経済への影響ではGDPが0.3%から0.6%程度落ち込む推定があり、その影響を抑えるためにFRBが当初予定していたQE3の縮小は来年3月ごろに先送りされると予想され、米国金利が低下しドル安となっている。米国地区連銀総裁のうち「タカ派」で知られるフィッシャー・ダラス連銀総裁でさえも「先行きの不透明感が強いなかでは、私でさえも量的緩和縮小への方向転換を議論するのは難しい」と語っている。

全般的にドル売りが進み、米ドルは今年は一時主要9通貨番付で首位を走っていたが現在は4位であり5位のポンドにも迫られている。今週は発表が延期されていた9月雇用統計の発表がある。予想は失業率が7.3%、非農業部門雇用者数が18.0万人増である。また先週に続き米主要企業の決算が発表される。今回の決算は政府業務シャットダウンの影響は出ず、まずまずの結果となっている。

中国は3Q・GDPが前年比+7.8%となり、国家主席や首相の予想通りとなった。他の指標も弱くはない。ただ上海の株価指数がまだ今年マイナス圏にあるのが気がかりである。経済の抜本的な対策があるとすれば11月の三中全会となろう。また最近の景気回復は豪をはじめ資源国通貨の上昇に繋がっている。
資源国では豪とNZが住宅価格の急騰でこれ以上の金融緩和の可能性が低くなっている。豪は政策金利引き下げの打ち止め、NZは来年の利上げまで予想されるようになった。ただ両国とも政府は自国通貨高にはまだ不満を持っているので口先介入は続くだろう。豪はCPI、NZは貿易収支の発表がある。
南アはインフレがターゲット上限を超えており、その要因として中銀総裁はランド安懸念を持っている。ランド急落時に備えて外貨準備の拡大を示唆している。南アはCPIの発表がある。

今年堅調な欧州通貨は、独に少し景気指標の弱さが出たり、連立政権の枠組みが決定しない不安もあるが、米国の方が政府債務などの問題がありQE3縮小も後退しているので他力で通貨の強さを保っているようだ。南欧債問題ではギリシャが来年からの債券市場復活を表明するなど、事態は進展している。欧州は今週各種PMIの発表がある。またEU首脳会議もある。

【今週の注目経済指標】

10/21
(月)

(日)貿易統計、黒田総裁あいさつ、日銀支店長会議、地域経済報告 景気動向指数改定値
(香港)消費者物価指数
(独)生産者物価指数
(米)中古住宅販売件数

10/22
(火)

(スイス)貿易収支
(加)小売売上
(米)米雇用統計、リッチモンド連銀製造業指数

10/23
(水)

(豪)消費者物価
(南ア)消費者物価指数
(英)BOE議事録
(米)住宅価格指数
(加)中銀政策金利発表
(ユーロ圏)消費者信頼感

10/24
(木)

(NZ)貿易収支
(日)月例経済報告
(中)HSBC・PMI
(独)PMI製造業・速報、PMIサービス業・速報
(ユーロ圏)PMI製造業・速報、PMIサービス業・速報
(香港)貿易収支
(米)失業保険申請件数、新築住宅販売件数

10/25
(金)

(日)全国消費者物価指数、企業向けサービス価格指数
(独)IFO企業景況感指数
(英)GDP・速報値
(米)耐久財受注、ミシガン大消費者信頼感指数・確報値

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:96-101、国会開幕、景気対策あれば円安要因
米国債務上限引き上げ合意なるも政府業務シャットダウンの影響で景気減速観測がありQE3縮小期待が後退、米金利が低下しドル円は下げた。

---先週の予想は以下の通り---

日本は、今週は臨時国会が始まる。所信表明が終われば、首相、財務相、日銀総裁から浜田・本田内閣府参与らの答弁があるだろうから為替関連の発言に注意したい。今や銀行の為替業務関連出身の議員も野党に3人以上いるので、きっちりとした質疑応答を期待したい。実需の円売りが出やすい晩秋の需給にこれからシフトしていく。晩秋に景気対策を打ち出せば、春に出すより効果があろう。黒田日銀総裁の異次元緩和策は円買い需要の出やすい4月に出たため株高や円安には貢献度は低かった。

(テクニカル)
10月1日-3日の下降ラインを上抜き上昇継続。9月11日-20日の下降ラインも上抜いた。一目の雲の上限まで伸びている。まだボリバン中位なので上値余地はある。上限は100円あたり。ボリバン下限からの上昇。5日線上向く。10月9日-10日の上昇ライン、10月8日-9日の上昇ラインがサポート。これらのラインを下抜いたら気をつけたい。5月20日-7月8日の下降ラインから漸く離れる。週足は5月20日週-7月8日週の下降ラインを上抜けたがまた下げてその下降ラインに絡んでいる。8月12日週-26日週の上昇ラインを下抜け。月足は5月-7月の下降ラインを上抜けたが、またそのラインまで下げている。年足は7年-8年の下降ラインを上抜けている。

