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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

日本は税金本位相場、サマーズ氏のFRB議長候補辞退、FOMC、三総裁発言、貿易統計 欧はZEW、南ア・スイスは政策金利、他に各国CPI。週末は独総選挙へ

更新日:2013年9月17日

9月17日(火)−9月20日(金)

今週はサマーズ元財務官のFRB議長候補辞退との報道でドル安、金利低下で始まった。昨日のシドニー市場でドル円も下落したが、NYでの株高(ダウは上昇もナスダックは下落)がありやや戻して本日はオープンする。3連休明けゴトビ要因もあり、先週金曜同様に朝はドルの需要もある。
東京休日では国連がシリアの化学兵器はサリンであったことを発表するなど米国の即時攻撃は回避できたが緊迫要因も残っている。今週は昨日のドラギ総裁に加え、バーナンキ議長の会見、黒田日銀総裁の講演などがある。

米国は明日FOMC(日本時間19日午前3時)がありQE3の縮小が焦点となる。予想は先ずは100億ドル程度の債券購入の縮小となっている。最近の米景気指標は雇用者数、小売売上、ミシガン大消費者信頼感指数など弱いものも目立ってきているのでより慎重な対処がなされるだろう。IMFラガルド専務理事は米国金融緩和の縮小による新興国経済の動揺を懸念している。米国は今週、CPIを始めNY連銀製造業景気指数(悪化した)、鉱工業生産(横ばい)、 NAHB住宅市場指数 新規失業保険申請件数 フィラデルフィア連銀景況指数 景気先行指数 中古住宅販売件数と多くの指標も発表される。

欧州は小幅ながらも多くの指標が改善してきたが、ここ2週間はそのリズムも崩れ独雇用、小売売上、ユーロ圏 鉱工業生産指数などが弱い。ドラギ総裁は「低金利を長期にわたって維持する方針を堅持しており、ユーロ圏経済の現状は短期金融市場の一部の金利上昇を正当化しない。回復の芽生えはまだ緒に就いたばかりだ。私は指標の改善に熱狂するそぶりを見せた覚えはない」と発言した。ただ今年のユーロは回復期待と貿易黒字で、そして弱い資源国通貨と円の対価としても買われ強くここまで年間通貨番付の首位を走っている。

また週末に独の総選挙があるが、メルケル首相が率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟が第1党を維持しそうであり、大きくユーロを揺るがすものではないだろう。

さて4月から弱含み推移してきた豪ドルなどの資源通貨は8月で下げ止まり、9月は上昇している。ただいずれの国も国内要因というより中国の景気回復によるところが大きい。中国は輸出が回復、インフレ落ち着きの下で小売売上、工業生産が改善、景気対策を打ち出したことで株価が上昇している。資源国経済は中国経済にビルトインされているようだ。豪はまだ雇用が不安である。明日はアボット新首相の宣誓式がある(後述)。NZは今年前半は強い経済指標が続いたが最近はマチマチの中で2Q・GDPの発表となる。予想は前期比+0.2%、前年比+2.3%となっている。今年はNZドル売りの介入を実施した中銀は来年の利上げを示唆しておりそれは買い要因となっている。

南アフリカは政策金利の決定がある。弱い経済指標の中でインフレ懸念が強い。CPI、小売売上の発表を経て政策金利の発表となる(据え置き予想か)。


「独総選挙」

9月22日に独連邦議会選挙が行われる。欧州債務危機へ対処などが評価され、メルケル首相が率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟が第1党を維持しそうだが、現在の保守連立政権のパートナーである自由民主党と合わせて議席の過半数を確保し、連立を維持できるかが焦点。

最新調査によると、支持率は同盟39%、自由民主党6%で、議席の過半数確保は微妙。一方、野党側は社会民主党25%、緑の党9%、左派党10%となっている。同盟と自由民主党の連立枠組みが維持された場合、増税はせず、企業の競争力を重視する現状の政策が継続される見通しだ。ただ自民党内には債務危機のギリシャに対する追加支援を渋る声も根強く、追加支援を検討する同盟との摩擦も予想される。

