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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

最強のドルより強い人民元、短観、RBA・BOE・ECB、中国PMI、米雇用など

更新日:2013年7月1日

7月1(月)−7月5日(金)

今年も半年が終わった。主要9通貨番付では米ドルが最強だ。次いでユーロ、スイス、カナダ、ポンドと続き、次いで資源国通貨のNZ、豪、最下位争いは円と南アである。欧米通貨が揃って上位を独占するのは珍しいと思う。ドルが強ければユーロが弱かった。通貨番付の上位はこれまで円や資源国通貨であったので時代は変わっている。中国の景気減速、欧州の静かな景気回復もその一因。需給では貿易収支で米国の赤字が縮小、日本の赤字が拡大、欧州が黒字拡大ということもこの相場を支えている。ただ最強通貨の米ドルより強いのは株価が今年世界最弱の中国人民元だ。日本の失われた時代のように中国は貿易黒字の下で株安・通貨高が進んでいる。今年最強の通貨ペアは南アランド売り人民元買いや、円売り人民元買いである。6月は中国の金融不安で人民元は若干下落しているが、依然米ドルより強い。セントラル短資FXでは人民元/円(CNH/JPY)が取引出来る。

今週の見どころは「短観、中国PMI、RBA・BOE・ECB金利、米雇用統計・貿易収支」などである。日銀短観は既に同内容の調査である財務省法人企業景気予測調査で改善が示されたのと同様に景況感の改善を示した。5月下旬からの株安は大きく影響しなかった。また6月の上中旬貿易統計や日銀支店長会議での黒田総裁や各支店長の発言で金融緩和の今後の進展具合をチェックしたい。

米国は6月雇用統計の発表がある。予想は失業率が7.5%、非農業部門雇用者数が+16.5万人である。最近の他の指標はやや強いものが多い。バーナンキ議長の量的緩和縮小示唆の発言には全員ではないが、多くの地区連銀総裁がややそのトーンを弱め先週は金利も低下した。ただ9月のFOMCで緩和縮小の示唆をするFRB理事もいる。まさに景気指標次第、特に雇用とCPI次第となる。その他6月貿易収支の発表があり予想は-402億ドルであるが、シェールガスの輸出増で300億ドル台の赤字が定着すればドル高の大きな要因となろう。

中国は不動産投機抑制のため政府が景気減速にもかかわらず、資金供給を制限したり不動産投資規制を強め、金利が急騰、上海株の大幅下げを招いていたが、漸く先週末に人民銀行の市場安定化発言もあり混乱が一服した。中国危機を叫ぶ方も多いが、中国政府も本気になってやれば一党独裁であり迅速に行動できる。現在はそれほど景気減速に対策を打つことよりもバブル退治に力を入れているようだ。ただそれは意図的にやっているものであり、日本のバブル崩壊と異なるものだろう。また対日関係は悪化しているが、中国はオセアニア諸国を含め軍事、経済面では良好な関係を打ち出している。12億人の経済からの恩恵を求める貿易相手国は多い。今週は製造業・非製造業のPMIの発表がある。 

欧州はBOE、ECBが政策金利を決定する。英国はカナダからのカーニー新総裁が就任する。1Q・GDPの下方修正もあり、景気減速は続いている。金利は据え置かれようが量的緩和の拡大を示すことは予期しておきたい。欧州は、先週はドラギ総裁を始めECB当局が現在の緩和を継続する発言を行った。バーナンキ議長の緩和縮小で下落した株式市場を安定させる狙いもあったようだ。足元の景気指標は改善している。政策金利は据え置かれようが、まだ南欧債務問題の不安があり、緩和姿勢の継続は示すだろう。

豪RBAも政策金利を決定する。雇用を始め資源ブームのピーク感があり景気減速しているが、豪ドルが春以降大きく下げたこともあり、今回も前回に続き据え置きとなろう。ただ声明は「インフレが落ち着いてさえすれば今後の利下げを示唆するもの」となる。政策金利決定後に貿易収支、小売売上、住宅建設許可件数の発表がある。スティーブンス豪中銀総裁は3日に講演する。政治ではギラード首相が退任、ラッド元首相の復活となった。9月14日の総選挙前倒しの話も出ている。

