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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

日本の指標、イベントが多い。日銀、企業景気予測調査、GPIFの動きなど

更新日:2013年6月10日

6月10(月)−6月14日(金)

今朝のシドニー市場では先週金曜日の米国雇用統計を受けた米株高、6月10日休み明けゴトビの外貨需要もありドル円は98円台に乗せている。ただ週末の一連の5月中国経済指標は工業生産や固定資産投資が前月比低下、CPI、PPIも低下、最近のGDPや各種PMIも減速、5月貿易収支も輸出入の伸びが大幅減速していることもあり、中国の影響を受けやすい豪ドルやNZドルが対ドルで下げている。日経平均の上昇も予想されるので午前中のドル円は底堅く推移しよう。

今週は日本の指標が多い。それらを消化して来週はいよいよG-8サミット。6月17日と18日に北アイルランドで開催される。世界経済の回復に依然として力強さが見られず、各国とも大規模な金融緩和の継続を余儀なくされていることから、今回のサミットでは、貿易や投資の促進などを巡りどのような協調姿勢を打ち出すかが注目される。安倍首相は、日本経済の再生は世界経済の安定に寄与するとして、14日に閣議決定する予定の成長戦略や経済財政運営の基本方針「骨太の方針」を含む、みずからの経済政策を説明し、着実に実行に移していく決意を示すこととなる。他国首脳が円相場に言及することも想定しておきたい。

米国は相変わらずマチマチの経済指標が繰り返される。量的緩和策の縮小が焦点となっているが、市場の長期金利は着実に上昇している。これが今年の通貨番付で2位を維持している要因だ。また貿易赤字もペースは遅いものの縮小傾向にある。今週は米債入札やミシガン大景況指数に注目したい。

欧州はドラギ総裁がマイナス金利に触れなかったことでユーロが買われたというが、今年の成長率見通しは下方修正され、また若者中心に雇用状態が悪化しているので金融緩和は維持されるだろう。それでも通貨番付で首位に立ったのは、債務国問題の落ち着きと膨大な貿易黒字である。あまり表面的な指標だけでユーロ判断してはいけない。日本の不況の円高のような現象が欧州で起きている。不況のユーロ高。また米ドル、ユーロともに資源国経済が弱いことから、対価として買われている。

豪は引き続き経済指標は弱い。資源景気がピークを打ったことで財政黒字化も遅れている。政権も不安でリーダーシップを感じられる政治家がいない。秋には総選挙を控えている。今週は雇用統計の発表がある。NZの景気指標は豪と比べてはるかにいいが、ここ数年続く通貨高をウィーラー総裁は強く懸念しており、執拗なNZドル売り介入を行って押し下げている。今週の政策金利決定は据え置きとなろう。南アも1QGDPが弱く、雇用・消費も弱い。相変わらず鉱山ストは続く。ただインフレ懸念が強く金利は引き下げられない。長期金利は急騰している。マンデラ元大統領が再入院したことも不安感を強めている。カナダだけは幾分好調な米国経済の恩恵もあり、他の資源国通貨ほど弱くはない。

春の彼岸からは、株や円売り持ちを3分の1ほど利食うとしていたが、天井では売れなかったが天井近くで売れた。それはリーマンショックの前でも同じことを推奨した。真夏までに買い戻せばいいと思っている。先週末はドル円で下ヒゲが連続しており、下げ止まり感もあるが、短期的なもので真夏まではまだ円高に振れることも多いだろう。

【今週の注目経済指標】

6/10
(月)

(日)第1四半期GDP・二次速報、国際収支、企業倒産、消費動向調査、景気ウォッチャー調査
(NZ)製造業売上高
(スイス)失業率、小売売上
(仏)鉱工業生産
(加)住宅着工件数
(その他)豪・上海市場が休場

6/11
(火)

(日)マネーストック、法人企業景気予測調査、工作機械受、日銀金融政策決定会合
(英)鉱工業生産、製造業生産
(米)卸売在庫
(その他)上海市場が休場

6/12
(水)

(日)機械受注、企業物価指数、金融経済月報・基本的見解
(仏)非農業部門雇用者確報、消費者物価指数
(独)消費者物価指数・確報
(英)雇用統計
(ユーロ圏)鉱工業生産
(南ア)小売売上
(その他)上海、香港、台湾、フィリピン市場が休場

