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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

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G-20は正論で通過、今週は日米首脳会談、中国市場再開 各国議事録週間、日本貿易統計、欧州各種景況感、米CPIなど

更新日:2013年2月18日

2月18日(月)−2月22日(金)

今朝のシドニーではモスクワで行われたG-20の声明で円安で日本が名指しされなかったことでやや円安が進んだ。ドルは若干、他の通貨に対し強含み推移している。麻生財務大臣の各国金融当局首脳との会談も功を奏したようだ。英語力はやはり重要だ。

さて今週はまだ週初はG-20の各国当局からG-20声明についての発言も続き少々の波乱もあるだろう。G-20やG-7の声明については後述するドル円の項で取り上げたい。今週の為替相場の焦点は日米首脳会談、春節明けの中国市場での上海株の動き、日米豪英などの中銀の議事録の発表、日本の1月の貿易統計、欧州のZEW、IFOなどの景況感指数、米国CPIなどを軸に展開する。

米国の長期金利は、今年は利回りが上昇している。景気指標はマチマチだが企業決算も改善し、FRB地区連銀総裁からはQE3の年内終了も示唆されているからだ。米ドルが年初来、通貨番付の3位(首位はNZドル、2位はユーロ)に位置しているのも金利上昇も影響している。今週は住宅関連指標の発表が多い。金融政策に影響するCPIももちろん注目したい。業績が悪化しているという報道があったウォルマートの決算発表もある。日米首脳会談で日本のデフレ政策や為替政策に触れられたらサプライズとなろう。

中国は春節明けとなる。春節前のGDP、輸出などの指標も改善し、インフレも抑制されている。春節期間中の小売売上高が前年同期比14.7%増の5390億元となった。ただ2012年の16.2%からは鈍化している。今週は新築住宅価格の発表がある。中国の経済指標や株価動向は資源国通貨に大きく影響する。 

欧州は予想通り4QGDP成長率が軒並み悪化した。ドラギ総裁が景気回復を期待しているのは今年後半なので、暫くは弱い指標が続くこともある。今週はZEW景況感指数や各種PMI、独IFO景況感指数の発表に注目が集まる。それぞれの予想は悪くはない。欧州委員会の経済見通しもある。週末に少し波乱があるとしたらイタリアの総選挙か。ベルルスコーニ前首相が率いる中道右派が支持を伸ばしている。付加価値税の引き上げ凍結や若年層の雇用拡大などを掲げ、この1カ月で支持率を3ポイント近く高めている。中道右派の勢いが続けばモンティ首相の改革路線が大幅に修正され、金融市場で欧州不安が再燃しかねない。英国はBOE議事録と雇用統計の発表がある。景気回復が遅れインフレ懸念があるゆえ通貨も今年は弱い。ただその中でも金融緩和期待があるので株価は強い。

オセアニアではNZドルが強い。NZ自体にそれほど強い材料はない。雇用は弱いが、住宅や景況感指数、小売売上が強い。資源ブームにピークが来るとされ、利下げ観測のある豪ドルに対しても強くなっている。財政の健全さも海外からの投資を呼び込んでいることがある。ただ豪金融当局と同様に通貨高懸念は強い。介入は両国ともに実施する意図はない。また週末に出たニュースでは豪ギラード首相政権において、政権、党、首相、党首いずれの支持率も低下している。景気の弱さ、資源税課税などが影響している。

南アはGDP成長率や雇用が弱い。またストが多発していることも気がかりだ。先週は小売売上が改善した。またインフレ懸念があって金融緩和は難しい。テクニカルでは2007年-8年のランド円下降ラインを上抜いているのは昨年のドル円と同じ型であり、そこからは底堅さがうかがえる。 

【今週の注目経済指標】

2/18
(月)

(加)トロント休場(ファミリーデー)
(米)NY休場(プレジデンツデー)

2/19
(火)

(豪)RBA議事録
(日)日銀金融政策決定会合議事要旨(1月21日・22日分) 、景気動向指数改訂値
(ユーロ圏)建設支出、ZEW景況感調査
(独)ZEW景況感調査
(加)卸売売上高
(米)NAHB住宅市場指数

2/20
(水)

(NZ)生産者物価
(日)通関ベース貿易収支
(独)生産者物価指数、消費者物価指数・確報
(仏)消費者物価指数
(南ア)消費者物価指数
(英)BOE議事録、雇用統計
(米)住宅着工件数、建設許可件数、生産者物価指数
(ユーロ圏)消費者信頼感・速報 FOMC議事録(1月29・30日分)

