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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

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年度末為替取引、FOMC、キプロスなど

更新日:2013年3月18日

3月18日(月)−3月22日(金)

週末に出たEU・IMFのキプロスへの100億ユーロ支援とその条件、その後の推移は以下の通り。なおキプロスは本日3月18日は祝日となっている。
キプロスのアナスタシアディス大統領は、国内の全銀行預金に課税して58億ユーロを徴収(国内の預金に9.9%の課徴金を課す)するEUの要求を受け入れ、国民向け演説でこの措置への支持を訴えた。課税の仕組みの変更が検討されていると伝えられるなか、大統領は同措置に関する議会の採決を18日まで延期した。 預金者への補償措置として、銀行株を割り当て、将来の天然ガス収入を補償措置の担保とする考えも示した

週明けのシドニー市場はキプロス支援と条件の報を受け、ドル円で一時93円前半、ユーロ円で121円前半をつけたが、東京勢が参加するにつれ、94円後半、122円半ばにそれぞれ戻している。

キプロスはユーロ圏でEU支援の5番目の国となる。もうユーロ圏はどの国も抜けだせない状況になっていく。それもいいことだろう。ユーロが一つになっていく過程だ。

一方太平洋州はまだ一つになれないまま推移している。TPPの交渉が始まる。交渉が遅延すればするほど、日本では体力のある企業がTPPを行っている国へ向けて退出するだろう。TPPを国内でやるか国外でやるかの問題になってくる。

さて今週はFOMCでバーナンキ議長が会見する。バーナンキ議長は3月1日、金融緩和策を直ちに撤回する意向はないとの見解を改めて示した。FRBが時期尚早に緩和策を取り下げれば、米経済にとって「極めて犠牲が大きい」だろうし、逆効果とさえなり得ると表明した。ただ「金利が永遠に低水準にとどまることはないことも明確に示した。議長は長期金利の予想を示すという異例の行動に出て、米経済が力強さを増すにつれ、長期金利は現行の2%付近から、17年までには4−5%に上昇する可能性があるとの見通しを示した。議長のこうした姿勢は、低金利に満足しすぎないようにとの市場へのシグナルとも取れた。
実際の市場では今年の米国長期金利はジリジリと上昇している。先週末のミシガン大消費者信頼感指数やNY連銀製造業指数は悪化したものの全体では雇用を中心のに改善していることを反映している。今週の議長の会見も3月1日の議会証言に基づいたものとなろう。

また世界の首脳会合も始まる。独仏首脳会談、ルー米財務長官の訪中、オバマ大統領がイスラエルとパレスチナ自治区を訪問、習近平主席がモスクワ訪問する。日本は蚊帳の外のようだ。

中国の株価は低迷しているが、最近はそれが資源国や他の国の金融市場に大きな影響を与えなくなってきている。今週の中国は住宅価格指数と製造業PMIの発表がある。

欧州はキプロスの話があるが、時間が経つにつれ、もうユーロが一つになっていると仮定すれば独などの大国は別にして小さな国だけを取り上げてユーロ相場がどうのこうのというのは時代遅れとなってくる。今週は、ZEW、PMI、独のIFOにも注目したい。また膨大な貿易黒字を出す独に対して今週はユーロ圏全体の貿易収支や経常収支が発表される。貿易収支は赤字予想だ。これで独の輸出が救われている。

豪は先週のサプライズ的に改善した雇用統計(それもサプライズ的にパートタイム雇用が増加)で一気に年間通貨番付で4位から首位に踊りだした。算定基準の変更によるものだという声もあるので、思わぬ修正にも気をつけたい。NZは既に世間では1Qが終わりつつあるのに12年4QのGDPをかなり遅れて今週発表する。事前に財務相がGDPは強いと発言したが、予想は前期比+0.9%で3Qの+0.2%より改善するものとなっている。NZ中銀総裁は通貨高に強い懸念を持っている。ただ実弾の介入の可能性は低く、実弾の数も少ないはずだ。通貨高が進めば利下げとも示唆しているが、GDP次第だろう。インフレはターゲット以下であることも利下げ示唆の背景にある。通貨の強さは豪ドルと同じく、相対的に財政状況が良く、利回りも高いので以前の円キャリー同様に海外からのNZ債券買いが入ってきているということだ。

南アは政策金利決定がある。白金鉱山ストが続く不安や格下げ懸念もあるのでランドが弱含むこともあるが、株価は堅調である。インフレは、1月は算定基準の変更で低下したが、懸念は強い。金利は据え置き予想で声明ではインフレ懸念も取り上げられるだろう。