自民党が議席獲得に必要な最低得票率の5%に達せず議席を取れない場合は、同盟と社民党の「保革大連立」の可能性が高まる。社民党は伝統的に「親欧州」のため、ギリシャ追加支援への環境は整う。だが、社民党が主張する増税や法定最低賃金導入などに同盟は反対しており、調整が必要となる。大連立も不成立の場合、国政で初の同盟と緑の党による連立の可能性もある。原発政策を巡って対立してきた両者だが既に脱原発が法制化され、最大の垣根は消えている。

【今週の注目経済指標】

9/16
(月)

東京休場(敬老の日)
(ユーロ圏)消費者物価指数
(米)NY連銀製造業景気指数、鉱工業生産、設備稼働率

9/17
(火)

(豪)RBA議事録
(香港)失業率
(独)ZEW景況感調査
(英)生産者物価指数、消費者物価指数
(ユーロ圏)ZEW景況感調査
(米)消費者物価指数 対米証券投資 NAHB住宅市場指数

9/18
(水)

中国主要70都市の住宅価格動向
(英)BOE議事録
(南ア)消費者物価指数、小売売上高
(米)住宅着工件数、建設許可件数、FOMC政策金利

9/19
(木)

(NZ)GDP
(日)貿易統計、資金循環統計
(スイス)貿易収支、スイス中銀政策金利
(英)小売売上高
(南ア)中銀政策金利
(米)新規失業保険申請件数、経常収支、フィラデルフィア連銀景況指数、米景気先行指数、中古住宅販売件数

9/20
(金)

香港休場(中秋節)
(ユーロ圏)消費者信頼感・速報
(加)消費者物価指数

9/22
(日)

(独)総選挙

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:97-102、消費増税決定に重要な週
2Q・GDPや法人企業景気予測調査の改善でリスク選好の円売りでドル円も100.61まで上昇するも、米小売売上、ミシガン大消費者信頼感指数の悪化で再び100円割れとなって越週した。

---先週の予想は以下の通り---

オリンピック開催が決まった。為替には二次的な影響となるだろう。株価が上がり、リスク選好となれば円安となる。

さて今週は消費増税の決定に重要な2つの指標が出る。 9日(月)は第2四半期GDP・二次速報、11日(水)は法人企業景気予測調査がある。どちらも消費増税決定に大きく影響する。一般的には10月1日の日銀短観を見て決定するとされているが、日銀短観とほぼ同内容、同時期の調査である法人企業景気予測調査が事実上の日銀短観となろう。消費増税が決定すると財政赤字縮小への道が出来て日本への信認が生まれるというが、信認と円相場は関係がない。失われた20年では格下げもあり日本の信認は揺らいだが為替相場では円が買われた。やはり貿易収支が為替を決めていた。当時は国内不況で輸出ドライブがかかり貿易黒字となり円高が続いた。現在は原発停止で原油やLNGの輸入が急増し貿易赤字となり円安が進んでいる。ただ消費増税では可処分所得が減少するのは間違いなく、個人の投資意欲が減退し資本面からの円売りは減る。ここをオリンピックムードでかき消すことが出来るかどうかだが、相場のトレンドはムードでつくるものではなく あくまでも実需や長期資本の需給だろう。
秋になったが、晩秋からは去年同様に輸入為替が増えるので円安になりやすい。ただ消費増税で投資意欲や輸入購買力が減退するので昨年ほどの急速な円安はないだろう。

(テクニカル)
5月22日-7月8日の長い下降ラインを9月2日(月)上抜けた。先週金曜は下げたが、その下降ラインで下げ止まった。上値抵抗は9月3日-4日の下降ラインや8月28日-29日の下降ラインとなる。オリンピック開催ムードとなってもその抵抗は頭に入れておきたい。月曜日だと下は98.50、上は99.90、100.55か。5日線上向き。ボリバンはまだ上位。週足は5月20日週-7月8日週の下降ラインを上抜ける。月足も5月-7月の下降ラインを上抜け、年足は7年-8年の下降ラインを上抜けている。

【NZドル円】 予想レンジ:78-83 ミルク汚染事件から立ち直り、豪・中国景気が好影響を与える
政策金利は据え置かれたが、来年の利上げを示唆したものであり買われ一時81円台にのせ80円後半で越週した