NZは先週の中銀統計で5月は中銀がネットでNZドルを買っていたことがわかった。昨年12月、今年4月は中銀は売り介入していただけに意外であった。まだこのことについて中銀からのコメントはないが、NZドルは下げ止まっている。住宅価格高騰、また他の景気指標もしっかりしている。1Q・GDPは減速したが、IMFから利上げ勧告されていることもあり、これ以上のNZドルの下落にも慎重になってきたかもしれない。
南アは5月CPI、PPIともに低下したことで債券市場も安定を取り戻し通貨も上昇している。偉大な指導者マンデラ元大統領の容体は心配だが既に政界を引退して長いことから金融市場へは大きな影響はないだろう。ただお祈りするばかりである。

【今週の注目経済指標】

7/1
(月)

(日)短観
(中)製造業PMI、HSBC製造業PMI
(英)製造業PMI
(ユーロ圏)消費者物価指数、失業率
(米)ISM製造業景況指数 建設支出

7/2
(火)

(豪)RBA政策金利
(英)建設業PMI
(ユーロ圏)生産者物価指数
(米)製造業受注

7/3
(水)

(豪)貿易収支、小売売上
(中)非製造業PMI、HSBCサービス業PMI 
(ユーロ圏)サービス業PMI確報、小売売上
(英)サービス業PMI
(米)ADP民間雇用者数、貿易収支、新規失業保険申請件数、ISM非製造業景況指数
(加)貿易収支

7/4
(木)

(豪)住宅建設許可件数
(英)BOE政策金利
(ユーロ圏)ECB政策金利

7/5
(金)

(スイス)消費者物価指数
(独)製造業受注
(加)失業率、雇用者数、Ivey購買部協会指数
(米)非農業部門雇用者数、失業率

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:95-100、外貨投信設定多い週、個人に投資余裕あるか
月末の個人のボーナス見合いの外貨投信に資金が集まり円安に繋がった。5月下旬からの日経急落時に出来た5月20日-27日の週足下降ラインも上抜いた。

(先週の予想は以下の通り)
異次元緩和の日本に対して、米国が緩和縮小すれば 円売りに拍車がかかりやすいが、米株をはじめ世界の株価が急落してリスク回避の円買いに繋がり、円相場は5週間以上円高が続いた。漸くまともな流れ(円安)になってきた。ただ中国景気の減速で資源国通貨が下落したことも円高を誘った。また輸出のドル売りが先行しやすい上半期の外貨需要動向も円高を加速した。今週は麻生財務相が講演する。日本は月末指標も多いが、日銀の公約にもなっているCPIには神経質になるだろう。

米景気指標で良いものが多くなれば(今週は10以上の指標発表あり)、自然と金利が上がり、株が上がり、ドルが上がる普通の相場に戻っていくのではないか。米景気指標を素直に反映した相場展開となろう。円相場はまだ秋の輸入のドル買い先行相場は時期が早いが、景気回復で可処分所得が増えて株や外貨に向かえばボーナス期は円安となる場面もあろう。今週は非常に多くの外貨投信の払い込みがある。これに応じる個人が増えれば円安を支えるだろう。例年の真夏のドル安円高の底も浅くなる。政府の可処分所得より個人の可処分所得を増加させる政策をとってもらいたいものだ。

 (外貨投信スケジュールは以下の通り)
24(月)ニッセイアセットマネジメント アジア好配当株式
25(火)新光投信 ニュー・ハイインカム・P
26(水)三井住友アセットマネジメント 日興・米国バンクローンF
27(木)大和投信 米国国債ファンド 大和投信 スマート・インカム・バランス 野村アセットマネジメント 通貨選択日本株投信(ルーブルなど各通貨) 野村アセットマネジメント エマージング債券 三井住友アセットマネジメント ドゥ・ロスチャイルド・ラグジュアリーF パインブリッジ・インベストメンツ PB・バンク・キャピタル証券F
28(金)HSBC投信 タイ株式オープン、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント オーストラリア高配当株ファンド、イーストスプリング・インベストメンツ タイ株式オープン、国際投信 米国エネルギーMLPオープン、三菱UFJ投信 米国高配当株式プラス SBIアセットマネジメント G・リート・トリプル・プレミアムF 大和住銀投信 北米高配当株ファンド 三井住友アセットマネジメント 北米エネルギーファンド 大和投信 グローバル高利回りCBファンド、パインブリッジ・インベストメンツ オーストラリア・バンク・キャピタル

(テクニカル)
6月11日-14日の下降ラインを上抜いて上昇。17日-18日の上昇ラインに沿う。ボリバン下限から雲の下限あたりまで上昇。ただ先週金曜は木曜の高値を抜くことができず上伸力が衰えた。18日-19日、19日-20日と角度を挙げて上昇している。日経暴落を招いた5月23日と関連付けると、5月22日-23日の下降ラインを上抜けるかどうかである。5日線上向き。週足も日経暴落週の5月20日週-27日週の下降ラインを上抜けるかどうか。月足は5月の上ヒゲで下げてきたが、6月は陰線だが下ヒゲを出して上昇力も示唆している。年足は07年-08年の下降ラインを上抜いて上昇中。

