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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

日本の貿易統計、中国PMIと工業利益、独IFOと欧州PMI、NZ政策金利、英GDP、米決算など

更新日:2013年7月22日

7月22日(月)−7月26日(金)

G-20での為替文言の踏襲、参院選での自民党の圧勝があったが、ドル円相場は先週NY終値と変わらずでのスタート。NZドルがやや安く始まった。先週末と昨日に2度大地震があったことが影響している。
今回の選挙はこれまでのアベノミクスでの円安株高の報奨といったものだろう。今後の円安株高を保証するものではない。今後の焦点は消費増税が秋に決定するかどうかだろう。麻生財務大臣は引き上げを強く示唆したが、一方アベノミクスのブレーンの浜田宏一エール大学教授は引き上げには否定的だ。消費増税決定で景気回復が落ち込めばアベノミクスのシナリオが狂って株安円高にもなりかねない。ただ円安の基調をつくっているのは貿易赤字であり、今週は6月貿易統計の発表がある。1,500億円の赤字予想。最近は輸出も前年比で伸び始めている。

G-20では日本の異次元緩和の結果としての円安は容認された。新興国も今年は対ドルで通貨安が進んでいること、インドやブラジルなどは逆に通貨安が懸念となっているので円安も強い批判とならなかったのであろう。日本の異次元緩和と円安で景気回復が進んでいることは事実なので、今後は日本モデルを見習おうとすれば新興国ではなく欧米から円安批判がでる可能性はある。最近のG-20はなかなか信頼感が持てる。リーマンショックや欧州債務問題を落ち着かせ、日本の異次元緩和の円安を容認、その他の中国シャドーバンキング問題などについても対処が早い。米国の緩和縮小に対してもG-20前から欧州なども修正発言を行った。今回はそれほど深刻な危機でもないと感じる新興国の景気減速にも米国の緩和縮小の影響が小さくなるように配慮している。世界の中銀、財務省的な役割を果たしている。

今週はG-20・参院選後の要人発言、日本の貿易統計、中国PMIと工業利益、独IFOと欧州PMI、NZ政策金利、英GDP、米決算などを軸に展開する。
米国は企業決算、耐久財受注、住宅関連指標の発表がある。素直にそれらの結果に米株、米ドルも反応するだろう。シャドーバンキングが海外で問題視されているが中国はそれほど大きな問題と捉えられていない。また中国景気減速であるがG-20前に金利の下限を撤廃するなど国際的な気遣いを見せた。今週の中国は製造業PMI、鉱工業部門企業利益の発表がある。

欧州は独のIFOや欧州のPMIなど景況感指数が発表される。米国との景気格差はあるが、通貨ユーロは今年は米ドルと首位争いを繰り広げるほど強い。貿易黒字の賜である。英国は2Q・GDPの発表があるが予想は前年比+1.4%と1Qの+0.3%から上昇する。

資源国では、今年通貨が弱い豪がCPIを発表する。インフレターゲット2%から3%の中間の2.5%の予想だ。ラッド新政権が野党と同様に炭素税廃止を表明したことは好感されている。資源ブームのピークを過ぎていることで雇用不安は強まっている。震災復興やオークランドの住宅バブルで景気が強いNZドルに対して豪ドルは、今年は弱い。1.26台から1.15台へ下落している。ただそのNZもインフレがインフレターゲット下限以下で落ち着いており、上述したように今週の政策金利決定も据え置きの予想が多い。

南アは資源国でも豪、NZ、カナダと異なりインフレ懸念がある。ただ中国景気減速の影響で景気は弱く、失業率は高い。今週はCPI、PPIの発表がある。

【今週の注目経済指標】

7/22
(月)

(香港)消費者物価指数
(米)中古住宅販売件数、シカゴ連銀全米活動指数

7/23
(火)

(日)2013年度の経済財政白書
(加)小売売上
(米)住宅価格指数、リッチモンド連銀製造業指数
(ユーロ圏)消費者信頼感・速報

7/24
(水)

(NZ)貿易収支
(豪)消費者物価
(日)貿易統計
(中)製造業PMI
(独)PMI製造業・速報、PMIサービス業・速報
(ユーロ圏)PMI製造業・速報、PMIサービス業・速報
(南ア)消費者物価指数
(米)新築住宅販売件数

