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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

2013年各通貨相場見通し

更新日:2012年12月28日

要点

世界全体=財政赤字への反省慎重策と成長促進政策の両建て、日本は世界フラット化への痛み続く(貿易赤字・デフレ)円はジリジリと不気味な円安相場、投資元年。

  • 米国:
    財政の崖(6000億ドルの財政緊縮だが危機ではない) 格下げ懸念、2012年、2013年ともに2%台の成長。個人消費と住宅強い。欧州減速の影響、FOMCへ期待と信頼感。貿易赤字減少せず。円以外の通貨にはドル安へ。
  • 中国:
    新体制で景気回復、7.5%成長目標、インフレ3.5%。積極財政、金融穏便 都市化政策という内需拡大策。景気回復なら世界経済、資源国経済に恩恵(日本は外交関係次第)。
  • 日本:
    デフレ脱却(自公合意)、円安政策、貿易赤字 消費増税できるか、公共事業拡大なら財政赤字拡大で格下げ懸念、世界フラット化の痛みで生活水準を下げるか海外へ出稼ぎを。震災復興があったが海外景気悪化の影響がより大きい、日中情勢悪化で景気下押し、2012年GDP予想 +2.0%、2013年+0.3%。安倍政策失敗すればさらに円安。4月日銀総裁交代、7月総選挙、秋に消費増税可否判断(円安へ)。
  • ユーロ圏:
    景気減速 債務問題一服、格下げ懸念 企業消費者マインド弱い、銀行への資金注入問題、2012年-0.4%、2013年ゼロ成長見通し、ECB利下げ観測あり(ユーロ高へ)。
  • 独:
    景気減速 周辺国の低迷が独に及ぶ 経常黒字は維持。
  • 英国:
    インフレと景気減速のジレンマ、 カナダからのカーニー英中銀新総裁に期待、オリンピック景気の反動、英女王即位60周年の反動で景気減速  2012年0.0% 13年0.1%成長見通し(ポンド高へ)。
  • イタリア:
    2月総選挙 モンティ改革路線継承の民主党(PD)が与党になるかどうか。
  • スイス:
    今や対ユーロ管理相場となった。対ユーロ1.20死守か。 
  • 豪:
    景気減速 利下げ予想 財政状況良好も黒字化遅れる、資源景気ピーク、中国次第、人口増加中に期待(豪ドル高)。
  • NZ:
    景気減速雇用悪化、財政状況良好も黒字化遅れる、中国景気回復期待 最低政策金利維持できるか(NZドル高)。
  • 加:
    指標よし、利上げ示唆、米と中国景気次第(カナダ高)。
  • 南ア:
    政権安定、マンデラさん容体、中国次第 インフレ懸念、格下げ、国債が世界インデックス入り(ランド高)。
  • 中南米:
    ブラジル、メキシコは自動車産業に期待、アルゼンチンは大豆輸出に期待。
  • 原油:
    OPECが米シェールガス生産に警戒 生産抑制で対応。
  • アジア:
    インドネシア経済堅調 消費回復と賃金上昇。

【2013年 主な注目ポイント】
1月 財政の崖 オバマ就任と白書 日銀政策決定会合(インフレターゲット2%導入か)
2月 イタリア選挙 日本4QGDP
3月 リパトリとM&A
4月 日銀総裁交代
5月 新年度円買い
6月
7月 ボーナス投信、参院選 BOEカーニー新総裁就任
8月 真夏の円高
9月 中間決算 2020年オリンピック開催地決定
10月 晩秋円安は例年通りか
11月 海外のリパトリ
12月 ボーナス投信

****詳細解説*****

日本、ドル円=「80-105」

世界はフラット化へ向かっている。中国を始めとするBRICS諸国や他の新興国は高成長を続け、先進国は景気減速が続く。新興国の物価や人件費は上がり、先進国のそれは下がる。いずれ物価や人件費が先進国と新興国が一致するまで続く。日本は世界一のデフレ国といえども世界一の物価高の国ゆえに、そのデフレ傾向はまだまだ続くだろう。転げ落ちる坂で安倍政権の積極的な金融緩和策や公共事業で一時的に収まっても、である。ただ民主党のように何もやらずに消費増税だけやるよりははるかにいい。 欧米も景気減速が続くが、もともと日本ほどの割高で市場原理に基づかない物価ではなかったので、そのショックは小さい。日本の痛みは大きい。