2/21
(木)

(香港)失業率
(独)PMI製造業速報、PMIサービス業速報
(ユーロ圏)PMI製造業速報、PMIサービス業速報
(米)消費者物価指数、新規失業保険申請件数、フィラデルフィア連銀景況指数、中古住宅販売件数、景気先行指数

2/22
(金)

(中)新築住宅価格
(香港)消費者物価指数
(独)GDP確報、個人消費、IFO景況指数 
(ユーロ圏)消費者物価指数確報
(加)消費者物価指数、小売売上高

2/24
(日)

(伊)イタリア議会総選挙(25日まで)

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:ドル円91-96、GDP、日銀、G-20へ
前回申し上げたように、G-20を前に様々な観点から調整の円買いも出て94円台は維持できなかったが、日本のデフレ抑制によるG-20からの支持もあり週を通じては陽線で終えた。

(先週の予想は以下の通り)
いろいろと内外から円安批判があるが、貿易赤字なら自然に円安となるのが需給の常である。最近の貿易収支では赤字国は日本(12月)が -63億ドル、米国(12月)が-385億ドル。黒字国では中国(12月)が 316億ドル、独(12月)が159億ドル、ユーロ圏(11月)が182億ドルとなっている。日本の政治外交は脆弱だが、為替外交では言うべきことを言わないと元の木阿弥のデフレに戻ってしまう。

ただ今週は以下の要因からこれまでの円安トレンドが続くかどうかの関門である。長いトレンドでは貿易収支が黒字に転換しないかぎり円安だ。今週は昨日の黒田発言(日銀は金融緩和を続ける)、バイトマン独連銀総裁(ユーロは著しく過大評価されていない)、ブレイナード米財務次官(日本の成長支援・デフレ脱却に向けた措置を支持)で円安ユーロ高が進んだが、以下のような円安を阻止しかねない要因も出てくるので気をつけたい。

@1月上中旬までの貿易統計で輸出が伸び始めている
A日本の4QGDPはプラス成長で、欧州よりは良い
BG-20で円安について公式には批判されずとも非公式には批判も出る
C対ドルで他通貨が弱く、クロス円の上昇の障害、これがドル円の伸び悩みへ
D2月なので外債利金の受け取りの円買いも出てくる
E日銀が今週の政策決定会合で景気判断を上方修正する予想
Fさらに円安をけん制する麻生発言が加わった

(テクニカル)
1月31日-2月1日の上昇ラインがあるが急なので下抜けた。2月6日はカブセ的な足。その翌日も陰線で伸び悩み1月23日-24日の上昇ラインを下抜いて下落した。ただ昨日は2月7日-8日の下降ラインを上抜け再びボリバン上限へ。1月9日-23日の上昇ラインがサポートとなる。週足は6週連続陽線の後、先週はほぼ寄り引き同時の陰線となった。月足は4カ月連続陽線となった。今月も陽線。12月-1月の急な上昇ラインや9月-10月の上昇ラインが支える。年足は昨年初めに07年-08年の下降ラインを上抜いたまま12年は陽線となった。

【NZドル円】 予想レンジ:75-80、雇用統計悪化、欧州景気見通し悪化で対ドルで反落、ドル円次第
企業景況感指数や小売売上の改善で上昇し、年初来最強通貨となった

(先週の予想は以下の通り)

(ポイント)
NZのウィークポイントであった雇用は4Qの数字も弱かった
住宅投資、景況感は強いがGDP、雇用は弱い
政策金利は据え置きが続くだろう
欧州景気見通しの弱さはNZドルを下落させた
4QCPIはインフレターゲット以下
介入は中銀総裁は準備している、財務相は行わないというスタンス
首相、中銀総裁が通貨高懸念

(国内要因) 
貿易収支、住宅建設許可は強いものとなったが、4Q雇用統計は失業率は改善したが求職者数が減少しNZドルは売られた。
4Q失業率は、求職者数の減少を受け13年半ぶりの高水準となった3Qから低下した。4Qの就業者数は3Q比2万3000人(-1.0%)。労働参加率は67.2%で04年9月以来の低水準となった。失業率は6.9%で、1999年3月以来の高水準だった2012年3Qの7.3%から低下した。予想は失業率は7.1%、就業者数は+0.4%増。これにより金利が当面据え置かれ、来年3月まで金利は上昇しないとの見方が出ている

