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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

独選挙と連立交渉 安倍首相訪米・国連演説、日 貿易統計・CPI、独IFO、米GDP確報など

更新日:2013年9月24日

9月24日(火)−9月27日(金)

注目の独選挙はメルケル首相のキリスト教民主・社会同盟が40%を超える得票を得て勝利したが、単独過半数には届かなかった。メルケル首相は、最大野党の社会民主党との連立協議に向け交渉を始めているが、ユーロ政策について「変更する必要はない」と述べ、新しい政権でもギリシャなどに対して財政の立て直しのために緊縮策や構造改革を迫る方針を維持する考えを強調した。しかし社会民主党ガブリエル党首は、「自動的に連立を組むようなことはしない」と述べ、厳しい態度で協議に臨む考えを示しており、連立協議では難航も予想される。

実際の独経済は独連銀月報がよく表している。「独経済が今後数カ月も成長軌道をたどると。3Qは出足が鈍ったものの、内需の底堅さが原動力になる見込みだ。7月の鉱工業生産が前月比1.7%減となったものの、景気拡大は維持される。生産や輸出見通しの大幅な改善や、今後の受注の緩やかな増加が、今後数カ月での景気拡大を示している。インフレ率の鈍化や労働市場全般の堅調さが支援し、消費者の信頼感が極めて良好な状態で維持される」とした。

最近の指標の弱さで一時的にユーロが売られても、膨大な貿易黒字また債務問題が遅々たるも前進していることでユーロの大きな下落はないだろう。

さて米国が直面していたのはQE3縮小、FRB次期議長にサマーズ氏、シリア緊張問題などであったが、いずれも当初の米国の思惑とは異なる結果となってきている。この3つの問題の結果を予想していたのはIMFラガルド専務理事くらいだ。こういうところからも米国の力が衰えてきていることがわかる。

米国は今回は維持されたといえども依然QE3縮小問題がくすぶる。また債務上限問題もまだ決着には時間がかかる。これらに関するヘッドラインニュースで上下する。ただ債務上限問題は財政赤字を削減する健全な動きでもあるので、これでドルが暴落することはないだろう。QE3縮小問題はあくまでも経済指標次第だがこれがマチマチな状況であるので自信を持って緩和縮小にもっていけないのが米国の弱さでもあり、新興国・G-20からの牽制球も投げられている。今週は米国は2Q・GDP確報の発表があり、予想は小幅改善であるが、確報でもブレることの多い米国指標には注意したい。

資源国通貨は中国景気の回復で先週は上昇した。さらに米国QE3維持でさらに上げたが、ブラード・セントルイス連銀総裁の10月QE3縮小開始発言で先週末はやや売られている。米国地区連銀総裁達の発言もマチマチとなってきている。昨日の中国8月HSBC製造業PMIは改善した。

豪は国内要因が弱いが、政策金利が据え置かれたことや最大の貿易相手国の中国景気回復で支えられている。NZは住宅中心に景気が強いことや中銀の来年の利上げ示唆で強いが、中銀は同時にNZドル高懸念を示していることは気をつけたい。実際にNZドル売り介入も行っている。

今年の最弱通貨である南アランドは金鉱山のスト回避や中国景気回復という外部要因で戻しているが、国内景気低迷と高い失業率、高いインフレで金融緩和政策もとれずに中銀は苦しい立場に置かれている。

【今週の注目経済指標】

9/23
(月)

秋分の日
(中)HSBC PMI
(香港)消費者物価指数
(独)PMI製造業速報、PMIサービス業速報
(ユーロ圏)PMI製造業速報、PMIサービス業・速報
(その他)安倍首相訪米、訪加

9/24
(火)

(南ア)休場(伝統文化継承の日)
(独)IFO景況指数
(加)小売売上高
(米)S&P/ケース・シラー住宅価格指数、住宅価格指数、リッチモンド連銀製造業指数、消費者信頼感指数

9/25
(水)

(NZ)貿易収支
(日)企業向けサービス価格指数
(米)耐久財受注、新築住宅販売件数

9/26
(木)

(香港)貿易収支
(英)経常収支、GDP確報
(南ア)生産者物価指数
(米)GDP確報値、新規失業保険申請件数、中古住宅販売制約

9/27
(金)

(日)全国消費者物価指数、9月上旬貿易統計
(仏)GDP確報
(独)消費者物価指数速報
(米)個人所得、個人支出、PCEデフレーター、ミシガン大消費者信頼感指数確報

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:97-102、増税での投資意欲減退と晩秋の円安のせめぎ合い
FOMCで意外にも量的緩和が維持され金利が低下、リスク選好の流れで円は売られ99円台に。ただ米国経済の今後の不透明感や米政府債務上限問題もあり、米株安となりドル円も98円台へ反落している。