日本の痛みは2012年にさらに大きくなった。1985年のプラザ合意では円安修正で貿易不均衡を是正するのが目的であったが、漸く27年を経過して、日本の貿易が円高に耐えることができず、大幅赤字を計上することとなった。日本を代表とする大手企業が苦境に陥り、倒産する企業まで出て、漸く政府も認識し始め、大胆な金融緩和策や景気対策を打ち出そうとしている。安倍新政権でも景気回復が進まなければ消費増税を中止することも匂わしている。与野党すべてが円高デフレには意見が一致しているだけに、政府・日銀の動きがカギとなる。

2012年で感じたことは、リスク回避の流れでも円が買われなくなっていることだ。それはやはり貿易赤字の拡大が背景にある。日本の景気が悪化しても輸出ドライブもかけることができなくなり、輸出企業からのドル売りが減少している。ギリシャ債務問題が騒がれても円の上昇は乏しかった。今後は「米国財政の崖」問題があるが、それで米国の景気が一時的に悪化してもそれは日本からの輸入が減少することとなるので円買いにはつながらないだろう。また安倍政権の円高デフレ抑制策が失敗しても円高とはならないだろう。次の政権がまた抑止策をとることもあるし、失敗したらしたでそのコストは大きくなるので日本への評価は低くなる。今後株安が進展することがあっても今までのような円高にもならない。やはり貿易が赤字となった事実は大きい。大きな相場の流れは2012年に反転した。2000年あたりで中国が自由主義経済に参入してからは円の独歩高がとまり、ドル円以外のユーロや豪ドルなどでは円安が進んでいた。日本の輸出を中国が奪い始めていたからだ。それが2012年に実際に赤字となりドル円も円安となった。

テクニカルでは2012年の初めに2007年-08年のドル円の下降ラインを上抜けて始まったことも大きい。この上昇トレンドは日本が中国や韓国などに奪われた輸出シェアを取り戻せば反転するが、それには日本の生活水準を下げたり、150円程度の円安が必要だ。また外交関係が悪化していることも障害となる。

以上、日本の貿易が赤字に転換したことが基本的に円の下落トレンドを支える。その時々に世界の様々な突発的なニュースで少し振れることはあっても基調円安は当分続くだろう。一方的に円安が続けばG-7やG-20から批判も出ようが、円売り介入も使わず、貿易赤字が原因なので批判も強くはならない。通貨安競争といっても360円から75円まで通貨安競争をしていたのは米だけであり他国は通貨高競争を行ってきた。1ドルが100円になろうとたいしたことではない。

2013年もドル円やクロス円で2012年と同様な円安傾向が続く。ただ季節的な需給のクセはあるので、基本的に「春の彼岸から秋の彼岸までは円高圧力も出てくる。1月-3月は昨年契約したM&Aの円売りも出てくる。2月、3月になればリパトリの円買いも出るという話もあるが、海外で収益を上げていないとリパトリもできないので、昨今の日本企業の収益から見ればM&Aの円売りを上回るリパトリの円買いはないだろう。また例年通り「晩秋」になれば輸出の減少、輸入の増加という需給の流れで円安に戻るだろう。

「欧州、ユーロ円=100-130、ユーロドル=1.20-1.45」

欧州はギリシャ問題が一旦落ち着いた。2012年もユーロ崩壊と騒がれる中で私はユーロに楽観的であった。債務問題は過去の例から時間をかけて債務返済計画が練られ、債権者が一部債権を放棄、債務国は景気回復で税収増加で返済、IMFの特別融資を受けながらというものであった。今回のギリシャの場合はその解決への進行が早すぎたような気もした。アルゼンチンやウクライナは債務再編にはもっと時間がかかっていた。もちろんギリシャや他の南欧諸国の債務問題はまだ解決したわけではない。ただ時間がたてば状況は少しずつ改善する。債権団の銀行は収益を貸し倒れ引当金に当てていくことができるし、債務国は税収を返済に使える。ごまかしながらも時間が改善していく。日にち薬である。メルケル首相が債務国問題はマラソンのようだと発言していたのも頷けた。そうなるとユーロ圏全体で経常黒字がある限りユーロの下げも限定的である。2012年は米ドルよりも円よりもユーロは強くなった。2013年前半も景気は減速するも、他先進国もそれほど高い成長はできないので景気減速でのユーロ売りは一時的なものとなろう。2月には債務問題改善で努力したモンティ首相が辞任しての総選挙がイタリアである。ギリシャなども緊縮政策に反対する野党や国民が反対運動を起こすだろう。ただその時々に欧州は時間をかけて問題を処理していくだろう。ユーロは底堅く推移していくものと思われる。

