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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

米国債務上限引き上げ交渉、日本は消費増税決定で株安。不安の円高

更新日:2013年10月7日

10月7日(月)−10月11日(金)

やはり前回申し上げた4つの不安(米債務上限、QE3、消費増税による株安、伊政局)が残り、先週は円高が進んだ。
米予算・債務上限問題の与野党の交渉は依然難航している。共和党のベイナー下院議長は昨日、「オバマ大統領は、話し合いのため東南アジア歴訪を取りやめたのだと思っている。まずは大統領が連絡してくるべきだ。交渉がないまま、借金の上限を引き上げる訳にはいかない」と述べた。一方、ルー財務長官は、共和党の一部に、妥協するくらいならば債務不履行を選ぶべきだという「無謀で無責任な」意見があると指摘し、「オバマ大統領は議会が責任を果たすと信じている」と述べ、野党が歩み寄るべきだと述べた。議会は、7日に本会議を開いて審議を再開する。

今週はG-20、IMF・世銀総会があり米国債務問題が俎上に載せられる。米国債務上限引き上げ期限が10月17日に迫っている。米国が債務を不履行せざるを得ない資金不足に陥っているわけではないがデフォルトとなってしまう。こんな状態では米国民からの不満が高まり事態は解決するだろう。バフェット氏が「債務上限をめぐる問題が国家全体に深刻な影響を与える前に議会が協議の行き詰まりを解消するとの期待を示した。
愚行の極みという状況まで近づくが、それを越えることはないだろう。債務上限の引き上げをめぐる期限を1秒過ぎても深刻な影響はないが1年過ぎたら、それは信じられない事態だ」と言うような状況だ。

米国は大統領と議会が与野党別になるがゆえこのような事態となる。日本は少なくとも衆議院と首相(与党)が同一なのでこのような事態は起きにくい。

米議員の愚行はいずれ解消されれば経済は元の軌道に戻るが、やはり米国の力がいろいろな面で衰えていることは明らかだ。それはユーロ圏発足の頃から私が述べていることだ。米国と日本の地位低下、ユーロ圏と中国の地位向上の流れは続く。それが2000年からクロス円の買いを行っている理由である。ドルも弱いが円も弱い。日本はかなり遅れたが米国同様貿易赤字に転じた。米国同様双子の赤字だ。ユーロ圏と中国は膨大な貿易、経常黒字がある。

今週の米国はFOMC議事録、米銀決算のスタート、貿易収支、ミシガン大消費者信頼感指数の発表がある。

中国は国慶節の長期休暇を終えて10月8日(火)から市場が再開する。11月の三中全会を控えて景気対策も打ちだし始めている。先週の各種PMIはまずまずといったところである。このまま7.5%成長を達成できるならば資源国経済にとっても追い風となろう。

欧州は昨年夏以来の金融緩和を継続している。力強さはないがゆっくりと回復している。南欧債務問題もなんとか落ち着いてきている。独の連立政権がどのように決定するかも問題があるが、ユーロを大きく揺るがすことはないだろう。何か混乱があっても膨大な経常・貿易黒字がユーロを支え続けている。今週はドラギ総裁講演、ECB月例報告、独の鉱工業生産を注目したい。

資源国では豪は住宅価格の上昇もあり、政策金利が据え置かれた。他の経済指標はまだマチマチである。雇用も不安である。ただ住宅価格の上昇を抑える為にさらなる利下げはないだろう。長期金利は4%台にのせた。今週の豪は重要な雇用統計の発表がある。豪より先に住宅バブルが始まったNZドルは今年は底堅い。ただ豪ドルが上昇し始めたので対価として売られる場面は出てくる。NZの利上げは来年1Q、2Qあたりと予想されるが住宅以外の指標は強いわけでもない。またミルク汚染問題が輸出減に影響が出てくる恐れもあろう。南アは今年は最弱の通貨となっている。米国QE3縮小の影響を一番大きく受けた。相次ぐストも経済を停滞させている。ただインフレがターゲット上限を超えて金融から景気を刺激することが出来ないジレンマがある。このところ下げ止まりは米国Q債務問題でQE3縮小が先送りされるという思惑があった。南ア国内の要因ではないところに不安が残る。

【今週の注目経済指標】

10/7
(月)

(豪)シドニー休場
(中)上海休場
(日)景気動向指数・速報値、外貨準備、金融経済月報
(米)消費者信用残高
(その他)APEC

10/8
(火)

(日)国際収支、貿易統計、企業倒産、景気ウオッチャー調査
(中)中国再開、HSBC・サービス業PMI
(スイス)失業率、消費者物価指数、小売売上
(独)国際収支
(加)住宅着工件数
(米)貿易収支

10/9
(水)