【今週の注目経済指標】

3/18
(月)

(中)70都市住宅価格
(香港)失業率
(ユーロ圏)貿易収支
(米)NAHB住宅市場指数

3/19
(火)

(日)景気動向指数・改訂値
(豪)RBA議事録
(英)消費者物価指数、生産者物価指数、小売物価指数
(ユーロ圏)建設支出、ZEW景況感調査
(独)ZEW景況感調査 
(加)卸売売上
(米)住宅着工件数、建設許可件数

3/20
(水)

(NZ)経常収支
(日)東京休場(春分の日)
(独)生産者物価指数
(南ア)消費者物価指数、中銀政策金利
(ユーロ圏)経常収支、消費者信頼感・速報 
(英)BOE議事録、雇用統計
(米)FOMC政策金利

3/21
(木)

(NZ)GDP (日)通関ベース貿易収支
(中国)製造業購PMI(HSBC)
(香港)消費者物価指数、経常収支
(スイス)貿易収支
(独)PMI製造業・速報、PMIサービス業・速報
(ユーロ圏)PMI製造業・速報 PMIサービス業・速報
(英)小売売上
(米)新規失業保険申請件数、フィラデルフィア連銀景況指数 中古住宅販売件数
(加)小売売上

3/22
(金)

(独)3月IFO景況指数

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:94-99、法人企業景気予測調査に注目
96円半ば以上では利食いの売り、また95円台に損切りの売りが入り下落。先週末の米国ミシガン大消費者信頼感指数や NY連銀製造業指数の悪化もドル売り円買いとなった。

(先週の予想は以下の通り)
今週の日本は法人企業景気予測調査がある。これは日銀短観とほぼ同種の調査である。最近の日本の景気動向や賃金引き上げの流れ、円安株高で前回よりは改善したものとなり、株価の好影響を与えるだろう。

アベノミクスで経済はいい方向へ向かっている。4QGDPは上方修正、景気ウオッチャー調査も改善、倒産も減少、賃金引き上げの兆しも出てる。貿易収支では昨年は約6.9兆円の赤字であったが、円安となっても輸出金額が伸びる気配はなく、昨年を上回る貿易赤字が続いている。1月から2月中旬で2.6兆円の赤字。昨年の同じ期間では1.55兆円で約1兆円の赤字拡大。もちろんこれは円売りとなって市場に出てくる。

貿易赤字が定着してくると。これまで長年続いてきた輸出業者のヘッジ増加から逆に輸入業者のヘッジ増加に転換するかもしれない。報道された全日空の為替ヘッジ増はその兆しだ。4月新年度からは通常ならば輸出先行となっていたが、少しリズムが変わって輸出のドル売りも底が浅くなりそうだ。機関投資家はまだ静かだが、個人投資家を狙った外貨投信の設定は増加してきている。さらに株高になれば機関投資家も外貨投資への余裕が生まれてくるだろう。

日本は年度末で企業の取引が手控えられるが、大きく円高となるような海外でのパニック的な事象はなく、円売りの需給から見てもそのようなことがあればすかさず円売りのポジションを作ってもいいだろう。ただ取り敢えず昨秋からの「円高円安も彼岸まで」の流れは完成の時であり、その辺りで一旦手仕舞って新年度を迎えてもいい。

(テクニカル)
続伸しボリバン上限を上抜いて越週した。2月25日-3月4日の下降ラインを上抜いた。5日線上向く。3月6日-7日の上昇ラインが出来ている。2月27日-3月6日の上昇ラインが次のサポートとなる。週足は3週続いた横ばいから下げたが、2月25日週の長い下ヒゲで先週は上げた。11月12日週-12月10日週の上昇ラインがサポートした。引き続きこのラインがサポートしよう。月足もかろうじて12年11月-12月の上昇ラインを維持している。5か月連続陽線、今月は6ヶ月目。年足は07年-08年の下降ラインを上抜いて上昇中。

【豪ドル円】 予想レンジ:96-101、今週はRBAが弱いと指摘した雇用統計発表
2月雇用統計の新規雇用者数が予想の+1万人を大きく上回る+7.15万人となり上昇し年間通貨番付でも4位から一気にトップに立った。ただ雇用増は統計算定基準の変化があるとも言われているので修正にも注意したい。