6/13
(木)

(NZ)RBNZ政策金利
(日)月例経済報告
(豪)雇用統計
(米)輸入物価指数、小売売上、企業在庫
(加)設備稼働率、新築住宅価格指数

6/14
(金)

(日)日銀金融政策決定会合議事要旨(5月21・22日分)、株価指数先物・オプション6月の特別清算指数(SQ)算出
(香港)鉱工業生産、生産者物価指数
(ユーロ圏)消費者物価指数・確報
(米)生産者物価指数、経常収支、鉱工業生産、設備稼働率、ミシガン大消費者信頼感指数・速報値

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:98-103、安倍首相成長戦略第3弾、貿易統計
日経の大幅続落、安倍首相成長戦略第3弾に具体性がないことでリスク回避の円高が進んだ。ただ週末は米雇用統計が幾分か改善したことでドル円の安値からは戻した。

(先週の予想は以下の通り)
上半期の4月、5月は輸出予約が輸入予約より先行してドル売りが多くなるのが実需の動きだ。そう思えば5月中旬以降のドル円の下げも通常の動きだ。通常でないのはアベクロミクスでの、異常いや異次元の金融緩和期待による株高、円安が進んだことである。貿易赤字国の日本なので円安に進むのが自然だが、さらに短期の投機的な動きも出てドル円を持ち上げた。ただ投機的な部分はすぐに元に戻り長いトレンドとは関わりがなくなる。大きな流れは円安だが、季節的な円買い需給で今年も夏までは、さらなる新鮮なサプライズ的政策が出ない限り大幅円安とはならない。サラリーマンのボーナスが増えて7月にもう一度株式投資、外貨投資をする余裕が出れば別であるが、既に損金になっているポジションもあれば回転が効かないので新規投資の意欲は出ないだろう。今週は安倍首相が市場を三度、驚かせる成長戦略第3弾を出さないと市場は失望するだろう。もう市場は普通のものでは驚かない体質になっている。政治家も次々新ネタを出さないといけないので大変である。何もしなければ秋には円安株高が消えて消費増税だけが残ってしまう。 日本の指標は他に法人企業統計では設備投資を、5月上中旬の貿易統計では上旬に伸びていた輸出に注目したい。

5月はやや円高になることが多いとしていたが、今年の5月のドル円は陽線となった。今年はアベノミクスという特殊要因があるため月前半は100円を越えてドル高推移となったが、後半は例年の輸出先行の季節ということもあり円高推移した。

さて6月。過去の6月を調べるとまったくマチマチだ。上昇あり、横ばいあり、下落ありで需給のクセがない。まだ上半期の輸出の売りが出るが、4月、5月ほどではないからだろう。素直に相場のヘッドラインニュースに従って動くとも言える。あまり固定観念を持たずに取引したい。また来月7月はボーナス月ということもあり個人の外貨投資のドル買いが出てドル上げが多かったが、ここ数年はデフレ不況でボーナスも増えず外貨投資の余裕なく円高にもなっていた。今年はどうか。個人の懐次第だが、ボーナスが増えれば円安の目がでてくるだろう。

(テクニカル)
5月24日-27日のなだらかな上昇ラインを下に切った。5月29日-30日の下降ラインに沿う。4月2日-4日の上昇ラインがサポート。このサポートは98円台となる。ボリバンでは中位。一目の雲の上限が97.04。5日線は下向き。週足は4月29日-5月6日の上昇ラインを下抜く。11月12日週-12月10日週の上昇ラインが支持。月足は8か月連続陽線。5月は上ヒゲが長くなっている。ただ長い上ヒゲは2月から連続して出ている。年足は07年-08年の下降ラインを上抜いて上昇中。

【豪ドル円】 予想レンジ:94-99、豪週間、政策金利、GDP、小売、貿易収支など
政策金利は予想通り据え置かれたが、先行きの景気見通しは弱く、インフレも落ち着いていること、日経平均の大幅続落もあり豪ドル円は大きく下落した。