【豪ドル円】 予想レンジ:88-93、雇用不安、政局不安、中国減速
バーナンキ議長の緩和縮小示唆を火消しに走るFRB高官もおり、米金利が低下して豪ドルも小戻しした。

(先週の予想は以下の通り)
(ポイント)
与党労働党、ギラード首相の支持率が低い
政策金利は据え置かれた
5月雇用統計はやや改善
1QGDPは予想より減速
RBAは景気減速、インフレの落ち着きで今後の利下げを示唆
豪ドルが大きく下落しているがRBAはまだ水準が高いとしている
資源ブームのピーク感があり輸出が伸び悩んでいる
財政黒字化が遅れる
中国景気指標は弱い
大手製造業者の人員削減続く。フォードは豪から撤退
秋には総選挙がある(与党労働党の支持率が低い)

(国内要因)
5月雇用統計は就業者数はで前月比1100人増加し、失業率は5.5%となった。良好な結果で、来月に政策金利の引き下げが実施される確率が低下した。フルタイム雇用者は季節調整済みで5300人減少、パートタイム雇用者は6400人増加した。 今朝は前回政策金利を据え置いたRBA議事録の公表がある。

(海外要因)
バーナンキ議長の出口戦略示唆で米ドルが上昇し南アランドの下落を招いた。世界の金利が上昇、株価が下落、資源価格も下落している。欧州はZEW景況感指数など景気指標は持ち直し、貿易・経常黒字もあり底堅い。ただギリシャの次回融資についてIMFの検査が滞っているという報道も出てきている。
中国は依然景気減速が続きHSBC製造業PMIが悪化、また銀行デフォルトの報道(当局は否定)もあり銀行間市場では翌日物金利が13%まで上昇し、上海株の大幅下落を招いている。

(トピックス)

「豪予算と成長見通し」
連邦政府の国家予算案では障害者ケアや教育改革に支出を重点的に配分する一方、出産手当の廃止など歳出削減策を打ち出した。9月14日の連邦選挙に向け、財政黒字化と雇用・経済成長の両立を事実上の公約としている。
ギラード首相の労働党政権は12/13年度の財政黒字化を目指したが、税収が予想を大幅に下回ったため昨年末に断念していた。税収減の背景には世界経済の現状や豪ドル高があるとしているが、資源新税の税収が想定を大幅に下回るなど見通しの甘さは拭えない。
成長率は2.75%に減速へ
予算案の経済見通しでは、13/14年度のGDP成長率は2.75%と12/13年度の3%から小幅に減速する。昨年10月時点の3%から下方修正した。失業率は5.75%(昨年10月時点の予想は5.5%)と12/13年度の5.5%から上昇する。CPI上昇率は2.25%(昨年10月時点と変わらず)と12/13年度の2.5%からの低下を見込む。

「選挙と支持率」
ニールセン世論調査では与党労働党支持率は3%下がって29%に、野党保守連合支持率は3%上がって47%になっている。また、二党択一の質問では支持率が労働党43%に対して保守連合57%になっている。世論調査では、ラッド党首下では労働党支持率が40%と大きく改善し、保守連合支持率は42%に下がり、ラッド党首労働党として選挙戦に臨んだ場合には二党択一の支持率も50対50でほぼ拮抗する予想が出ている。

ギラード首相に対して支持率低下の責任を問い、ラッド氏の地位回復を要求する声も跡を絶たない。その声が有権者の労働党に対する失望を増大させているとも考えられるが、選挙直前になっての党首交代は組織動揺を表すものと受け止められる。また、敗北確実とされる選挙の直前に、ラッド氏が党首の座を引き受けることも考えられない。

ギラード現首相が過去に交代を強いたラッド前首相に人気ではるかに劣るように、アボット現野党保守連合リーダーも、タンブル議員に人気でははるかに及ばず、支持率はタンブル氏62%対アボット氏32%とはげしく開き、不人気党首同士の争いになっている。