---先週の予想は以下の通り---

「消費増税決定近し」の報道で円高株安が進んだ。「日本の財政赤字の懸念が和らぐ」とかという国際公約と為替相場は関係がない。増税での為替需給が気になるだけだ。増税で可処分所得が減少し投資意欲も減る。資本収支赤字が縮小する。秋から次第に輸入が増えて晩秋から初冬の円安のシナリオに少し狂いが出てくるかもしれない。日銀短観と同じ内容の内閣府・財務相法人企業景気予測調査では過去(過去といっても2004年からの短い期間である)最高の景況感となったが、前回調査の見通しからは悪化している。また8月景気ウォッチャー調査も5カ月連続悪化している。チャート的にいえば(景気の)高値で短い陰線、あるいはカブセ線が出ているような気がする。

月例報告や日銀は景気判断を上方修正しているが、多くは第二四半期までの景気指標によるもので先行きは不安に思える。頼みは晩秋の円安だけとなる。今週は8月貿易統計の発表があり予想は1兆1千億円の赤字予想である。また引き続き外貨投信の払い込みは多い。

安倍首相は「消費増税は10月上旬に判断する、デフレ脱却成功の鍵は好循環の実現、経済成長によって税収を確保し、財政健全化につなげたい」と発言しており、消費増税は決定のようだが、その見合いで景気対策を行いたいようだ。その景気対策が市場が好感するものとなるかどうかが今後の相場のカギを握るが、景気対策の財源問題で難航するかもしれない。

(テクニカル)
5月22日-7月8日の長い下降ラインを上抜けたが、消費増税観測で伸び悩んだ。先週後半は3連続陰線。9月6日-10日の上昇ライン、8月28日-9月6日の上昇ラインを下抜ける。先週金曜は3連休前ゴトビの外貨需要で前半は伸びるが、ロングが多いのか損切り売りも出て陰線に終わる。今週はサマーズ氏のFRB議長候補辞退の報道で下に窓を開けて始まる。窓の上は99.30あたり。5日線は下向き。ボリバンでは上限から反落。9月11日-13日の下降ラインが上値抵抗。下値は雲や5月22日-7月8日の長い下降ラインか。週足は5月20日週-7月8日週の下降ラインを上抜けるが8月12日週-26日週の上昇ラインは下抜けそうだ。月足は5月-7月の下降ラインを上抜け 年足は7年-8年の下降ラインを上抜けている。

【豪ドル円】 予想レンジ:90-95、明日首相宣誓、株価は5年ぶりの高値だが雇用がまだ弱い
国内要因は弱いが、RBAが政策金利を据え置いたこと、中国景気回復で94円を付けるも、先週末から米株下落でリスク回避の動きも出て93円台へ下落。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
新政権誕生。公約は本文に掲載
政策金利は据え置かれ、しばし様子見の姿勢が示され豪ドルが買い戻される
8月雇用統計は弱かった
GDP、住宅は改善、小売は弱い
中国株価上昇は豪ドル高要因となるが先週末から上海株も小緩む
中国は指標の改善、景気対策の打ち出しで景気回復が進む
FOMCは金融緩和縮小するもの見られるが指標はマチマチ
サマーズ元財務長官は次期FRB議長の候補となることを辞退
ラガルドIMF理事はQE3縮小を懸念
格付けはAAAを確認(S&P)
財政黒字化が遅れる
大手製造業者の人員削減続く。ANZ、野村、フォードなど(6月求人広告も弱い)

(国内要因)雇用統計悪化
8月の雇用者数は予想外に減少した。需要の弱さから雇用が妨げられており、景気浮揚を目指すアボット次期首相の課題を浮き彫りにした。豪ドルは下落した。
雇用者数は前月比1万800人減少。予想は1万人増だった。前月は1万1400人減少に改定された。8月の失業率は5.8%と、前月の5.7%から上昇した。
8月はフルタイム雇用者数が2600人、パートタイム雇用者が8200人それぞれ減った。労働参加率は65%で、前月の65.1%から低下した。
・今週はRBA議事録の公表がある

(海外要因)
米国とロシアは、シリアの化学兵器を国際管理し廃棄させる目標で合意した。米国の景気指標では8月雇用者数が予想を下回り、QE3縮小の後退観測もある。その中で今週はFOMCが開催される。今のところ100億ドルの債券購入額の縮小が予想されている。昨日はサマーズ氏がFRB議長候補を辞退した。また米国は再び債務上限問題が浮上している。
欧州は独の雇用や小売売上、ユーロ圏の鉱工業生産も悪化し、これまでの回復に若干変調をきたしている。ドラギ総裁は金融緩和の継続を示唆した。
中国は景気回復、景気対策などで株価が上昇、資源国通貨を支えている。日本は10月1日の短観に消費増税の決定をする思惑がある中で、増税見合いの景気対策が論じられている。