(先週の予想は以下の通り)
(ポイント)
5月豪ドルは対円で4.85%、対ドルで7.68%下落した
豪ドルが大きく下落したことで今週の政策金利は据え置かれるだろう
5月利下げ時のRBA議事録では成長ペースが依然トレンドを下回り、インフレは抑制されているため、利下げが必要と判断した。
1Q・CPIは予想の2.8%より低下の2.5%となった
財政黒字化が遅れる
中国1Q・GDP悪化したが週末の政府版製造業PMIは改善
RBAは通貨高を懸念、介入を示唆している
大手製造業者の人員削減続く

(国内要因)
・4住宅建設許可は3月-5.5%、予想の4.0%を上回る9.1%となった(前月比)
・1Q設備投資は12年4Qが-2.1%、予想が+0.5%のところ-4.7%となった。

今週は、小売売上、経常収支、政策金利、GDP、貿易収支と指標が多い

(海外要因)
米国の経済指標はやや強めのものが多く量的緩和(QE3)の縮小期待が続く。従ってドルが強く、資源国通貨の下落を招いている。欧州は成長率見通し引き下げ、史上最悪の失業率となっているが直近の経済指標がマチマチであること、債務国問題も落ち着いて当該国の金利も低下、貿易黒字が大きいことから通貨の下落は招いていない。中国は景気減速の指標が多かったが、週末に出た製造業PMIは改善した。今週は中国の指標が多い。日本は株価下落によりリスク回避の円買いが入りそれも資源通貨の下落を招いている。今週は米国雇用統計、BOE、ECBの政策金利決定がある。

(トピックス)

「政策金利は」
RBAは豪経済の成長ペースが依然トレンドを下回り、インフレは抑制されているため、5月は利下げが必要と判断した。また輸出産業、製造業の収益を悪化させる高い豪ドルの水準も常に懸念していた。ただ5月の豪ドルは対ドルで7.68%、対円で4.85%下落。さらなる利下げは年後半にとっておき、今回は政策金利は据え置かれるだろう。

「5月7日利下げ時のRBA議事録」
・豪経済の成長ペースが依然トレンドを下回り、インフレは抑制されているため、利下げが必要と判断した。
・信用の伸びは依然抑制されているものの、住宅市場が改善し、消費者信頼感が平均を上回っているとして、家計は低金利に反応している
・非鉱業部門の投資は依然低調で、業況は引き続き平均を下回っているとし、豪ドルが歴史的水準からみて依然高水準にあることが一因である可能性を挙げた
・短期見通しは、鉱業投資ブームのピークや、財政健全化と高水準の為替レートの影響を踏まえた設備投資全体の鈍化を反映している。資源輸出の伸びや消費の拡大、住宅投資の安定した伸びによってこれは部分的に相殺される見通し
・労働市場は短期的に抑制される見通しで、賃金の伸びは緩やかになると予想した。
・国外については、1Qの中国経済は減速したが、依然7.5%の成長率目標を上回っている
(市場が織り込んでいる6月の追加利下げの確率は20%弱だが、向こう1年間で0.25%の利下げを織り込んでいる)

「フォード撤退」
フォード・モーターは、コスト高を理由に豪での乗用車生産から撤退すると発表した。2016年10月に豪南東部ビクトリア州のエンジン工場と自動車組立工場を閉鎖する。合計で約1200人が解雇される見通し 

「TPP」
日豪経済連携協定(EPA)締結交渉で、ギラード豪労働党政権は、日本側からの乗用車関税(5%)の撤廃要求をのめなくなっていると報じた。先週、米自動車大手フォード・モーターが生産撤退を表明しそうした中での関税撤廃には強い政治的反発が予想されるためだ。

(テクニカル)
横ばい推移から下落。97円を割り込んだ。5月22日-23日の下降ラインは一旦上抜いたが、そのラインまで下落して越週。5月28日-29日の下降ラインに沿う。
5日線下向き。ボリバン下限を下抜く。週足は10月8日週-11月12日週の上昇ラインを下抜く。4月8日週-15日週の下降ラインは上抜くも5月13日週-20日週の下降ラインに沿う。月足は10月-11月の上昇ラインを下抜く。まだボリバン上限。4月は上ヒゲが長くなり5月は陰線となった。年足は陽線だが上ヒゲが長くなっている。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:95.0-100.0、上半期の相場VS異次元金融緩和