7/25
(木)

(NZ)政策金利
(日)企業向けサービス価格指数
(独)IFO景況指数
(ユーロ圏)マネーサプライM3
(香港)貿易収支
(英)GDP・速報値
(南ア)生産者物価指数
(米)新規失業保険申請件数、耐久財受注

7/26
(金)

(日)全国消費者物価指数
(仏)生産者物価指数
(米)ミシガン大消費者信頼感指数・確報
(南ア)失業率

7/27
(土)

(中)鉱工業部門企業利益

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:97-102、ドル高は外貨投資頼み
G-20や日本の参院選前で様子見気分もあり小動き(小幅ドル高)となった。バーナンキ議長の議会証言での金融緩和継続発言はドル安を誘いリスク選好のドル安円安にも繋がった。

(先週の予想は以下の通り)
日本は6月下旬と先週末にラッシュした外貨投信設定も一服するので資本面からの円売り圧力は低下する。通常の経常取引である輸出入の動きを丁寧にとっていきたい。今朝は休み明けゴトビ要因で午前中はドル買いが盛り上がるだろう。ただ投信の設定は少なく、昨日の上ヒゲも気になるところだ。参院選挙では自民党が多数を占めれば占めるほど円安に反応しようが、それも1日程度の限定的なものとなろう。上半期で貿易赤字でも輸出予約で先行しやすく下半期のような一方的な円安にならないのは例年通りである。ただ例年ほどドル円の下押しがないのはやはり貿易赤字の拡大による円売り圧力によるものだ。 円高になるとしたら、最近もあったが、ユーロや豪ドルが対ドルで下がった翌日になるだろう。クロス円下落による損切りの円買いがドル円の下げにも影響するからだ。

(テクニカル)
6月17日-18日の上昇ラインが崩れた。下げは速い。ボリバン下限から駆け上がり、上限近くから反落。ただ先週金曜は7月10日-11日の下降ラインを上抜いた。雲の下に落ちなかった。5日線はまだ下向き。7月11日-15日の上昇ラインがサポート。週足も6月17日週-24日週の上昇ラインを下抜き先週は陰線。月足は5月の上ヒゲで下げてきたが、6月は陰線だが下ヒゲを出して上昇力も示唆した。年足は07年-08年の下降ラインを上抜いて上昇中。

【豪ドル円】 予想レンジ:88-93、弱材料に鈍感、ラッド首相炭素税廃止という奇襲策
バーナンキ議長の金融緩和継続発言でドル安豪ドル高が進んだ。RBA議事録で8月政策金利決定は利下げ観測がやや後退したこと、ラッド首相の炭素税廃止表明も豪ドル買いに繋がった。

(先週の予想は以下の通り)
米国量的緩和政策縮小はやや修正され緩和の継続姿勢となっている。ただ米国景気指標は底堅い
中国2Q・GDPは減速
8月政策金利決定では予想が分かれている
6月雇用統計はマチマチの内容
ラッド首相は炭素税の廃止を表明
9月14日に総選挙
資源ブームのピーク感がある
財政黒字化が遅れる
大手製造業者の人員削減続く。ANZ、野村、フォードなど(6月求人広告も弱い)

(国内要因)
・6月失業率 前回5.5% 予想5.6% 結果5.7%
・6月新規雇用者数 前回+0.11万人 予想 0万人 結果+1.03万人
・6月新車販売台数
 (前月比)前回±0.0% 結果+4.0%
 (前年比)前回+0.2%。結果+7.1%

(海外要因)
今週もバーナンキ議長の発言が注目される。バーナンキ議長は6月のFOMC会合後に「年後半に資産買入額の縮小を開始し、翌年半ばには買い入れを終了する」という見通しを示していたが7月10日にバーナンキ議長は「予見できる将来まで、米経済はかなり緩和的な金融政策が必要」と修正した。
ユーロはフランスの格下げやポルトガルの政局・債務不安があったが、年後半での欧州景気の回復期待と膨大なユーロ圏の貿易黒字でユーロを始め欧州通貨は底堅いのが今年の特徴である。
資源国通貨は中国景気の減速も大きく影響している。また今週末はG-20が開催される。2月ごろは円安で通貨安戦争の懸念もあったが、その後米ドルが強くなることで多くの国の通貨は対ドルで下落しているので為替相場は大きな問題とならないだろう。 