「野党は炭素税廃止を主張」
2013/14年度予算案発表を受けて、9月の次期連邦選挙をにらんだ与野党の攻防が激しさを増している。保守連合の自由党アボット党首は政権奪回後の財政規律の強化に改めて意欲を示した。
これによると、保守連合が政権を奪回した場合、炭素税を廃止する。だが、労働党政権が炭素税の導入に伴って施行した所得税課税の下限引き上げなど現行制度は維持する。税収減少の補てんには、退職年金積立制度の雇用主負担率の引き上げを21/22年度まで先延ばしすることで、11億ドルをねん出するとしている。資源新税もカットし、同税を財源としている生活保護世帯への給付金の増額措置を取りやめる。このほか、就学児童給付金の廃止、公務員1万2,000人削減、人道的措置による移民受け入れ計画の廃止などを表明している。

アボット氏は演説で「5年間にわたる労働党政権の悪い財政運営のせいで予算は緊急事態にある。黒字化に必要な厳しい選択から逃げない」と述べ、政権奪回後に大胆な歳出削減に取り組む姿勢を強調した。ただ、収支見通しの詳細は明らかにしておらず、今後に幅を持たせた格好となった。

(テクニカル)
7週間ぶりに週足は陽線。豪ドルは対ドルで下落するもドル円の上昇でわずかだが陽線となった。6月7日-10日の急な上昇ラインは崩れた。5月22日-6月4日の下降ラインが上値抵抗。5日線は上向く。ボリバンは下限下抜きからバンド内へ戻すがまだ下限近辺。6月13日-14日の上昇ラインも下抜く。6月12日、13日とヒゲ相場が続く。短期では利用価値あり。週足は10月8日週-11月12日週の上昇ラインを下抜く。5月13日週-20日週の下降ラインからさらに角度を下げて5月20日-27日の下降ラインに沿う。ボリバン下限で一服。月足は10月-11月の上昇ラインを下抜く。4月は上ヒゲが長くなり5月は陰線となった。今月も続く。年足もほぼ寄り引き同時。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:97-102

日経が暴落した5月23日と6月5日の下降ラインを上抜け、上海市場も落ち着き、6月最終週は日本のボーナス見合いの外貨投信販売ラッシュがありドル円は円安推移した。まだ5月ゴールデンウィーク明けのような100円あたりの大きな売りは見えていない。
 さて7月が始まる。7月と言えば昔はドル買いの月であった。1994年から2008年までの長期の円高トレンドの中でも15年間で12回のドル高、3回のドル下げという高い確率のドル高のデータがあったが、リーマンショック以降は2009年から4年連続ドル下げとなっている。

リーマンショック以降は日本の個人もボーナス減額で外貨投信などへの投資余裕がなくなったのであろう。最も確率の高いドル上げ月に異変が生じたのも日本のデフレ進行によるものだろう。アベノミクスで個人や企業の投資意欲が強まれば円安となろう。アベノミクスの成否を確かめられる月にもなる。2000年ごろは5兆円以下であった外貨投信が2007年10月には38兆円まで達し、リーマンショック以降は20兆円を割りそうなところまで落ち込んだ。リーマンショック以降は30兆円を回復することはなかったが、現在は27兆円まで回復してきている。30兆円のせなら個人の投資意欲も回復したと言えよう。今月は7月第2週に外貨投信の払い込みが集中している。

さて今年は6月上旬までで昨年と比べ、約2兆円貿易赤字が拡大している。もちろん円安要因となる。

(テクニカル)
6月11日-14日の下降ラインを上抜いて上昇。17日-18日の上昇ラインはまだ崩れない。ボリバン下限から雲に突入した。6月25日-26日の上昇ラインも支えている。日経暴落を招いた5月23日と関連付けられる5月22日-23日の下降ラインも上抜いた。5日線上向き。週足も日経暴落週の5月20日週-27日週の下降ラインを上抜けた。月足は5月の上ヒゲで下げてきたが、6月は陰線だが下ヒゲを出して上昇力も示唆した。年足は07年-08年の下降ラインを上抜いて上昇中。

(円安のカギとなる外貨投信)
6月の外貨投信払い込みは月末にラッシュした。7月も6月末ほどに集中することはないが、個人のボーナス資金狙いの投信が多く発売される。売れれば円安要因