(日)日銀金融政策決定会合議事要旨(9月4日・5日分)、貸出・預金動向、第3次産業活動指数、消費動向調査
(英)鉱工業生産、貿易収支
(独)鉱工業生産
(米)FOMC議事録(9月17・18日)

10/10
(木)

(豪)雇用統計
(日)機械受注、ESPフォーキャスト調査、オフィス空室率
(ユーロ圏)ECB月例報告、ドラギ総裁講演
(英)BOE政策金利
(米)新規失業保険申請件数
(その他)G-20

10/11
(金)

(日)企業物価指数
(米)生産者物価指数、小売売上高、ミシガン大消費者信頼感指数・速報値
(加)雇用統計
(その他)IMF・世銀総会

10/12
(土)

(中)貿易収支

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:95-100、消費増税での投資意欲減退に注意
消費増税決定による株安、米債務上限引き上げ交渉難航によるリスク回避で円高が進んだ

---先週の予想は以下の通り---

円安に需給が傾き始める秋になっても5月以降続いていたような円も買われる場面が多くなっている。日本の消費増税後の景気先行きの不透明感で投資意欲も減退していることがある。上半期は相場も低迷(株高円安が継続しなかった)し2012年度後半のように投資玉の回転が効かなくなっている。

今週は日銀短観、日銀政策決定会合がある。やはり重要なのは短観発表後に消費増税決定を安倍首相が行った後に、見合いの減税などの景気対策をどう打ち出すかであろう。失望的なものになれば円買いが進む。消費増税見合いの法人減税は意見がまとまっていない。また増税は自動的強制的なものだが 減税は法人にしろ個人にしろ申請ベースであり5兆円という数字が出ているが実額の減税はもっと少なくなるだろう。

今や忘れられている日銀の異次元緩和であるが、会合後に何か目新しい内容のものを打ち出していかないとこれも円買い要因となろう。市場との対話が以前ほど重要視されていないように思える。

異次元緩和の現状維持では市場は好感しない。物価高も電力や公共料金、社会保険の値上げだけによるものとも思える。ただでさえ世界一を誇る日本の物価が上がり給与が上がらなければ苦しい人も出てくる。投資に向かうお金も減少すれば株高円安にもならない。9月は20日以降、月末の輸出、中間期末のリパトリの円買いが外貨投信払い込みの円売りに勝っている。晩秋の円安にはまだ間がある。

(テクニカル)
5月22日-7月8日の長い下降ラインを上抜けたが、それ以上の上昇はなかった。もちろん再度下回ることもないが。投資家は政府の良き政策が出るかどうか様子見しておりそれがチャートにも表れているのだろう。9月20日-23日の下降ラインを上抜くも、再びそのラインまで下げている。このラインを下抜くと結構強烈である。5日線は下向き、雲の下にも下落しそうだ。ボリバン下限は97円前半あたり。下値は9月11日-13日の下降ラインもサポートとなる。8月8日-28日の長い上昇ラインも下に抜けた。週足は5月20日週-7月8日週の下降ラインを上抜けるが8月12日週-26日週の上昇ラインを下抜け。月足は5月-7月の下降ラインを上抜けたが、またそのラインまで下げている。年足は7年-8年の下降ラインを上抜けている。

【NZドル円】 予想レンジ:78-83中銀の利上げ示唆あるも、指標はまだ強くなく、インフレはターゲット以下。政党支持率が拮抗し始める
ほぼ変わらず。米国債務上限問題での議会交渉難航、日本の消費増税決定後の株安円高で下げる場面もあったが、米金利低下で高金利のNZドルに買いが入り下げ幅を縮小した。
先々週末からでは下落、下窓を開けて下げた先週東京始値からは上昇した。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
政策金利は来年3月までに実施予想が6割
不動産高騰は融資抑制から利上げのステージへ
中銀はまだNZドルが高いとしている
2Q・GDPはまずまず
10月はCPIと金融政策決定会合がある
前回政策金利は予想通り据え置かれた 声明はタカ派
製造業や消費者信頼感指数は弱い
貿易赤字も拡大
2Q失業率は6.4%(1Qは6.2%)
2Q・CPIは低下でインフレターゲットの下限以下
中国景気回復がNZドルを押し上げている。中国市場は10月は長期休場(国慶節)で始まる
IMFも政策金利の引き上げを示唆
財政は2014年に黒字化