「英国、ポンド円=125ー155、ポンドドル=1.4-1.75」

景況感悪化懸念、格下げ懸念という売り材料がある。インフレ懸念が残りこれ以上の大胆な金融緩和ができなくなっている。2012年4QGDPはマイナスの予想となっている。オリンピックや英女王即位効果がはげ落ちる。ただ「財政の崖」問題のある米ドルの対価、欧州債務問題のあるユーロの対価、金融緩和の日本円の対価として外部要因から買われることが多くなる。またカナダ中銀のカーニー総裁があらたに英中銀の新総裁に就任することに注目したい。経済運営手腕には定評がある。英国は金融危機時に複数の大手国内銀行の公的支援を余儀なくされたほか、危機から4年を経た今でも景気低迷から脱却できていない。対照的に、カナダでは政府支援を受けた国内銀はなく、金融危機時に失った雇用も比較的早い段階ですべて取り戻している。カーニー総裁は金融安定理事会(FSB)の議長を現在務めているほか、ゴールドマン・サックスでの勤務経験もある。金融サービスセクターへの依存度低下を目指す英経済を支援していくようだ。

「スイス、スイス円=80−110、ドルスイス0.8-1.0」

昨年8月にスイス中銀が対ユーロでの上限を1.20に設定したこともあり管理相場となっている。ユーロと半ば固定相場となっている。景気指標などとはかい離して動いている。ユーロ圏が債務問題で売られても対価としてスイスフランが上昇することはない。スイス中銀は政策決定会合など、ことあるごとに、デフレ抑制のために一番経済関係のあるユーロ圏との為替相場を安定させる決意を表明している。日銀にもこの意気込みを見習ってほしい。独は通貨統合で通貨安定というメリットを享受した。スイスはユーロに参加せず、そのメリットを得ようとしている。

「米国」

米国は財政の崖問題が残っている。財政の崖問題交渉が妥結しないと各種減税措置の失効と歳出の自動削減開始が重なり6000億ドルの財政緊縮が生じてしまう。それはGDP比4%の金額だ。ただ政府と共和党が先送りに同意しても、財政状況の悪化で格下げ懸念が残ってしまう。昨年のギリシャ同様に市場は騒いでいる。もちろん深刻な問題ではあるが、これほど厳しい債務条件があるのは日本と比べ健全とも言える。交渉が決裂しても、国民の批判が出て最後は何らかの妥協が行われるだろう。一度景気が底を見ればまたそこから立ち直ってくるので崖問題でのドル売りも数カ月程度で終わるだろう。ただ米国の場合は膨大な経常赤字があるのでよほどの資本の流入がない限りドル下げの大きな流れは変わらないだろう。円以外ではドル下げの流れは続くだろう。

*さて資源国についてだが、その資源国の最大の貿易相手国である中国の動向はどうだろう。

「中国」

中国で来年の経済運営の方針を決める中央工作会議が共産党の最高指導部が交代して初めて開かれ、今後の経済発展の構造を輸出依存から内需拡大に転換していく方針が打ち出された。また観測では2013年の成長率目標が7.5%、CPI目標が3.5%となる見込みなのでそれも中国株上昇に寄与した。中国が回復基調を辿れば資源国経済だけではなく世界経済へ好影響する。ただ日本は外交関係が悪化しているだけに取り残される可能性がある。基本的な政策は今年と変わらず「財政積極」、「金融穏便」である。住宅価格の上昇があるのでその点からは金融は大きくは緩められない。

「豪、豪ドル円=80-105、豪ドルドル=0.9-1.15」

豪は以前と比べて経済のファンダメンタルズは悪化している。雇用はまずまずだが小売売上は悪化している。資源景気もピークに達しているといわれている。それでも2012年豪ドルが買われたのは世界の投資家が欧州債務問題などがありリスク選好に慎重であったが、比較的財政状況の良い豪の債券へ資金を振り向けたということであった。ただやはり資源景気の落ち込みで豪も景気減速が予測されている。RBAの利下げ示唆に加えANZも2013年に1%の利下げを予想している。また政府は財政の黒字化の遅れを認めた。RBAは豪ドル高に懸念を示していることも利下げの要因となるだろう。インフレは一時インフレターゲット(2%-3%)以下まで低下していたが、年末には2%へ戻り落ち着いてきている。景気減速や利下げでの豪ドル売りにを食い止めるとしたら 中国の景気回復であろう。2012年末には都市化政策など景気対策を打ち出したことで上海総合指数も漸く反転上昇し始めていた。

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「NZ、NZドル円=60-85、NZドルドル=0.7-0.95」