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
今週は政策金利決定 予想は据え置き
インフレ期待率が上昇
NZ中銀は住宅融資規制を実施する。6月、7月は住宅指標悪化
2つ目のミルク事件が発生
NZ航空が180人の人員削減を行う。ただ収益は大幅改善
貿易赤字拡大、NBNZ消費者信頼感指数悪化
小売売上、求人広告、消費者信頼感などの指標が改善
2Q失業率は6.4%(1Qは6.2%)
QE3縮小観測による新興国通貨下落にNZドルも影響されている
政策金利は据え置かれるも中銀は来年以降の出口戦略を示唆
政策金利の引き上げ予想は来年1Qあたりが多い
2Q・CPIは低下でインフレターゲットの下限以下
中国製造業PMIが改善
NZ中銀は5月に続き、6月もNZドルを買い越ししていた
IMFは政策金利の引き上げを助言
財政は2014年に黒字化予定

(国内要因)
7月貿易収支は、7億7400万NZドルの赤字。過去10カ月で最大の赤字。7月までの1年間では16億9000万NZドルの赤字で、赤字が2倍以上に拡大した。
7月の輸出は、乳製品と原油の減少を受け前月比4%減少。輸入は27%増で、このうちの3分の2を原油と航空機の購入が占めた。
7月住宅建設許可 [前月比] 前-4.0% 予+1.3% 結果 -0.8%連続下げとなった。6,7月と連続低下で住宅価格急騰も落ち着くだろうか

(海外要因)
米国のシリア即時攻撃が後退している。G-20や米議会の反対もあることから攻撃したとしても限定的で継続的でないという見方が増えてリスク回避の動きにはなっていない。米国QE3縮小観測は消えてはいないがG-20では新興国の資金流出に配慮すべきとされた。
中国は政府の景気対策、資金供給もあり、また製造業PMIなどの指標が改善、南アランドなどの資源通貨の好影響を与えている。昨日の日曜日に発表された8月貿易収支も黒字が予想より拡大した。今週はCPI、小売売上などの重要指標が発表される。
欧州は遅々で小幅ながらも景気回復が続いていたが、先々週から独の雇用、小売、鉱工業生産の指標が弱くなり上昇を止めている。

(格付け)
S&PはNZの格付けを「AA+」で確認、見通しは安定的とした。震災復興と低金利による住宅ブームで景気は強い。財政健全化も評価された。ただ個人の債務比率が高く、NZ国債の海外保有比率の高さを懸念している

(豪指標改善など)
豪政策金利は据え置きとなった。また次回利下げの示唆はなく様子見となったことで豪ドル買い戻しが出ている。豪の2Q・GDPや住宅建設許可も改善。これと中国景気の回復でNZドルも上昇している。

(企業信頼感指数低下)
8月NBNZ 企業信頼感指数。前回52.8、結果48.1となった

(NZ航空収益改善)
6月税引後利益は前年比156%の上昇となった

(住宅融資規制)
NZ中銀は、銀行の住宅融資規制を10月1日から強化する。世界的に見て過大評価されている住宅価格のバブルの影響から金融システムを守る狙いがある。
不動産価値の80%を上回る融資が各行の新規貸し出しに占める割合を10%以下に制限し、現在の約30%の基準を厳格化する。ウィーラー中銀総裁は、規制強化を通じて、金融システムと経済に打撃を与えかねない不動産価値の急減リスクを緩和できると説明。ブリッジローンや借り換えなどが適用対象から除外されるため、担保の掛け目が高い融資が貸し出しに占める割合は、実質的には15%程度に抑えられると語った。

(ミルク汚染外交)
マレー・マカリー外相は8月20日中国を訪問し、「粉ミルク外交」を始めたと報じられた。乳製品大手、フォンテラのテオ・スピアリングスは既にCEOが急きょ中国に駆け付け、「危機管理広報」を展開していた。中国では7月末からNZ産乳製品原料の“汚染事件”が多発。中国はNZにとって最大の乳製品の輸出先である。またジョン・キー首相は「きちんとした調査を行った後、自ら中国に行って中国の方々に謝罪したい」と述べている。