(国内要因)
8月貿易収支 前 -7.74億NZドル 予想 -7.00億NZドル 結果-11.91億NZド ル

(海外要因)
FOMCの量的緩和の維持でリスク選好の流れが広まったが、その後ブラード・セントルイス連銀総裁の10月緩和縮小示唆や米政府債務上限問題交渉難航でリスク回避の流れになった。ただ米新規失業保険申請件数が大幅改善したことや日本の消費増税見合いの景気対策を打ち出す観測が出てリスク選好場面(NZドル買い)も見られた。
欧州はECB政策金利決定前にドラギ総裁をはじめ各理事が景気の腰が弱いとして金融緩和継続を表明している。
中国は先週株価が弱くなった。期待されている上海貿易自由区試行を前に金融改革が伴わないのではないかという観測で下げている。10月1日から7日までは国慶節で休場となるが指標はPMIなどが発表される。
日本は10月1日の短観に消費増税の決定をする思惑がある中で、見合いの法人減税などの景気対策が急がれている。

(8月貿易収支は悪化)
8月貿易収支は11.91億NZドルの赤字となり、8月としては過去最大を記録した。赤字幅は予想を大幅に上回った。資本財や乗用車を中心に輸入額が膨らんだのが主因。7月は7億7400万NZドルの赤字(改定値)だった。
輸出額は前年同月比0.6%増の33億NZドル。木材が1億2000万NZドル、アルミが4500万NZドルそれぞれ増加した。一方、原油は4700万NZドル、果物は4000万ドル減少した。
輸入額は9.7%増の45億NZドルで、8月としては過去最大。資本財が2億8300万NZドル、乗用車が9500万NZドルそれぞれ増え、輸入額を押し上げた

(ウィーラー中銀総裁、融資規制の次は利上げか)
ウィーラー中銀総裁は、住宅価格の高騰に対して就任1年目には融資規制を活用して資産価格を抑制する新手法を開拓し利上げを回避したが2年目は政策金利引き上げに踏み切る見通しとの予想が多い。ウィーラー総裁は同中銀総裁として初めて融資規制を導入したほか、政策決定に関して助言する内部委員会を設置するなど改革を推し進めている。また通貨高対策で為替介入も行った。為替介入は2007年以来。
この新たなマクロ・プルーデンス政策により、ウィーラー総裁は利上げすることなく、08年以降で最も急激な国内住宅の値上がりを沈静化できた。利上げを行っていたら、NZドル高はさらに進行し、輸出に依存する同国経済は打撃を受けていた公算が大きい。
ウィーラー総裁は、景気回復に伴い支出と住宅投資も改善するとして、来年に恐らく利上げを実施するとの意向を示唆した。
ブルームバーグによれば来年3月までの利上げ実施の確率は62%となっている。

(野党労働党が支持率上げる)
野党労働党首後退で国民党に迫ってきた。9月は37%となり6月の30%から7%上昇。一方与党国民党は前回の48%から5%下げて43%。その差が18%から6%に縮小している。
首相支持率はまだ高く58%だが、一時の70%台より下落、労働党も党首交代で党首支持率が12%台から16%台へ上昇している。

(テクニカル)
FOMCでのQE3維持で上昇したが9月18日-19日の上昇ラインを下抜き下落。本日は窓を開けて下落。9月24日-25日の下降ラインを上抜き上昇したが米政府債務問題交渉難航で先週末から下落。9月24日-25日の下降ラインがサポート。ただ8月28日-30日の上昇ラインを上抜けなかった。9月25日-26日の上昇ラインも下抜く。9月19日-20日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。ボリバンは中位。週足は8月19日週-26日週の下降ラインを上抜き上昇。8月26日週-9月2日週の上昇ライン、9月2日週-16日週の上昇ラインは下抜ける。月足は11月-12月の上昇ラインは下抜いたが、昨年6月-9月のなだらかな上昇ラインはまだギリギリでサポートしている。5月-6月の下降ラインは上抜いた。年足陽線。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:94-99、株が上がる優しい政策を打ち出さないと円安にはならない

例年は晩秋あたりから円安が続く。輸出は新年度(4月)からドル売りを強め、晩秋になる頃は年度分の予約を取り終え、輸入は晩秋辺りから石油中心にドル買いを増やすからだ。しかし消費増税が決定した。増税以外にも様々な料金が公的なものを中心に値上げされる。また社会福祉の受益は減少する。これは可処分所得の減少に繋がり消費や投資の減少に繋がる。消費が減少すれば貿易赤字の減少の繋がり、投資が減少すれば資本赤字の減少に繋がる。

日本は企業の日銀短観は改善したが、個人の日銀短観は悪化している。今週は他に貿易統計、国際収支、景気動向指数、景気ウオッチャー調査、機械受注などを注目したい。

(テクニカル)
依然5月22日-7月8日の長い下降ラインに絡みつつ推移している。月曜はゴトビでもあり10月1日-3日の下降ラインを上抜けてはじまりそうなので少々のリバウンドはあろう。9月11日-20日の下降ラインが上値抵抗。8月8日-28日の上昇ラインを下抜いたまま。ボリンジャーバンド下限に絡んだまま。5日線は下向き。週足は5月20日週-7月8日週の下降ラインを上抜けたがまた下げてその下降ラインに絡んでいる。8月12日週-26日週の上昇ラインを下抜け。月足は5月-7月の下降ラインを上抜けたが、またそのラインまで下げている。年足は7年-8年の下降ラインを上抜けている。