【南アランド円】 予想レンジ:9.5-10.5、インフレ・ランド安を懸念する中銀総裁発言でランド上昇
中国3QGDPがまずまずであったこと、米国QE3縮小後退観測、南アの小売売上改善でランドは買われた

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
マーカス中銀総裁はインフレ高騰に繋がるランド安を懸念。ランド防衛のための外貨準備を増やす必要性を強調した
ゴーダン財務相は2.7%の目標は未達でも成長率が2%以下に落ち込むことはないとしている
CPIはインフレターゲット上限を超えている
中銀声明に見られるように景気の腰は弱く物価は高い
政策金利を引き上にくい低成長と高失業率
新興国通貨の下落は米国QE3の維持と中国の回復という外部要因で一服した
株価は年間を通じては底堅い
失業率は25%台
ランドは年間通貨番付最下位
ムーディーズは格付けを確認、見通しはネガティブ

(国内要因)
9月末外貨準備高は500億2千万ドルとなった(マーカス中銀総裁はランド急落時に備えるために外貨準備を増やしたいとのこと)

(海外要因)
先週後半は米財政協議に進展が見られ、円安外貨買いのリスク選好の動きとなった。まだ債務上限引き上げは決定していないが煮詰まってきている。期限は10月17日。
G-20、IMF・世銀総会でも米国財政協議がやり玉にあがっている。
日本は今週国会が始まる。また依然貿易赤字が大きく今年は過去最大の赤字であった昨年の6.9兆円の赤字を上回り10兆円に達しそうだ。
欧州は米国と違ってドラギ総裁をはじめ当局者が金融緩和維持で一致している。そのあたりの信頼感もあり、景気指標がちょっと強まるとユーロが上昇しやすい。ただこれは昨年夏から続いていることである。独の指標がやや弱いことが気がかり。独連立政権の合意はまだなされていない。  中国は製造業、非製造業PMIなどが発表されたが悪くはない。小売売上も良かったが、輸出は減少した。CPIは上昇。今週はGDP、小売売上などの指標が発表される。 豪・加はNZと同じく住宅価格が上昇しこれ以上の利下げは難しい状況。

(トピックス)

「南ア中銀総裁、外貨準備を増やすべき」
マーカス南ア中銀総裁はランド安によるインフレ高騰を防ぐために、外貨準備を増やすことを強調した。ランド急落に対抗するためにドル売りランド買いを行う必要があるからだ。一方 ゴーダン財務相は 「ランド安をとめる手段がない」と発言していた

「ゴーダン財務相発言」
ゴーダン財務相は、世界の国・地域は米債務危機をめぐり最悪の事態に備えるとともに、経済の防衛力を強化する必要があるとの認識を示した。米債務上限引き上げの期限が17日に迫る中、財務相は世界の投資家および政策当局者の間で「警戒感が広がっている」と指摘した。その上で「瀬戸際まで追い込まれかねない問題。最悪の事態に備える必要がある。われわれすべてが十分な防衛体制を整えることを望む」と述べた。
南ア経済については、今年のGDP目標である2.7%には届かないとの見通しを示したが、2%を割り込むことはないとしている。
南アは経常赤字が対GDP比6%以上と、とりわけ財政基盤がぜい弱な新興国の1つとされるが、財務相は「多くの先進国より、成長見通しは力強い」として反論した。FRBの緩和縮小の行方をめぐっては「市場は縮小を想定しており、備える動きが出ている」とし、緩和縮小観測浮上で市場が混乱した5月や6月に比べて、市場の備えは整っているとの認識を示した。また「緩和縮小の影響を最小化するため、透明性を高める必要があるとの理解がある」とも述べた。

「BRICSが悲観的見通しに否定的発言」
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのBRICS当局者は10月10日、新興国は引き続き世界的な景気回復を主導しており、経済のファンダメンタルズを踏まえると悲観的な見方は正当ではないとの見解を示した。IMFは最新の世界経済見通しの中で、過去10年間の急成長後に大幅に鈍化している新興国経済は、米量的緩和の縮小によってリスクにさらされると指摘していた。
南アのゴーダン財務相は、「われわれのファンダメンタルズは非常に健全である。一部の新興国は特にぜい弱になっているが、それは欧州諸国も同じだ」と語った。ブラジル財務省高官のコゼンデイ氏も「悲観的な見方は正当化されない。IMFがリポートでそう指摘しているとしても、新興国は引き続き世界経済を支えている」と強調した。米量的緩和の縮小をめぐる観測を背景に新興国市場からは大量の資金が流出したが、FRBが9月に緩和を見送って以降、資金の流出は落ち着いている。