(海外要因)
米国はFOMC議事要旨で量的緩和終了が示唆され米金利が上昇していたがFOMCでは景気に慎重な見方が示され米金利は低下した。米指標はマチマチなるも主要企業の決算発表は概ね好調。米国雇用統計はほぼ予想通りであったが、シカゴPMI、ミシガン大消費者信頼感指数は改善した。欧州は4QGDPが減速する見方が強い。インフレも2%以下に低下、為替相場も今後の上昇を注視するとドラギ総裁が発言しユーロが売られた。中国は1月貿易収支で輸出が増加し株価も強い。中国の都市化政策への期待が大きい。日本は今週の4QGDPと円安相場についてG-20でどう議論されるかに注目したい。

(乳牛は中国へ向かう)
2012のNZ産の乳牛に対する中国の需要量は大幅に増大。12年1月〜11月の対中乳牛輸出頭数は3万8232頭、輸出額は1億NZドル。2011年同期は輸出頭数が2万4924頭、輸出額が6320万NZドルであった。

(中国のNZ農場購入に反発)
中国民間企業がNZの酪農農場16か所を購入。現地の農場主が強く反発している。政府は1月27日、クラファー・ファームズに属する16か所の酪農農場を1.64億米ドルで上海鵬欣集団傘下の企業に売却する計画を承認した。昨年、アイスランドで中国投資家による土地購入が拒否されていることもあり、今回の購入はメディアが注目している。
近年、NZ政府は土地の売却に積極的で足並みを加速しており、中国が唯一の買い手ではない。「イタリア人、ドイツ人、さらにはイギリス人、アメリカ人が買った土地は数万ヘクタールに達しているのに、我々は(中国へ売却した時のような)不満は耳にしたことはない」とコメントした。

(対豪ドル相場)
NZの雇用統計での就業者数減少で、対豪ドルで下げたが、年初来ではやはり豪の国内指標の悪化と利下げ見通しでNZが豪ドルに対して強含み推移している。年初の1.2544から現在は1.2270近辺と約2.2%の下落(豪ドル安NZドル高)となっている。NZは将来の利上げ見通しがあるが、暫くは2.5%で据え置きだろう。

(テクニカル)
4Q雇用統計で就業者数が減少しNZドルは下落。1月31日-2月1日の上昇ライン、2月5日-6日の上昇ラインを下抜いた。2月6日のカブセ線も効いた。12月21日-31日の上昇ラインがサポート。5日線はまだ上向き。ただ昨日は2月6日-7日の下降ラインを上抜いて反発した。ボリバン上限近い。週足は先週は7週間ぶりに陰線。今週は陽線でスタート。これもドル円上昇の力。11月12日週-12月3日週の上昇ラインがサポート。月足は6月-9月のなだらかな上昇ラインからボリバン上限越え。5か月連続陽線。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:91-96、G-20は円相場の決定要因とならず

前回はG-20を前にG-20参加国からの円安けん制やその他取り上げた要因で調整色が出るとした。従って94円台は維持できなかったが週足ではドル円は陽線となった。月足もここまで陽線である。円安地合いは変わっていない。さてG-20が開催され声明が出た。今回は円を名指しはしなかったが、また正論であるかないかは別として円安が現在の注目点であることは明らかになった。G-20、G-7であらたに挿入された文言は「為替レートは目的、目標とせず」というものだ。それ以外は前回を踏襲している。また「為替レートは市場が決定する」と2011年の8月(日本の円売り介入直後)に初めて挿入された文言ももちろん継続されている。

円安派にとっては「市場が決めるならどんなレートでもいい」とも聞こえ円安促進とも思える。
一部新興国(どこだろう、韓国、メキシコなど)から出ていた最近の急激な円安を批判していたものにとっては一応、さらなる円安に歯止めがかかったと思っているかもしれない。

今回の声明は相場を決定的に動かす要因とはならないだろう。強いて言えば介入さえしなければ、また甘利大臣のように上向きであろうが下向きであろうが口先介入をしなければ、市場にまかせるということだろう。政府関係者などの為替相場への恣意的な発言は控えるべきだろう。