(トピックス)

「6月雇用統計詳細」
6月の失業率が5.7%となり、前月から0.2ポイント悪化したと発表した。過去4年間で最も高い水準となったが、8月の利下げは時期尚早と予想する向きが多い。市場では、資源ブームが終えんに向かう影響が雇用面にも表れ出したとの懸念が広がっている。
失業率の上昇率は人口の増加率と一致している。人が増えれば求職者も増えるという見方もある。また5.7%の失業率はRBAの想定内で8月に政策金利を維持するだろう
ラッド首相は失業率は先進国の中でも低く悲観する数字ではないことを強調した。

「中国2Q・GDP」
中国の2Q・GDP(前年比)成長率は前回+7.7%、予想+7.5%のところ7.5%となった。
中国の楼継偉財政相が、今年の同国の経済成長率が7%になると発言したことで市場が混乱していたが、予想通りの結果となった。

「ウエストパック消費者信頼感指数」
ウエストパック銀行とメルボルン研究所の7月消費者信頼感指数は前月から0.05%低下し、た。6月は4.7%上昇。前年同月からは3.0%上昇となった。家計に対しては依然懸念があるものの、楽観的な見方が悲観的な見方をやや上回っており、消費者の景気見通しに対する楽観度が高まったとみられている。
ウエストパックでは8月6日の会合で0.25%の利下げを、また来年3月までに2%までの利下げを予想している(多数は8月据え置きを予想している)。

(テクニカル)
6月4日-5日の下降ラインを上抜け小刻みに上昇93円台をつけたが、7月3日-4日の上昇ラインを下抜き一時89円台をつけた。昨日は7月10日-11日の下降ラインを上抜いた。5日線は下向き。狭いボリバンの中にいる。小反発。週足は7週間ぶりに陽線となり3連続陽線なるも先週は陰線。6月17日週-24日週の上昇ラインが上値抵抗となる。
月足は10月-11月の上昇ラインを下抜く。4月は上ヒゲが長くなり5月、6月は陰線となった。今月もまだ小動き。4月-5月の下降ラインに沿っている。年足もわずかに陽線。上ヒゲは長い。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド

【ドル円】 予想レンジ:98-103、7月の円安復活なるか。今週は貿易統計、CPI、外貨投信に注目

日本はG-20で財政健全化を表明したようだが、そうならば消費増税に走っていくだろう。消費増税と原発再稼働ならば、また円高デフレという懸念もあるがそれは来年以降のことになる。今週は月例経済報告、貿易統計やCPIの発表がある。月例では景気回復を謳うだろう。6月貿易統計では小さな赤字が予想される。輸出の伸び、特に数量の伸びがあればドル売りが増えるのでチェックしておきたい。6月CPIは5月に比し上昇の予想だ。これを確認できれば、日銀の異次元緩和策が成功していると見られるだろう。

円売り要因の一つの外貨投信の販売はまた少し増えている。リーマンショック以降7月は4年連続ドル円では円高となっている。リーマンショック以前は7月は圧倒的にドル高円安の月であった。7月が陽線となれば、お金が投資にも回っていることと推測される。

G20、参院選、ギリシャ債務問題、中国シャドーバンキング、デトロイト市破たんなど絶えることなきトピックスで市場は一時的に動揺するが、基本は貿易需給、季節の需給で動いている。昨年下半期(12年9月-3月)は一方的な円安であったが、上半期(4月-9月)は円安のリズムに変調をきたしている。本リポートでは5月のテーマとしていた円高であったが、5月の円安値からここまではほぼ円高が続く(対スイスだけ円安)。真夏の円高を乗り越え、消費増税決定をこなせれば、また晩秋の円安への流れとなる。

(テクニカル)
なだらかな7月11日-16日の上昇ラインにのっている。5日線は上向きに。5月23日-7月8日の日経暴落にともなう下降ラインが上値抵抗となる。6月13日-14日の上昇ラインもサポート。ボリバン上位。雲の上限が98.23。ボリバン上限が102.42あたりである。週足は6月17日週-24日週の上昇ラインを下抜いた。週のその上昇ラインとボリバンの上限(103.66)が上値抵抗となる。月足は5月の上ヒゲで下げてきたが、6月は陰線だが下ヒゲを出して上昇力も示唆し底堅くなっている。年足は07年-08年の下降ラインを上抜いて上昇中。