「世銀のサブサハラ経済見通し」
世界銀行は10月7日、サハラ以南アフリカの2014年の経済成長率について、堅調な民間設備投資や公共投資を追い風に5.3%に加速するとの見通しを示し、従来予想の5.1%から上方修正した。15年の成長率見通しも従来の5.2%から5.5%に引き上げた。
13年は4.9%の成長を見込み、12年の4.2%から加速すると予想した。13年の成長率見通しは世界全体の予想である2.3%の2倍以上のペースだ。ただ世銀は、商品相場の下落やFRBによる将来的な量的緩和縮小がアフリカの成長にとってリスクとなる可能性があると警鐘を鳴らした。
商品相場については、力強い輸出の伸びがサハラ以南のアフリカの成長に寄与してきたものの、多くの国は輸出の5割以上を単一商品に頼っていることから、急激な相場変動の影響を受けやすいと指摘した。サハラ以南のアフリカ向けの海外直接投資は今年、24%増の400億ドル前後に達するとみられている。エチオピアやガーナ、ナイジェリア、南アフリカでは政府の公共投資も拡大している。

報告書では、持続的な経済成長は貧困の大幅な削減に必要であるものの十分ではないとも指摘。貧困削減のペースを加速させるため、アフリカは景気拡大を促すと同時に人口増加率を抑制することで人口1人当たりのGDPを健全な水準に維持することが重要だと提言した。

(テクニカル)
下げ止まっている。9月19日-20日の下降ラインを上抜いてから続伸。10月2日-4日の上昇ライン、さらに角度を上げて10月9日-10日の上昇ラインに沿っていたがこれは昨日下抜いた。ボリバン下位から中位へ上昇。上限は10.25あたりである。5日線は上向く。
週足は8月26日-9月2日の上昇ラインを下抜いたが9月16日-23日の下降ラインを上抜いている。月足は10月-12月の上昇ラインを下抜いたが6月は長い下ヒゲを残しそれ以降は横ばい。年足は07年-08年の下降ラインまで下げてきている。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:95-100、貿易赤字片肺エンジンでの円安、消費増税が投資マインドを減退させる

ドルは全面安となっているが、先週の円は対ドルと対カナダでは円高、その他の通貨に対しては円安が進んだ。今年の円は主要9通貨番付で8位なのでそのトレンドは変わっていない。上半期は円高になりやすい実需の影響でドル円が伸び悩んだが、夏ごろからは資源国通貨に対して円安が進み対欧州通貨とともにやや円安傾向を取り戻している。貿易面では赤字が拡大し円安要因だが、消費増税などで投資マインドが弱まる可能性があり、そこが気になるところである。政府が景気対策という大きなものでなく投資規制を緩めれば円安にもなり景気回復株高に繋がると思うが、まだ出てこない。

今週は日銀支店長会議がある。景気回復継続、政策は現状維持的な発言が続こう。物価は上昇しているが、東電などの値上げの影響があり、まだほんものの回復、物価高とは確信できない不安もある。ただ為替相場は基本的に貿易収支がトレンドを作る。貿易赤字ある限り過去の黒字時代の円急騰のような場面は見られないだろう。
日米ともに双子の赤字でドル安円安が続く。ただこれは21世紀になってからの傾向だ。ユーロ台頭による米国の地位低下、中国の台頭による日本の地位の低下によるものだろう。ドル円よりクロス円の円安が進みやすい。時に調整があったが短命だったのはここ10年の流れでもわかる。

(11月に株カラ売り規制が緩和される)
株式を借りて売る「空売り」の規制が11月5日に緩和されるそうだ。機関投資家の空売りの自由度が増す。売り圧力が高まる懸念が出てくる。リーマン・ショック後の市場混乱による「有事」から「平時」に移行する「出口戦略」の位置付けとなる。
現行のルールでは、株価が下がる局面では、直近の株価より高い株価でなければ空売りできなかったが11月5日からは空売りの価格に制限がなくなる。ただ、株価が前日終値より10%以上下がると、その時点から翌日の取引時間の終了まで、現行ルールと同様に下落局面では直近株価より高い株価でないと空売りできない。

(小泉発言は円安)
小泉元総理大臣は今後のエネルギー政策について、「政府・自民党が、原発をゼロにして自然エネルギーに変えていく方向性を打ち出せば、おおかたの国民は協力してくれる」と述べた。「原発ゼロ」社会は円安要因だろう。原発は長期的、総合的には一番コスト(環境正義、労働衛生、科学的、環境倫理、経済、軍事的意味で、それに事故のコスト)がかかる。ただウランなどの輸入コストは他の資源に比べて安いので原発促進派もいるのだろう。外為的には原発促進が円高要因、他のエネルギーに転換が円安要因だろう。