NZは、2012年は主要9通貨で最強であった。ただ経済指標が強かったわけでもない。豪ドル同様に投資家がリスク選好に慎重な中で財政状況の良いNZ債券に資金が向かったこと、中国景気の減速でより大きな影響を受ける豪経済よりも比較的に買われたということなどがあげられる。2012年後半は3Q・GDPやNBNZ企業信頼感が悪化した。雇用も弱い。CPIも低下していた。強いのは住宅投資くらいであった。NZドル高は政府・中銀の懸念するところであり、介入について中銀総裁は準備しているとしている(財務相は行わないというスタンス)。

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「南ア=南アランド円=8.5-12.0」

南アは、2012年は波乱の年であった。前半は南ア国債がシティバンクの世界国債インデックスに採用されるという報道で上昇し一時主要9通貨番付で首位に立ったが、その後は欧州景気減速、格下げ、死者も出るようになった鉱山労働者ストなどで最下位まで下落した。12月にはANC党首にズマ大統領が再選されたこと、鉱山ストの落ち着き、欧州債務問題の落ち着きもあり、最下位は円に譲ってやや上昇した。ただ景気は減速しており3QGDPも悪化した。3Q失業率悪化、貿易赤字も拡大している。金融政策ではランド安でインフレ懸念も出てきたこともあり、これ以上の金融緩和の可能性は低くなっている。一方株価指数は3万90000台にのせ年初来強い。南アの精神的支柱でありご高齢のマンデラさんの容体が悪化していることは少なからず精神的な不安にはつながる。

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「カナダ、カナダ円=75-100、ドルカナダ=0.85-1.05」

カナダは2012年強かった通貨の一つであった。やはり財政状況が比較的良いこと(格付けは最上級)、米国経済回復に好影響を受けたこと、中国景気減速の影響は豪や南アほどではなかったことなどがあげられる。中銀は「時間をかけて利上げする必要がある公算が大きい、成長が予想以上に軟調で、インフレが低水準にとどまり、米「財政の崖」が懸念されているものの、金融引き締めとなろう」との見解を堅持した。また中銀は「インフレ目標の2%達成と整合性が取れるよう、金融刺激策を徐々に、幾分緩やかに解除することが必要になるだろう」としている。G-7の中銀のなかで引き締めを示唆しているのはカナダ中銀のみとなっている。また経済成長のペースは2013年を通して上向くとみられているとの認識を示した。

【来週の注目経済指標】

12/28
(金)

(日)失業率、有効求人倍率、全国消費者物価指数、鉱工業生産・速報、外国為替平衡操作の実施状況
(仏)GDP・確報値
(米)シカゴ購買部協会景気指数、中古住宅販売成約

1/1
(火)

(中)HSBC製造業PMI、物流協会製造業PMI

1/2
(水)

(ユーロ圏)製造業PMI(確報)
(英)製造業PMI
(独)消費者物価指数(速報)
(米)ISM製造業景況指数、建設支出

1/3
(木)

(中)非製造業PMI
(スイス)KOFスイス先行指数
(独)失業者数増減、失業率
(英)PMI建設業
(米)ADP民間雇用者数、新規失業保険申請件数

1/4
(金)

(中)HSBCサービス業PMI
(ユーロ圏)サービス業PMI(確報)、サービス業PMI、消費者物価指数(速報)
(加)失業率、雇用者数変化
(米)非農業部門雇用者数、失業率、ISM非製造業景況指数、製造業受注

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:82-87、貿易統計を常に注視したい
引き続き日本の金融緩和期待で上昇した。前回述べたとおりIMMの投機ポジションが膨らんでいることには関係なく上昇した。

(先週の予想は以下の通り)
安倍さんは忙しくなるだろう。来年7月に参院選挙がある。また来秋までに2014年4月の消費増税実施に向けて景気回復をする必要があると自ら発言した。大胆な対策を素早く打ち出していかないといけない。名目経済成長3%を目指さないといけない。日銀の慎重なやり方にはかまっていられないといったところだ。

日本の総選挙の結果を受け、円高デフレ抑制策期待でさらに円安が進んでいる。また日銀短観悪化やギリシャの6段階格上げ(S&P)も株高円安を誘った。ただリスク選好で円安、リスク回避で円高という構図は過去の話で、今後はリスク回避でも円が買われることはないだろう。貿易赤字という需給的にも日本の膨大な財政赤字の観点からも。今週の27日(木)の12月上旬の貿易統計にも注目したい。

先週の日銀会合では政府の2%のインフレ目標を受け入れることは先送りされたが、政府は日銀が受け入れなければ日銀法改正をちらつかせているので日銀も変わらざるを得ないだろう。