(トピックス)

「明日首相宣誓、新財務相は、公約は」
*アボット豪新首相は、新財務相にコルマン氏を指名した。
*アボット新首相は9月18日に新政権の宣誓を行う。
*アボット新政権の公約は以下の通り
・炭素税・鉱物資源利用税廃止
・法人税を1.5%引き下げ28.5%へ
・財政黒字化の目標を16-17年度から10年以内に変更
・労働組合寄りの労使関係法改正
・育児休暇を18週間から26週間へ
・日豪EPA推進
*新議会は10月遅くか11月初めには会期入りする見通し。

「株価は5年ぶり高値を付ける」
先週豪株価は5年ぶりの高値を付けた。ただ週末金曜は反落した。上海株価同様に6日振りに下落した。
また長期金利は政策金利が据え置かれてからは上昇し4%をやや越えたところで推移している。

「消費者信頼感指数」
ウエストパック銀行とメルボルン研究所の9月消費者信頼感指数は前月から4.7%上昇して110.6となり、2010年12月以来33カ月ぶりの高水準となった。8月は3.5%上昇だった。
総選挙の結果が消費者信頼感に対して、主要なとは言わないまでも重要な要因となったと判断することが出来そうだ。RBAが8月に政策金利を過去最低の2.5%に引き下げたことも、経済への信頼感改善につながったとみられる。RBAは、消費者と企業による支出が改善し、鉱山ブーム収束で生じたギャップの相殺に貢献することを期待している。
今後12カ月の経済見通しを示す指数は8.7%上昇、今後5年間については7.1%上昇した。

「百貨店不調」
豪の百貨店大手マイヤー・ホールディングスの2013年通期決算(7月27日まで)は、純利益が1億2720万豪ドルと前年の1億3940万豪ドルから9%減少し、予想を下回った。マイヤーは「経済動向の展望や消費者の景気信頼感が厳しい状態であることを考え、今後についても慎重な見通しを継続する」と表明した。

(テクニカル)
政策金利据え置きで上昇していたが、雇用統計の悪化、上海株の反落で下落。その後はサマーズ氏のFRB議長候補辞退で上昇。9月2日-6日の上昇ラインは下抜く。9月12日-13日の下降ラインは上抜く。ボリバン上位。5日線は横ばい。かろうじて雲の上に。週足は先週上ヒゲを残したが、サマーズ氏のFRB議長候補辞退でまだ高値で踏みとどまっている。9月6日週-13日週の上昇ラインは下抜く。8月26日週-9月2日週の上昇ラインがサポート。月足は4カ月連続陰線から切り返す。6月-7月の下降ラインを上抜く。年足はまだ陽線。主要9通貨番付では7位で円を抜いている。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:96-101、米政府債務上限問題や月末の輸出で上値重い

日本の安倍首相は訪米、訪加、さらに国連演説を行う。消費増税を宣言するかもしれない。昔は外圧で日本の政策が変更されたことがあったが、現在は日本が自ら外圧を頼みこんでいるようだ。消費増税は経済の回復や投資意欲の減退となる。貿易赤字・資本赤字のうち資本赤字が少し縮小するだろう。貿易・資本赤字の円安両肺飛行が貿易赤字だけの方肺飛行となるが、今後秋が深まれば輸出予約の減少、輸入予約の増加という晩秋の円安要因が出てくるので大幅な円高になることはないだろう。調整の円高は出ても基本はクロス円中心の円安が続くだろう。今週はCPIや貿易統計の発表がある。

円安の遠因である中国景気の回復は経済指標の改善が続き、習主席、李首相も7.5%成長に自信を示している。中国の回復は資源国のみならず、他の通貨に対しても好影響を与える。

今週も外貨投信の設定が多いが、投資残高から見れば個人の買いは多くは入っていないようだ。また月末週なので、日々後場になれば輸出が出やすい状況となる。ただ貿易赤字国なので昔のようなパニック的な円買いが起きる時代ではない。

(テクニカル)
9月6日は5月22日-7月8日の長い下降ラインあたりで止まった。その後100.61まで上昇したが、FOMCでの量的緩和維持で下落するも再びそのラインで下げ止まり、翌日は世界的株上げで99円台へ復活した。先週末はブラード・セントルイス連銀総裁が10月の量的緩和縮小示唆で米株が下落。日経下げに繋がれば円高へ反応しよう。下値は9月11日-13日の下降ラインがサポートする。先週末のリスク選好回避でドル円、クロス円が円高となった流れを引き継いで始まる。5日線下向く。ボリバン中位。週足は5月20日週-7月8日週の下降ラインを上抜けるが8月12日週-26日週の上昇ラインを下抜けそうだ。月足は5月-7月の下降ラインを上抜け。年足は7年-8年の下降ラインを上抜けている。