【南アランド円】 予想レンジ:9.6-10.6、今週CPI、PPI、失業率。インフレ懸念と景気減速のジレンマ

(ポイント)
政策金利は予想通り据え置かれた
バーナンキ議長はQE3縮小観測をやや修正した
G-20も米国の金融緩和縮小にくぎを刺した
欧州金融当局は金融緩和継続を表明
世界の株価は底堅くなっている
5月小売売上は改善
ランド安のインフレ懸念と景気減速のジレンマ
ランドは年間通貨番付最下位
ムーディーズは格付けを確認、見通しはネガティブとした

(ここ1週間の推移)
南アランドは対円、対ドルで上昇。株価は小幅下落

(国内要因)
今週は6月CPI、PPIと2Q失業率の発表がある

(海外要因)
モスクワG-20では為替については前回内容と変わらず通貨安競争を回避する文言が挿入された。日本の参院選挙では与党が過半数を制し、今後の政策運営に安定を得た。
米国は企業決算、耐久財受注、住宅関連指標を中心に展開する。素直にそれらの結果に米株、米ドルも反応するだろう。シャドーバンキングが海外で問題視されているが中国はそれほど大きな問題ととらえていない。今週の中国は製造業PMI 鉱工業部門企業利益の発表がある。
欧州は独のIFOや欧州のPMIなど景況感指数が発表される。米国との景気格差はあるが、通貨ユーロは今年は米ドルと首位争いを繰り広げるほど強い。貿易黒字の賜である。英国は2Q・GDPの発表がある。資源国では今年通貨が弱い豪はCPIを発表する。NZは震災復興やオークランドの住宅バブルで景気が強い。今週は政策金利の発表があり据え置き予想だ。

(トピックス)

「政策金利は予想通り据え置き」
政策金利は予想通り据え置かれた。インドネシアやブラジルはインフレ上昇により利上げを行った。南アも暫くインフレターゲット上限の6%にCPIがはりついていたが5月CPIが5.6%へ低下したことで利上げ思惑は後退した。景気指標も2013年GDP成長率も下方修正され、雇用情勢では失業率が高止まりしている。工業生産も5月は伸び悩んだ。今週はCPI、PPI、失業率の発表がある。CPIの予想は前年比+5.8%。5月は原油価格の下落でCPIは低下したが、6月は再び原油価格が上昇しているため。

「マーカス総裁発言」
7月18日の18日政策決定会合後の会見で「南アランドは依然としてインフレ期待に上昇リスクがある」、「経済成長見通しはダウンサイドリスクがある」などと述べた。

「格付け」
ムーディーズは南アの格付けBaa1を確認した。見通しはネガティブ。財政基盤の弱さと説明した。ゴーダン財務相は引き続き経費削減で赤字縮小を行うと発言した。

「BRICSの悩み」
BRICSは、米国の金融緩和政策が縮小する可能性が浮上したのをきっかけに大規模な資本流出に見舞われている。「マネーの津波」とブラジルが呼んだ先進国から新興国への資金の流れが逆流する事態を目の当たりにし、ブラジルのルセフ大統領は6月に中国政府首脳に電話をかけ、急激なドル高に対応する「協調行動」について話し合った。
大量な資本流出を背景にBRICS通貨のほとんどが下落。通貨安はインフレ圧力となり、ブラジルやインドは景気が低迷しているにもかかわらず金融引き締めを迫られている。
BRICSは1000億ドル規模の基金や開発銀行の創設構想を打ち出している。しかし金融・通貨政策で連携する枠組みにはまだなっていない。
ブラジルのマンテガ財務相は、予算など国内問題への対応を優先するため、G20を欠席した。

(テクニカル)
6月のなべ底状態を脱したがその動きは緩慢である。6月27日-28日の上昇ラインを下抜いてからは、横ばいから若干底堅い推移が続く。5日線は上向き。6月13日-20日の上昇ラインがサポート。ボリバン下限から上位まで上昇。週足は6月10日-17日の上昇ラインはまだ生きている。月足は10月-12月の上昇ラインを下抜いたが6月は長い下ヒゲを残した。年足は07年-8年の下降ラインまで下げてきている。

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