(先週の予想は以下の通り)
(ポイント)
政策金利は据え置かれた
今週は雇用統計の発表あり
4QGDPはまずまず
小売は強い 住宅、求人広告、企業収益は弱かった
RBA副総裁は介入を示唆
RBAはGDP、インフレ見通しを引き下げた
RBAが資源景気ピーク論を表明した
RBAは豪ドル高に懸念を示している
中国景気指標は弱く、インフレは上昇、不動産抑制続く
ギラード首相への支持が低下している

(国内要因) 
先週の盛りだくさんの指標は以下の通り
インフレは落ち着く。住宅、企業収益、求人広告は弱かった。小売売上やAIG指数は強い。4QGDPはまずまずであった。

4日

2月TD証券インフレ 前月比

前0.3%

 

結果0.0%

前年比

前2.5%

 

結果2.4%

1月住宅建設許可 前月比

前-1.7%

予2.8%

結果-2.4%

4Q企業収益

前-2.7%

予-1.0%

結果-1.0%

2月求人広告

前1.2%

予0.6%

結果0.2%

5日

2月AIGサービス指数

前45.3

 

結果48.5

4Q経常収支

前-149


-153億

結果
-146.78億

1月小売売上

前-0.2%

予0.4%

結果0.9%

6日

4QGDP 前期比

前0.5%

予0.6%

結果0.6%

2月AIG建設指数

前36.2

 

結果45.6

7日

1月貿易収支


-4.27億 

 

結果
-10.57億

2月外貨準備

前465億

 

結果437億

(海外要因)
伊総選挙での政局不安、米歳出自動削減も徐々に相場に影響を与えなくなってきた。欧州はよりドラギ総裁の景気の見方を重視、米はより景気指標の強さ、企業決算の強さに注目が集まる。長期的なことだが米国の「シェール革命」による米国の強さも頭に置いておきたい。
FRBのQE3縮小観測は昨日のバーナンキ議長証言で後退したが米国金利は上昇している。全体的にドルが強い。米雇用も改善した。中国は不動産抑制策で株価が弱い。2月CPIも3.2%と高く金融引き締めが予想される。全人代の2013年のGDP成長率目標は7.5%、インフレ見通しは3.5%となった。日本は2月上中旬貿易統計でも赤字が大幅拡大している。需給的には円売りが続く。

「トピックス」

(豪RBA政策金利据え置きの声明)
世界的な成長は現在のところ平均を小幅に下回ると予想されるが、下振れリスクは最近数カ月間で和らいだ。
米国は緩やかな拡大局面にあり、欧州の金融面での緊張は、過去1年間の大半に見られた状況に比べてかなり緩和した。中国の成長は、かなり力強いペースで安定した。これまでの中国の鈍化と欧州の低迷を要因に、アジアでの成長は総じて押し下げられたが、再び安定の兆しが出ている。
コモディティ価格は、最近は妥当な高水準で小動きとなっている。豪を含め高いソブリン格付けの長期金利は、引き続き非常に低水準だ。大手企業の借り入れ状況も非常に良好だ。株式市場は低い水準からかなり上昇した。
民間および公共の財務を持続的な軌道に戻すという一部主要国での課題は、完遂からはほど遠い。そのため、最近では欧州で見られたように、金融市場は時折見られる揺り戻しに対して引き続きぜい弱だ。
豪の指標は、特に資源セクターの設備投資の大幅な増加が主導し、2012年を通じて経済成長がトレンドに沿ったものとなっていることを示しているが、一方で一部のセクターの状況は弱かった。
今後については、資源投資のピークが近づいている。また他の一部の分野で需要が強まる余地がある。現在の指標では民間消費支出は緩やかに拡大しつつあるが、何年か前に見られた非常に堅調な成長に戻る可能性は低い。
住宅価格と賃貸収益が上昇しており、居住用建造物への投資は緩やかに回復している。天然資源の輸出は強まっているが、最近の悪天候が現在のところ一部の輸送に影響している。
インフレ水準は中期的な目標に沿ったもので、総合および基調インフレ率は最新の統計で前年比2.25%程度の上昇となっている。
今後については、労働市場はやや軟化しており、失業率がやや上昇しているため、最近の指標で確認された通り、労働コストを抑制する圧力が働いている。さらに企業は、緩やかな需要拡大の状況下での効率性向上に重点的に取り組んでいる。これらの傾向は、先の為替相場上昇による物価への影響が後退したとしても、インフレを低水準に維持する一助となるだろう。中銀は引き続き、インフレ率が今後1─2年間、目標と一致すると判断している。 。