ドル円は円買い需要の増える上半期相場でありながら、まだ円安推移している。4月1日の始値は94.29であったので現在の上半期相場はまだ円安だ。それは貿易赤字が昨年より拡大していることと、異次元緩和での円売り投機が高まったからだろう。ただ投機はすぐにひきやすいので、貿易赤字を基調にしたなだらかな円安相場に戻ってきているのだろう。まだ秋の彼岸までは、輸出予約先行の取引になりがちなのですんなり円安には向かうまい。公的年金GPIFが日本国債から株や外貨証券に資金を移動すると発表した。これは円安材料だが、一気に移動するのではなく、毎月均等に移動されるだろうから、市場だけが、先走ってはしゃいでもしかたがない。実需がついていないのにはしゃぐと、仕返しもきつくなる。

今週は日本の指標やイベントが多い。まるで日本シリーズのようだ。列挙すると日銀金融政策決定会合、黒田日銀総裁・白井日銀審議委員の発言、月例経済報告、「骨太の方針」を閣議決定、投信概況、第1四半期GDP・二次速報、国際収支、企業倒産、消費動向調査 景気ウォッチャー調査、マネーストック、法人企業景気予測調査、工作機械受、機械受注、企業物価指数、金融経済月報・基本的見解、SQ、日銀金融政策決定会合議事要旨などがある。

黒田日銀も既にすべてやり尽くせることを列挙したので今週の日銀政策決定会合にも新鮮味はないだろう。実務で辛抱強く資金を供給していくしかない。年金が国債を売るということなのでそこにも対応していかないといけない。今週注目したいのは日銀短観と同内容の法人企業景気予測調査だ。もちろん前期よりは改善したものとなるだろう。ただこのまま株安円高が続けば秋に発表する2Q分は悪化するだろう。

そこで来年の消費増税が決定されれば日本は最悪の状況となる。結局は消費増税だけが残ったという結果は見たくない。個人投資家もそうだが、企業も短い期間の株高円安ですべて利食い収益を上げて税収増に貢献するのは難しい。やはり米国のように長いトレンドで株高・円安が持続しないと長期的な成長はないだろう。

(GPIF、公的年金の配分と回収)
公的年金の新規投資配分は21年度から23年度は行われていないと書いたが、その後、25年度の運用の配分比率の変更が発表された。おそらく新規投資ではなく、これまでの保有分の構成を変更するのだろう。日本国債を減額し外債、外株をやや増額、日本株を少々増額するようだ。国債の売り要因(金利上昇)、外債・外株の買い要因+円売り要因となる。

長期的に維持すべき資産構成割合は、国内債券60%(変更前は67%)、国内株式12%(同11%)、外国債券11%(同8%)、外国株式12%(同9%)、短期資産5%(同5%)となる。金額は大きいが資産の移動は毎月ほぼ均等に行われるだろう。

(テクニカル)
5月中旬以降の団子天井が重くなり下落。日経平均の長い月足で日経が6月も大幅続落し円高に繋がった。6月3日-5日の上昇ラインを下抜いて下落。ボリバン下限を大きく下抜いたが、先週末は下限の97円半ばまで戻ってきた。6月6日、6月7日と97円割れは下ヒゲが長く買い圧力を示している。5日線下向き。週足は5月20日週-27日週に沿う。まだ週のボリバン上位。先週は下ヒゲがやや長い。8か月連続陽線後、今月は陰線スタート。4月-5月の上昇ラインを下に切っている。12月-1月の上昇ラインが上値抵抗となった。10月-11月の上昇ラインがサポート。年足は07年-08年の下降ラインを上抜いて上昇中。

【南アランド円】 予想レンジ:9.20-9.70、ランド続落、景気減速とインフレ懸念のジレンマ

(ポイント)
1Q・GDPが予想を下回り景況感指数も弱い
ランド安でインフレ懸念が高まり長期金利は上昇
ゴーダン財務相は景気回復のためにランド安政策を示唆
インフレ懸念あるも景気減速で利下げ論も出ている
米国量的緩和政策縮小観測もランドの下落を誘った
ランドはついに年間通貨番付最下位に落ちる
4月CPIはインタゲ上限6%に近い5.9%となった
1Q失業率は25.2%と依然高い
格下げの可能性は残っている