2000年からのクロス円の円安、昨年の全面円安は日本の貿易黒字の縮小や貿易の赤字化によるものだ。今年は1月貿易統計では中旬までは、やや輸出が回復しているようだ。今後も長期トレンドは貿易収支が決定するだろう。短期的にはその貿易為替取引の季節的なカバーの時期(新年度の円高、真夏の円高、晩秋の円安、円高円安も彼岸まで)でリズムが変わる。もっと細かく刹那的な動きは、ヘッドラインニュース、短期的なチャートで動く。今週は1月貿易統計、また週初に出るであろう米国債の利金の円転(円買い)や外貨投信などを注目したい。

今回のG-7、G-20声明では、介入もせず(口先はやったが)円安となった日本には常識的な人々は責めることができなかった。もちろん世の中は常識的でない人も多いので、この程度の声明で終わったのだろう。大きな円安の流れは変わらない。4月の新年度の円買いの季節的需給のほうをより注目している。

【豪ドル円】 94-99、今週はRBA議事録とRBAスティーブンス総裁講演あり

(ポイント)
週末にはギラード政権に関して、政権、首相、党、党首としての支持率が低下したという報道が伝わった。9月14日の総選挙前の党首=首相交代の可能性も出ている。
弱い指標が続く中で先週は久々に消費者信頼感指数が大幅上昇した
インフレ期待も2月は上昇
RBAはGDP、インフレ見通しを引き下げた
RBAは政策金利を据え置いたが将来の緩和を示唆
RBAが資源景気ピーク論を表明した
RBAは豪ドル高に懸念を示している
今年は通貨番付5位で首位のNZに遅れをとっている(NZの指標でいくつか良いものが出ていることと、豪は利下げ観測、NZは当面金利据え置き予想が強いことなどで)

(推移)
先週は豪ドルは対円で下落、対ドルで上昇、株価は上昇

(国内要因) 
先週はRBAが四半期金融報告でGDP、インフレ見通しを下方修正したが、今週は前回政策金利を据え置いた時の議事録が発表される。内容はそれほど変わらず弱いものとなろう。
久々の良いニュースは先週のウェストパック2月消費者信頼感指数で1月の100.6から108.3へと大幅上昇した。
2月インフレ期待指数は2.2%と1月の2.0%より上昇した。
今週は22日(金)にスティーブンス総裁の講演もある。

(海外要因)
米国の指標はマチマチなるも主要企業の決算発表は概ね好調。米国雇用統計はほぼ予想通りであったが、シカゴPMI、ミシガン大消費者信頼感指数は改善した。欧州は予想通り4QGDPが減速した。インフレも2%以下に低下、マイナス金利の示唆、為替相場も今後の上昇を注視するとの当局の意見も出てユーロが売られている。中国は春節休暇だが1月貿易収支で輸出が増加し株価も強い。中国の都市化政策への期待が大きい。日本は、4QGDPは減速した。円安相場についてG-20からは名指しでは批判されなかったが、通貨安競争を避ける声明が出された。

「トピックス」
(豪は日本の金融政策を支持)
スワン財務相はG-20前の2月15日、円安誘導との批判も出ている日本の金融政策について、成長につながるのであれば適切であると述べ、支持する姿勢を示した。

(資源ブームがピークを迎えるか)
RBAケント総裁補は長らく続いた鉱山投資ブームは年内にピークを迎える可能性が高く、鉱山以外のセクターがそれによるマイナス影響を吸収できるか不透明感が強いとの見解を示した。
資源セクターについて、都市化が進む中国からの需要により、長期的な見通しは引き続き明るいが、短期的にはリスクが存在すると指摘。「経済活動の成長が2013年にはトレンドを若干下回り、2014年にやや上向くというのがわれわれの予想だ」とした上で、「これらの予想は、資源セクター以外の成長が緩やかに上向くことを前提にしている。従って、今後数カ月はそうした兆候を注視していく」と述べた。

(テクニカル)
2月に入って伸び悩み。通貨番付では主要9通貨で5位にとどまる。2月6日-7日の下降ラインを上抜くも、2月11日-12日の上昇ラインを下抜く。ただ先週金曜日は下ヒゲを出して踏みとどまる。5日線上向く。ボリバンでは上位を維持。週足では先々週は7週間ぶりに陰線となるも先週は陽線で切り返す。月足は10月-11月の上昇ラインを維持している。年足はここまで今年は陽線。

 

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