(テクニカル)
ミルク汚染事件からの回復=8月19日の上ヒゲの長い陰線で8月19日-20日の下降ラインが出来ていたが上抜く。暫くもみ合あった後、8月19日-27日の下降ラインを上抜け上昇。現在は8月30日-9月2日の上昇ライン、8月28日-30日の上昇ラインがサポートしている。ボリバン上位。5日線上向き。
週足は7月22日週-29日週の下降ラインを上抜くも、8月5日週-12日週の上昇ラインを下抜く。しかし先週は8月19日週-8月26日週の下降ラインを上抜き上昇。月足は11月-12月の上昇ラインは下抜いたが、昨年6月-9月のなだらかな上昇ラインはまだギリギリでサポートしている。5月-6月の下降ラインも上抜いた。年足陽線も上ヒゲ長い。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:97-102、増税での投資意欲減退と晩秋の円安のせめぎ合い

「消費増税決定近し」の報道で円高株安が進んだ。「日本の財政赤字の懸念が和らぐ」とかという国際公約と為替相場は関係がない。増税での為替需給が気になるだけだ。増税で可処分所得が減少し投資意欲も減る。資本収支赤字が縮小する。秋から次第に輸入が増えて晩秋から初冬の円安のシナリオに少し狂いが出てくるかもしれない。日銀短観と同じ内容の内閣府・財務相法人企業景気予測調査では過去(過去といっても2004年からの短い期間である)最高の景況感となったが、前回調査の見通しからは悪化している。また8月景気ウォッチャー調査も5カ月連続悪化している。チャート的にいえば(景気の)高値で短い陰線、あるいはカブセ線が出ているような気がする。

月例報告や日銀は景気判断を上方修正しているが、多くは第二四半期までの景気指標によるもので先行きは不安に思える。頼みは晩秋の円安だけとなる。今週は8月貿易統計の発表があり予想は1兆1千億円の赤字予想である。また引き続き外貨投信の払い込みは多い。

安倍首相は「消費増税は10月上旬に判断する、デフレ脱却成功の鍵は好循環の実現、経済成長によって税収を確保し、財政健全化につなげたい」と発言しており、消費増税は決定のようだが、その見合いで景気対策を行いたいようだ。その景気対策が市場が好感するものとなるかどうかが今後の相場のカギを握るが、景気対策の財源問題で難航するかもしれない。

(テクニカル)
5月22日-7月8日の長い下降ラインを上抜けたが、消費増税観測で伸び悩んだ。先週後半は3連続陰線。9月6日-10日の上昇ライン、8月28日-9月6日の上昇ラインを下抜ける。先週金曜は3連休前ゴトビの外貨需要で前半は伸びるが、ロングが多いのか損切り売りも出て陰線に終わる。今週はサマーズ氏のFRB議長候補辞退の報道で下に窓を開けて始まる。窓の上は99.30あたり。5日線は下向き。ボリバンでは上限から反落。9月11日-13日の下降ラインが上値抵抗。下値は雲や5月22日-7月8日の長い下降ラインか。週足は5月20日週-7月8日週の下降ラインを上抜けるが8月12日週-26日週の上昇ラインは下抜けそうだ。月足は5月-7月の下降ラインを上抜け 年足は7年-8年の下降ラインを上抜けている。

【豪ドル円】 予想レンジ:90-95、明日首相宣誓、株価は5年ぶりの高値だが雇用がまだ弱い

(ポイント)
新政権誕生。公約は本文に掲載
政策金利は据え置かれ、しばし様子見の姿勢が示され豪ドルが買い戻される
8月雇用統計は弱かった
GDP、住宅は改善、小売は弱い
中国株価上昇は豪ドル高要因となるが先週末から上海株も小緩む
中国は指標の改善、景気対策の打ち出しで景気回復が進む
FOMCは金融緩和縮小するもの見られるが指標はマチマチ
サマーズ元財務長官は次期FRB議長の候補となることを辞退
ラガルドIMF理事はQE3縮小を懸念
格付けはAAAを確認(S&P)
財政黒字化が遅れる
大手製造業者の人員削減続く。ANZ、野村、フォードなど(6月求人広告も弱い)