【南アランド円】 予想レンジ:9.5-10.5、国内は低成長、高いCPI、高失業率。外部要因の中国回復、米QE3維持がランドをサポート

(ポイント)
CPIはインタゲを上回る6.4%
7月小売売上は弱い
それでも政策金利を引き上げられない低成長と高失業率
2Q・GDPは1Q比改善したが、まだ年間見通しでは弱く下方修正されたままである
新興国通貨の下落は中国の回復という外部要因で一服した
株価は底堅い
中銀はランド安を懸念
貿易赤字、経常赤字は拡大
中銀はストが悪化すれば成長率がさらに下がるとしている
失業率は25%台
ランドは年間通貨番付最下位
ムーディーズは格付けを確認、見通しはネガティブとした

(国内要因 先週)
・8月CPI前年比 前6.3%、予想6.4%、結果6.4%
・8月小売売上、前年比 前1.9%、予想3.9%、結果2.8%

(海外要因)
大方の予想というか、FRB自体が秋の量的緩和の縮小を示唆していたが、結果は量的緩和継続というサプライズ的なものとなった。このところ弱い雇用指数、ミシガン大消費者信頼感指数、落ち着いているCPIなどが影響したのだろうが、その後の市場の反応は大きかった。米国はまだ債務上限問題もあり不安がある。
シリア問題の緊張は緩和した。
欧州も最近は独の雇用や小売売上、ユーロ圏の鉱工業生産も悪化し、これまでの回復に若干変調をきたしていたがZEW景況感指数は再び上昇、ドラギ総裁の金融緩和の継続発言もあった。ただ昨日の欧州製造業PMIは弱かった。
中国は景気回復、景気対策などで株価が上昇、資源国通貨を支えている。昨日のHSBC製造業PMIは改善した。日本は10月1日の短観に消費増税の決定をする思惑がある中で、見合いの法人減税などの景気対策が急がれている。

(トピックス)

「2014年成長見通し」
南ア中銀は先週、「2013年GDP成長率が2.0%、2014年3.3%、2015年が3.6%」との見通しを公表した。

「政策金利据え置き、今後利上げはあるのか」
南ア中銀は、政策金利を予想通り5.0%に据え置き。労働争議の経済に対する悪影響や、賃金交渉に伴うインフレの可能性を注視しているとした。マーカス総裁は、国内経済見通しをめぐる状況に変化はないとしながらも、長引く労働争議が影を落としているとの見方を示した。今年の経済成長率を予想は2%だが、25.6%に上る失業率の低下に十分な雇用を創出するには依然低い成長率だ。
今年の平均インフレ率予想は5.9%。
総裁は、インフレ率を上回る賃金改定で鉱山など一部部門が合意したことが、インフレ見通しの上振れに寄与するとの見方を示した。また、石油や食品価格の上昇、通貨ランド安に伴い、インフレリスクがあると指摘した。
エコノミスト25人に行った調査では、利上げに踏み切るのは来年第2四半期以降との見方が多い。

「8月CPI詳細」
8月CPIは前年同月比でインフレターゲットを上回る6.4%となった。食品や燃料価格の上昇でインフレ圧力が長引き、8月はさらに強まった。このインフレ圧力により、中銀は低迷する経済のてこ入れに利下げをすることができずにいる。政策金利は2012年7月以来、過去40年間で最も低い5.00%で据え置かれている。

「マリカナ鉱山ストの真相は」
昨年8月のマリカナ・プラチナ鉱山で賃上げストに参加していた労働者34人が警官の発砲により死亡した事件で、調査委員会は9月19日、警察が虚偽報告を行っていたとして厳しく批判した。警察のコンピューターのハードディスクに記録されていたデータを調べた結果、「マリカナ事件の警察による説明が、われわれが見る限りいくつかの重要な点で真実でないことを証明する文書を入手した」ことを明らかにした。

(テクニカル)
8月28日から上昇を続け、中国経済の回復やFOMCでの量的緩和維持で10.31までつけたが先週末のブラード・セントルイス連銀総裁の10月にも量的緩和縮小開始示唆で10.03まで下落して越週した。9月18日-19日の上昇ラインを下抜いた。9月13日-16日の上昇ラインも下抜いている。5日線は下向く。ボリバン上限から反落。まだ雲の上ではある。一度下抜いた8月28日-9月6日の上昇ラインは上値抵抗となる。週足は8月26日週-9月2日週の上昇ラインを下抜く。先週の上ヒゲも長い。月足は10月-12月の上昇ラインを下抜いたが6月は長い下ヒゲを残しそれ以降は横ばい。年足は07年-8年の下降ラインまで下げてきている。

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