(テクニカル)
団子天井から92.96まで下落。2月25日-26日の下降ラインを上抜いてからは小刻みに上昇。3月4日も一旦下落するも長い下ヒゲで戻す。2月27日-3月4日の上昇ラインがサポート。ボリバン上限を越えた部分はバンド内へ戻した。5日線上向く。
週足では2月4週の陰線となった後は伸び悩み、ボリバン上位から下放れる。2月25日週は下落するも下ヒゲを出し先週の上げに繋がった。月足は10月-11月の上昇ラインを維持しているが2月は陰線。3月はここまで陽線。ボリバン上限越え。年足はここまで今年は陽線。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:92-97、年度末の為替

今朝はEU・IMFのキプロス支援条件で預金に課税するという条件があったため、取り付け騒ぎに発展する観測でユーロが大きく売られ対価で円が買われ、ドル円も一時93円前半へ下落した。

日本は2月貿易統計がある。2月中旬まででは9,358億円の赤字であったが2月全体では7,226億円の赤字予想となっている。
新しい日銀体制となる。円安の材料は変わっていないが、需給的にはドル円で96.40に大きな売りが入り始め、安倍政権発足後これまで見当たらなかった損切りの売りも出始めている。市場の円売りポジションが増えているということだろう。IMMの投機筋ポジションでの円売りが大きいというのは12月に出ていたにもかかわらずまったく影響はなかったが現在の日本サイドの需給要因のほうが市場をとらえるには有効だろう。年度末ということで、個人や外資には関係がないが、本邦法人からは決算前のドル売りも入る。ただ日本企業の海外企業のM&Aなどの円売りも入る。

さてここ数年の日本の貿易収支を見てみた。国別ではアジアと米国への輸出が大きい。輸入は中東と豪が大きい。品別では、輸出は自動車が大きく、輸入は鉱物性燃料が大きい。日本は原料を豪と中東から買い、車を売って生計を立てている。
2011年「3.11」以降は鉱物性燃料の輸入金額が増加している。これも円安の原因だ。ただ2008年も2.7兆円と昨年よりも多い。2008年は原油価格が140ドルくらいにまで上昇しているからか。為替との関連ではいくら円貨を払ったのではなく、量をどれだけ買うかが影響する。もちろん日本の輸出が増えているかを見て総合の貿易収支が黒字か赤字かどうかが為替相場の決定要因。2008年は輸出も増えてまだ年間4兆円の貿易黒字であった。

(テクニカル)
ドル円は伸び悩んだ後、横ばいからの下落となった。ドル円の96.40の大きな売りも壁として立ちはだかった。ボリバン上限から反落。3月6日-7日の上昇ラインを下抜いてミニ団子天井後に急落。5日線は下向く。まだボリバンでは中位以上にある。2月25日-27日の上昇ラインがサポート。週足は2月25日週の長い下ヒゲで上げたが、先週の下げで11月12日週-12月10日週の上昇ラインに挑戦か。月足もかろうじて12年11月-12月の上昇ラインを維持している。5か月連続陽線、今月は6ヶ月目。年足は07年-08年の下降ラインを上抜いて上昇中。

【南アランド円】 予想レンジ:9.60-10.60 CPIと政策金利発表

(ポイント)
3月20日にCPIと政策金利決定がある
マーカス中銀総裁、ゴーダン財務相はランド安を懸念
4QGDPは改善するも新興国、BRICSとして物足りない
CPIは低下したが、算出方法変更の影響がある
2006年-08年の下降ラインを上抜いてスタート
中国CPIは3.2%へ上昇。金融引き締め観測と不動産抑制策がある
弱い雇用と低成長で格下げの可能性は残っている

(推移)
南アランドは対円、対ドルで下落、株価も下落。主要通貨番付ではポンドに抜かれ8位へ一つ順位を下げる。資源価格は総じて下落

(国内要因)
南ア4Q経常収支は、予想の2,031億ランドの赤字より拡大の2,126億ランドとなりランドが下落した。
今週は20日に2月CPIがある。1月は算定基準の変更で原油のシェアが増え原油が下落したのでCPIは5.4%へ低下したが、今回は原油の上昇があり予想は5.6%である。同日に政策金利決定がある。据え置きが予想されるもインフレ懸念を声明で示唆する可能性はあろう。 