(テクニカル)
10月9日-10日の上昇ラインは下抜きそのラインが上値抵抗になり雲の上に出られず。次いで10月8日-9日の上昇ラインも下抜いた。ボリバン下限は96.70あたり。5日線は下向く。10月17日-18日の下降ライン、9月11日-10月17日の下降ラインが上値抵抗となる。週足は5月20日週-7月8日週の下降ラインを上抜けたがまた下げてその下降ラインに絡んでいる。8月12日週-26日週の上昇ラインを下抜け。月足は5月-7月の下降ラインを上抜けたが、またそのラインまで下げている。年足は7年-8年の下降ラインを上抜けている。

【NZドル円】 予想レンジ:81-86、CPIはインフレターゲット内へ戻る、政策金利決定は31日、住宅価格高騰、通貨番付2位堅持

(ポイント)
年間通貨番付け2位を堅持
3Q・CPIが上昇しインフレターゲットのバンド内へ
住宅価格高騰
住宅価格高騰を抑制するために利上げか
企業景況感指数、消費者信頼感指数が改善
政策金利は来年3月までに実施予想が6割
不動産高騰は融資抑制から利上げへ
中銀はまだNZドルが高いとしている
貿易赤字は拡大
2Q失業率は6.4%(1Qは6.2%)キー首相は来年5%台に低下すると期待
中国3Q・GDPは+7.8%とまずまず
IMFも政策金利の引き上げを示唆
財政は2014年に黒字化

(国内要因)
・3Q-消費者物価
(前期比)前+0.2%、予+0.8%、結果+0.9%
(前年比)前 +0.7% 予+1.2% 結果+1.4

(海外要因)
米財政協議は予想通りとは言えギリギリで合意されデフォルトを免れた。ただ政府業務のシャットダウンによる3QのGDPの低下が予想され、QE3の縮小も先送りされることが予想されている。また米企業決算はマチマチである。
中国の3Q・GDPは予想通りの前年比7.8%となり景気減速は免れた。

日本は国会が始った。消費増税見合いの景気対策が打ち出されるかが焦点である。

欧州は米国と違ってドラギ総裁を始め当局者が金融緩和維持で一致している。そのあたりの信頼感もあり、景気指標がちょっと強まるとユーロが上昇しやすい。ただこれは昨年夏から続いていることである。貿易黒字減少など独の指標がやや弱いことが気がかり。独連立政権は保革なりそうだ。

(CPI上昇で利上げ観測やや強まる)
3QCPIは予想以上に上昇した。1年余りにわたって物価圧力が抑制されていた状態は終わりを迎え、中銀の来年の利上げ開始の妥当性を裏付けた。
市場ではインフレ率が目標レンジ(1%から3%)に戻ったことは「重要な分岐点」であり、「来年の政策金利引き上げを議論することが積極的になる可能性があるとしている。住宅市場の活況と経済成長の加速に加え、インフレ率が目標レンジの中間値に向かっていることを背景に、中銀は来年上期には政策金利を過去最低の2.5%から引き上げる見通しであることを明らかにしている。
上昇率の半分以上はガソリン価格高と季節的な野菜価格上昇が原因。他に新築住宅、家賃が大きく上昇した。

(カンタベリー地方の住宅価格がオークランドを上回る)
オークションサイトの不動産向けサイトで、カンタベリー地域の家賃平均額が、オークランドを超えた。7月から9月の3ヶ月間で、カンタベリーの平均家賃は、週500ドルと少し。一方オークランドでは480ドルとなっている。 昨年の同時期とくらべて、住居の使用可能率は4%増えているにもかかわらず、家賃は上がっている。

(人口増加)
国勢調査によればNZの人口は424万2,048人となった。前回2006年の国勢調査以来、21万4,000人が増加したが、これは毎年約3万1,000人ずつ増加した割合となる。 2006年時点で、その前の2001年に行われた調査と比較すると、人口増加は毎年5万8,000人であったことを考えれば、国の成長はゆるやかになったと言える。 最大増加はオークランドで、逆に最も減少したのはクライストチャーチ。国勢調査は本来は5年ごとに行われるが、クライストチャーチの地震が原因で、2年ほど延期された。

(テクニカル)

10月2日の長い下ヒゲで下げ止まった。9月19日-20日の下降ラインを上抜いた。 10月8日-10月10日の上昇ラインが出来ている。さらに角度を上げた10月10日-11日の上昇ラインはボリバン上限に当たったということもあり下抜け小反落している。5日線は上向き。週足が面白い。年初来の高値の4月8日週-9月16日週の高値を結んだ下降ラインにいま挑んでいる。近いところでは8月26日週-10月7日週の上昇ラインに沿っている。月足は昨年11月-12月の上昇ラインは下抜いたが、昨年6月-9月のなだらかな上昇ラインはまだサポートしている。5月-6月の下降ラインは上抜いた。年足陽線。

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