(国内要因)
先々週は1QGDPが減速したが先週は大きな指標はなかった。小さなものは以下の通り
・4-6月期BER企業信頼感指数は48.0、予想は50.0。
・5月SACCI景況感指数は90.4。4月は92.3といずれも低下した
今週は小売売上の発表がある。

(海外要因)
米国雇用統計は雇用者数がやや増加し好感され株価も上昇した。先週特筆すべきは日経平均の下落。5月の月足の長い上ヒゲが効いている。これが円高を呼び、クロス円はドル円下落主導の円高となった。
欧州は成長率見通し引き下げ、史上最悪の失業率となっているが直近の経済指標がマチマチであること、貿易黒字が大きいことから通貨の下落は招いていない。ただ南欧債務国の金利が反転上昇していることには気をつけたい。RBA、BOE、ECBは政策金利をそれぞれ据え置いた。ただ豪RBAは利下げを示唆しているので豪ドルは引き続き弱い。

(トピックス)

「南ア長期金利」
ここ1週間で南ア長期金利(10年債)は5.74%から6.14%へ上昇した。欧米の金利上昇を受けたが、南ア国内もCPIがインフレターゲット上限で推移していることもある。ただ同じ資源国でもインフレが落ち着いている、豪やNZの長期金利は先週低下している。

「中銀マーカス総裁発言」
南アには「国債格下げの脅威がある」「市場は米国量的緩和の縮小に過剰反応している」と発言した。

「南ア白金鉱山幹部銃撃」
南アの白金鉱山で鉱山業の幹部が銃撃されたことを受け白金価格が急騰する場面があった。

「ズマ大統領が日本で会見」
アフリカ開発会議に出席していた南アのズマ大統領は、6月4日、会見し、「南アフリカの産業を発展させるには、日本企業による投資が欠かせない」と述べ、特に農業や製造業、科学技術などの分野で、日本からの積極的な投資を呼びかけた。またアフリカの経済が長く低迷してきた理由について、ズマ大統領は「アフリカの国々は旧宗主国と関係が深く、アフリカの国どうしでの結びつきがほとんどなかった」と述べ、アフリカの国々はヨーロッパの旧宗主国との関係ばかりを重視し、周辺の国々との関係を強めてこなかったと指摘しました。
そのうえで「われわれアフリカの国々は、アフリカの域内での貿易を促進する必要があるという明確な認識を持っている」と述べ、アフリカの国どうしの貿易や流通を活性化させるため、道路建設などインフラ整備の面で日本に協力を求めた。

「日本と南アの経済協力」
上述の日本・南アの協力体制設立を受けて、
・伊藤忠商事は、グループの太陽光発電運営会社スカテック・ソーラーを通じ、南アで太陽光発電の第2期事業を受注したと発表した。
・三井物産は、南アでディーゼルたき大型火力の運営までを手がけるIPP(独立系発電事業)に参画すると発表した。アフリカでは住友商事が南アの風力発電事業に参画するが、大型の火力発電の運営に参入するのは初。資源に加え電力や水などインフラ事業参画の動きが広がりそうだ。

(テクニカル)
7連続陰線となった後。5月31日-6月3日の上昇ラインができたが、それを下抜き9.50まで下落。6月4日の上ヒゲも効いた。6月4日-5日の下降ラインに沿う。ボリバン下限を下抜くほど下げがきついが先週金曜は下ヒゲを残した。5日線下向き。雲の下。週足でも10月8日-11月12日という長い上昇ラインを下抜いた。サポートは週のボリバンの下限の9.67あたりとなる。一旦下抜いたが戻る。5月13日週-20日週の下降ラインに沿う。月足は10月-12月の上昇ラインを下抜いた。年足は07年-8年の下降ラインまで下げてきている。

「マンデラ元大統領が再入院」
南アの黒人解放運動の指導者で、ノーベル平和賞を受賞したマンデラ元大統領が肺の感染症のため入院し、94歳と高齢の元大統領の健康状態が心配されている。容体について、「深刻だが安定している」としている。94歳のマンデラ元大統領は、肺の感染症と胆石を取り除く手術のため、去年12月に3週間近く入院したほか、今年3月にも肺の感染症が悪化し、10日間入院した。2010年に南アで開かれたサッカー・ワールドカップの閉会式以降、マンデラ元大統領は公の場に姿を見せておらず、健康状態が心配されている。

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