(海外要因)
伊総選挙での政局不安、米歳出自動削減も徐々に相場に影響を与えなくなってきた。欧州も今期は景気減速だが年後半に回復の見通しが出ている。ただキプロス支援に関わり預金への課税という条件が出ており、キプロス国内が混乱している。米は景気指標が強かったが先週末のミシガン大消費者信頼感指数やNY連銀製造業指数は悪化した。長期的では米国の「シェール革命」による米国の強さも頭に置いておきたい。FRBのQE3縮小観測はバーナンキ議長証言で後退したが米国金利は上昇している。米雇用も改善した。中国は不動産抑制策で株価が弱い。2月CPIも3.2%と高く金融引き締めが予想される。全人代の2013年のGDP成長率目標は7.5%、インフレ見通しは3.5%となった。日本は2月上中旬貿易統計でも赤字が大幅拡大している。今週はFOMCが控えている

(トピックス)

「マーカス中銀総裁発言、ゴーダン財務相発言」
マーカス総裁「南アランドは対ドルでやや過度に下落している。インフレ懸念のために利下げ余地は限られている」、ゴーダン財務相「現在目の当たりにしている変動は望ましくない」

「格付け」
S&Pは、南アに付与している「BBB」格付けを確認、見通しの「ネガティブ」も維持した。
S&Pは声明で「同国は発展に向けた多くの課題と社会的な問題を抱えており、政治的な圧力や歳出を迫る圧力が今後高まる可能性がある。これにより格付けは制約される」と指摘した。

「南アはアフリカで一番魅力的」
ビジネス展開をする上で、南アはアフリカの中で最も魅力的な国であるとの調査結果が発表された。GrantThorntonのグローバル新興市場機会指標で、27カ国のなかで14位となった。ナイジェリアは9ランク上昇して17位となっており、南アが引き続き高い順位を保つためには競争力強化が必要となる。新興市場指標では、1位の中国に、インド、ロシア、ブラジルと続く。Ernest & Youngのアフリカ魅力調査(Africa Attractiveness Survey)では、38カ国500人の回答者のうち41%がアフリカ大陸でトップの国であると評価している。2位はモロッコ(8%)、3位はナイジェリア(6%)となった。

「鉱山部門に対する課税方針調査の実施」
ズマ大統領は施政方針演説で、ゴーダン財務大臣が鉱山採掘権を含む適切な税制に関する調査を2013年に実施すると述べた。ズマ大統領の発言は、閉鉱、雇用削減、収益の減少に影響を受けている鉱山部門の規制管理体制に不透明性をもたらす。ズマ大統領の発言は、鉱山部門からの歳入を引き出さねばならないとの12月に行われたANCの会議の決定と一致している。

「ジンバブエ選挙」
南アの隣国で通貨も南アランドを使用しているジンバブエで3月16日、大統領の権限の縮小などを盛り込んだ新しい憲法案の是非を問う国民投票が行われた。30年以上にわたりムガベ大統領が権力の座にあるジンバブエの民主化に向けて歩みを進めることができるのか結果が注目されている。ジンバブエはダイヤモンドや金など豊富な資源に恵まれているものの、独裁的だと批判されてきたムガベ大統領が、1980年の独立以来、30年以上にわたって権力の座にあり、政治や経済の混乱が続いてきた。このため、周辺のアフリカ諸国からの働きかけなどもあって、大統領の権限の縮小などを盛り込んだ新しい憲法案が作られ、その是非を問う国民投票が行われた。新しい憲法案には、今後、大統領の任期を2期10年までとすることや議会の権限を強化することなどが盛り込まれており、ジンバブエの民主化に向けて歩みを進めることができるのか結果が注目される。国民投票の結果は今週中に明らかになる見通しで、憲法案が承認されれば、ことし夏にも大統領選挙が行われることになっています。選挙となった場合、前回、2008年の大統領選挙と同様、ムガベ大統領と、現在、国際社会の支援を得て連立政権の首相を務めるツァンギライ氏との事実上2人の争いになる見通しで、選挙に向けて両者の対立が深まり混乱が広がることも懸念される。

(テクニカル)
2月25日-26日の下降ラインを上抜いてからは横ばい、なべ底から上昇するも2月25日の高値10.65を上抜くことはできず。3月7日-8日の上昇ラインは下抜く。ボリバン下位。雲にはまだ入らず。5日線は下向き。3月12日-13日の下降ラインがサポートとなる。週足は横ばいが続いたが今朝は2月25日週-3月4日週の上昇ラインを下抜く。10月8日週の8.68から伸びてきた相場。10月8日週-11月12日週の上昇ラインがサポート。月足は2月はかろうじて陽線。10月-12月の陽線は生きているがやや弱くなってきた。年足は07年-8年の下降ラインを上抜いている。

 

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