(国内要因)雇用統計悪化
8月の雇用者数は予想外に減少した。需要の弱さから雇用が妨げられており、景気浮揚を目指すアボット次期首相の課題を浮き彫りにした。豪ドルは下落した。
雇用者数は前月比1万800人減少。予想は1万人増だった。前月は1万1400人減少に改定された。8月の失業率は5.8%と、前月の5.7%から上昇した。
8月はフルタイム雇用者数が2600人、パートタイム雇用者が8200人それぞれ減った。労働参加率は65%で、前月の65.1%から低下した。
・今週はRBA議事録の公表がある

(海外要因)
米国とロシアは、シリアの化学兵器を国際管理し廃棄させる目標で合意した。米国の景気指標では8月雇用者数が予想を下回り、QE3縮小の後退観測もある。その中で今週はFOMCが開催される。今のところ100億ドルの債券購入額の縮小が予想されている。昨日はサマーズ氏がFRB議長候補を辞退した。また米国は再び債務上限問題が浮上している。
欧州は独の雇用や小売売上、ユーロ圏の鉱工業生産も悪化し、これまでの回復に若干変調をきたしている。ドラギ総裁は金融緩和の継続を示唆した。
中国は景気回復、景気対策などで株価が上昇、資源国通貨を支えている。日本は10月1日の短観に消費増税の決定をする思惑がある中で、増税見合いの景気対策が論じられている。

(トピックス)

「明日首相宣誓、新財務相は、公約は」
*アボット豪新首相は、新財務相にコルマン氏を指名した。
*アボット新首相は9月18日に新政権の宣誓を行う。
*アボット新政権の公約は以下の通り
・炭素税・鉱物資源利用税廃止
・法人税を1.5%引き下げ28.5%へ
・財政黒字化の目標を16-17年度から10年以内に変更
・労働組合寄りの労使関係法改正
・育児休暇を18週間から26週間へ
・日豪EPA推進
*新議会は10月遅くか11月初めには会期入りする見通し。

「株価は5年ぶり高値を付ける」
先週豪株価は5年ぶりの高値を付けた。ただ週末金曜は反落した。上海株価同様に6日振りに下落した。
また長期金利は政策金利が据え置かれてからは上昇し4%をやや越えたところで推移している。

「消費者信頼感指数」
ウエストパック銀行とメルボルン研究所の9月消費者信頼感指数は前月から4.7%上昇して110.6となり、2010年12月以来33カ月ぶりの高水準となった。8月は3.5%上昇だった。
総選挙の結果が消費者信頼感に対して、主要なとは言わないまでも重要な要因となったと判断することが出来そうだ。RBAが8月に政策金利を過去最低の2.5%に引き下げたことも、経済への信頼感改善につながったとみられる。RBAは、消費者と企業による支出が改善し、鉱山ブーム収束で生じたギャップの相殺に貢献することを期待している。
今後12カ月の経済見通しを示す指数は8.7%上昇、今後5年間については7.1%上昇した。

「百貨店不調」
豪の百貨店大手マイヤー・ホールディングスの2013年通期決算(7月27日まで)は、純利益が1億2720万豪ドルと前年の1億3940万豪ドルから9%減少し、予想を下回った。マイヤーは「経済動向の展望や消費者の景気信頼感が厳しい状態であることを考え、今後についても慎重な見通しを継続する」と表明した。

(テクニカル)
政策金利据え置きで上昇していたが、雇用統計の悪化、上海株の反落で下落。その後はサマーズ氏のFRB議長候補辞退で上昇。9月2日-6日の上昇ラインは下抜く。9月12日-13日の下降ラインは上抜く。ボリバン上位。5日線は横ばい。かろうじて雲の上に。週足は先週上ヒゲを残したが、サマーズ氏のFRB議長候補辞退でまだ高値で踏みとどまっている。9月6日週-13日週の上昇ラインは下抜く。8月26日週-9月2日週の上昇ラインがサポート。月足は4カ月連続陰線から切り返す。6月-7月の下降ラインを上抜く。年足はまだ陽線。主要9通貨番付では7位で円を抜いている。

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