【豪ドル円】 予想レンジ:89-94、住宅価格高騰で政策金利は据え置き。長期金利上昇で豪ドル買い。不安は雇用

(ポイント)
政策金利は据え置かれた(鉱山ブームのピークが過ぎ、非鉱山業を支援しないといけない。一方住宅価格は高騰)
雇用不安は残る
通貨高懸念はある
インフレは落ち着いている
中国の景気指標は概ね底堅い 先週の4つのPMIもまずまず
国内では雇用、小売は弱いが、GDP、住宅は改善(今週は雇用統計の発表あり)
米国は量的緩和を維持 景気指標はマチマチ
米国の政府機関閉鎖の可能性、債務上限問題に影響される
格付けはAAAを確認(S&P)
財政黒字化が遅れる
大手製造業者の人員削減続く。ANZ、野村、フォードなど(6月求人広告も弱い)

(国内要因)
政策金利は据え置かれた。先週発表の8月小売売上は改善、貿易赤字は拡大、住宅建設許可は悪化した。AIG9月製造業指数は上昇とマチマチであった。

(海外要因)
米政府債務問題での米政府機関のシャットダウン、債務上限引き上げ交渉難航でリスク回避する動きがありドル円の下げが大きい。日本は消費増税での可処分所得の減少もあり円買いが強まっている。
欧州は米国と違ってドラギ総裁を始め当局者が金融緩和維持で一致している。そのあたりの信頼感もあり、景気指標がちょっと強まるとユーロが上昇しやすい。ただこれは昨年夏から続いていることである。先週末はベイナー米下院議長(共和党)がデフォルトにはしないと発言し6日振りにユーロ安となった。 しかし米与野党交渉は難航している。中国は先週は国慶節休暇であった。製造業、非製造業PMIなどが発表されたが悪くはない。8日から市場は再開する。
今週はG-20、IMF世銀総会がある。米国は主要企業の決算発表もある。

(トピックス)

「RBA政策にジレンマも」
RBAの政策にはややジレンマが起きようとしている。NZ、カナダと同じく、景気全体はそれほど強くないが、住宅価格の上昇が目立ち始めていることだ。南アフリカも住宅ではないが、物価上昇と景気減速に悩んでいる。
まだ利上げをするような状況ではないが、住宅価格が急騰している。鉱山ブームから住宅ブームに移りつつある。ただ非鉱山業部門には力強さはなく、雇用もまだ悪化する予想も多い。

「TDインフレ指数はまだ落ちついている」
TD証券9月インフレ指数は前年比2.1%となった。豪ドル安が続いたがインフレを懸念するほどではなかった。2%から3%のインフレターゲットの下限に近い水準で推移している。9月の上昇は果物、野菜、アルコール、コンピューター備品などであった。下落は賃貸料、新聞、本、文具などであった。

「政策金利据え置き後のRBA声明」
・世界成長が今年、平均を若干下回る水準で推移し、来年になると上向くという見通しと一致する。商品価格はピーク時から下落も、歴史的にみると高い水準にある。
・インフレは過半の国で引き続き十分に抑制されている。全般的に金融の状況は依然として非常に緩和的だ。米金融政策の見通しが再考されたことにより金融市場のボラティリティが増したものの、長期金利は非常に低い水準にとどまっており、信用力の高い借り手は依然資金市場を十分に利用できる。
・豪では、過去1年の成長がトレンドをやや下回っている。これは、低水準の鉱業部門投資と一致して目先も続くと予想される。失業率はやや上昇した。どの程度続くかはまだ判断できないが、最近は家計と企業の心理に改善が見られる。
・豪ドル相場は最近上昇したが、なお4月の水準を約10%下回っている。さらなる下落は経済のリバランスに寄与すると予想される。

(テクニカル)
9月19日-20日の下降ラインは上抜き、暫くもみ合うが先週後半に小反発した。 10月2日-3日の上昇ラインを形成しつつある。5日線上向く。雲の中に入らず反発している。ボリバンでは中位に位置している。週足は9月2日週-9日週の上昇ラインは下抜く。8月26日週-9月2日週の上昇ラインも下抜く。今週、9月16日週-23日週の下降ラインを上抜くかどうかがポイントだろう。月足は4カ月連続陰線から切り返す。6月-7月の下降ラインを上抜く。年足は陽線。主要9通貨番付では7位で円を抜いている。

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