1(月)ニッセイAM ピムコ世界債券戦略ファンド、三菱UFJ投信 PIMCOニューワールドインカム、三菱UFJ投信 コアバランス
5(金)T&Dアセットマネジメント 日本株ファンド(通貨選択型)米ドル「愛称:ダブル・インパクト」
9(火)新光投信 日本株成長戦略ルーブルなど
10(水)大和投信 インド・ボンド・オープン、大和投信 スマート・アロケーション・Dガード、ニッセイAM アメリカ高配当株F
11(木)三菱UFJ投信 短期ロシアルーブル債オープン、新光投信 みずほハイブリッド証券(通貨選択)リラ
12(金)大和投信 US債券NB戦略F、大和投信 NB・米国債券戦略H、三井住友トラストAM インドネシア・ルピア債券F、三井住友トラストAM 世界経済インデックスF、三井住友トラストAM 米国成長株式ファンド、新光投信 バンクローン・ファンド・ネオ
19(金)レッグ・メイソンAM LM・アメリカ高配当株ファンド 国際投信 金融機関債ファンド
22(月)国際投信 トルコ債券オープン、岡三AM 米国好配当成長株F、三菱UFJ投信 G金融機関ハイブリッド証券
23(火)ニッセイAM 通貨選択型ニッセイ 世界高配当株F
26(金)JPモルガンAM グローバル医療関連株式ファンド、三井住友AM 米国バンクローンF

【ランド円】 予想レンジ:9.5-10.5、ファンダメンタルズは弱いが、外部要因改善でランド上昇。南ア金利上昇一服

(ポイント)
FRBバーナンキ議長の量的緩和縮小示唆を修正する動きが出てランドも上昇
欧州金融当局も金融緩和継続を表明し、南ア株価が落ち着いてきた
日経平均が回復し、ランド円は上昇
南アの景気指標は弱く、鉱山ストも懸念材料
1Q・GDPが予想を下回り景況感指数も弱い
ランド安でインフレ懸念はあるが、景気減速で利下げ期待もある
ランドは年間通貨番付最下位
格下げの可能性は残っている

(国内要因)
インフレターゲットの上限で張り付いていたCPIが5月は5.6%に低下した。5月PPIも4月の5.4%、予想の5.2%を下回る4.9%となった。 ・5月貿易収支は4月の-150億、予想の-120億より赤字縮小の-110億となった。

(海外要因)
バーナンキ議長の出口戦略示唆で米ドルが上昇し南アランドの下落を招いたが、その後FRB高官や地区連銀総裁らから議長発言を修正する動きが見られ世界の株が反転上昇しランドも上昇した。米国は今週雇用統計の発表がある。
金融不安、景気減速不安の中国も株の大幅下落は一旦収まっている。今週の中国は各種PMIが発表される。世界の金利は、先週は低下した。
欧州の景気指標は持ち直しているが、ECBからは金融緩和継続の声が多く出ている。ただユーロは貿易・経常黒字もあり下落の歯止めがかかろう。今週は政策金利の決定がある。また豪RBA高官がこれ以上の豪ドル安に難を示した豪も政策金利の決定がある。

(トピックス)

「南ア金利低下、資源価格は下落」
インフレ上昇で10年債も5%割れ寸前から6.4%まで上昇していたが、一服した。6月末終値は6.08%。これがランドの上昇や株価の上昇を導いた。
南ア主要輸出品目の、金、白金、パラジウムなどは中国景気減速の影響で下落傾向となっている

「マンデラ大統領容体」
偉大な指導者マンデラ元大統領の容体は心配だが既に政界を引退して長いことから金融市場へは大きな影響はないだろう。ただお祈りするばかりである

「日産、NTT」
・日産は、サハラ以南のアフリカでは小型乗用車が販売の伸びをけん引していくとの見方を示した。経済成長で人々の所得が増し、各国で道路整備が可能になるとみている。日産はサハラ以南のアフリカでの自動車販売台数を2016年までに22万台と、現在の2倍に増やす考えを示した。また、ガーナやナイジェリア、アンゴラ、アフリカ東部での需要拡大に対応するため、既存の取り扱い車種に加えて「マイクラ」、「アルメーラ」、「セントラ」を投入することを明らかにした。  
・IT大手ディメンション・データが米国で買収の機会を模索している。米国での売上高を5年以内に3倍以上の25億ドルとすることが目標。NTT傘下にあるディメンション・データは、2年前にカリフォルニア州を拠点とするクラウド・プロバイダーのオプソースを買収している。

(テクニカル)
6月4日-5日の下降ラインを上抜いて暫くなべ底状態を続け漸く浮上した。6月11日と13日の長い下ヒゲが効いて、その下ヒゲの安値を抜かなかった。5日線は上向き。6月13日-20日の上昇ラインがサポート。ボリバン下限から中位まで上昇。上限は10.43、下限は9.16。週足は6週間ぶりの陽線後、先週も陽線。5月13日週-20日週の下降ラインを上抜いた。ボリバン下限を下抜きからはバンド内へ回復、続騰。月足は10月-12月の上昇ラインを下抜いたが6月は長い下ヒゲを残した。年足は07年-8年の下降ラインまで下げてきている。

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