また市場ではIMMの投機筋のポジションが過去の経験から上限に達しているので円安が一服するとしているが、過去にもそういう事例はないし、またそういう意見に従っていると82円程度でドルを売っていただろう。IMMポジションと市場には大きな相関関係もないし、むしろIMMが市場の後追いをしているとしたほうがわかりやすい。IMMのポジションより相場の流れを示唆する指標は多いのでそちらに注力していただきたい。

(テクニカル)
12月12日-13日の上昇ライン、12月12日-18日の上昇ラインを下抜けたが先週木曜、金曜は陰線ながらも下ヒゲを残して抵抗し昨日の上昇につながった。12月19日-20日の下降ラインを上抜いた。長い上昇ライン(11月9日-14日)がサポート。5日線は上向き。ボリバンでは上限に絡む。週足は9月10日週-24日週の上昇ライン、さらに角度を上げて11月12日週-12月10日週の上昇ラインがサポートする。月足も10月-11月の上昇ラインに沿う。

【NZドル円】 予想レンジ:67-72、3QGDPとNBNZ企業信頼感指数が減速
NZドルは対ドルで下落するも、対円では日本の金融緩和期待で上昇した。

(先週の予想は以下の通り)
(ポイント)
年間通貨番付で首位独走のNZドルも3Q・GDPやNBNZ企業信頼感悪化で子緩む
CPIは2%へ向かっていく(中銀)
住宅投資は強いが雇用は弱い
介入について、中銀総裁は準備している、財務相は行わないというスタンス
中国指標は軒並み改善している。13年成長率目標は7.5%、インフレ目標は3.5%となる見込み
S&Pはギリシャの格付けを6段階引き上げ、米国「財政の崖」問題は交渉中

(推移)
ここ1週間ではNZドルは対円、対ドルで下落、株価は上昇。為替は小緩むも通貨番付では首位は維持。

(国内要因)
3QGDPの発表があった。2Qは前期比+0.6%、前年同期比+2.6%であった。3Qは予想前期比+0.4%、前年比+2.5%であったが、結果はそれぞれ+0.2%、+2.0%となり予想を下回った。
また12月NBNZ企業信頼感指数は11月26.4から22.7へ低下した。
7-9月期経常収支は、44億18百万NZドルの赤字となった。予想は44億NZドルの赤字。

(海外要因)
ギリシャの新規融資実行決定がなされ、S&Pはギリシャの格付けを6段階引き上げ「SD」から「B-」、見通しを「安定的」とした。ドラギ総裁が成長見通しの下方修正やインフレの低下、利下げ示唆などをしてユーロが下落。独連銀も来年の成長見通しを下方修正した。伊首相は辞任する。米国の「財政の崖」問題は依然激しい議論が行われている。日本は衆院選挙で自民党が政権を獲得、民主党は惨敗した。安倍次期首相による円高デフレ抑制策が期待される。中国は「中央経済工作会議」を開催し2013年の経済目標などを設定するが成長率見通しは7.5%、インフレ目標は3.5%との観測がある。

(イングリッシュNZ財務相発言)
NZは通貨を一定水準に動かす手段持たない、外国投資家がNZドル需要を刺激している
金利は2013年後半に上昇するだろう
2015年の財政黒字の規模は小さくなるだろう
3QGDP減速を受けて=経済は緩やかな成長軌道に乗っている、失業率は非常に高い、経済は今後2、3年で2%成長の軌道に乗っている

(NZ景気見通し)
NZ政府は、経済見通しを下方修正するとともに、予想される税収減に対応するため厳しい支出削減策を継続する考えを示した。それにより、2015年までに財政収支の黒字を回復したいとしている。

財務省は、クライストチャーチ地震からの復興活動が成長の押し上げ要因になるとみられるにもかかわらず、2012/13年度(2013年3月まで)のGDP伸び率見通しを2.3%、2013/14年度については2.9%に引き下げた。5月に作成した予算では、それぞれ2.6%、3.4%の成長を見込んでいた。
GDPに対する債務の比率がピークに達するのは2014/15年になると予想。従来予測の2013/14年から先延ばしした。ピーク時の債務比率(ネットベース)も、従来予想の28.7%から29.5%に引き上げた。
財政収支に関しては、2014/15年度に6600万NZドルの黒字を回復するとの見通しを表明。5月の予算では1億9700万NZドルの黒字を見込んでいた。
イングリッシュ財務相は「6600万NZドルという数字は大きくないが、われわれは正しい方向に向かっている」と述べた。

財務相はまた、ニュージーランドドルの持続的な上昇が国内経済を引き続き圧迫し、輸出による成長を抑えていると指摘。「高水準のNZドル相場は、借り入れを通じた消費主導型の成長から、輸出主導型の成長へのシフトを目指すわれわれの努力にとって逆風となっている」と述べた。

(テクニカル)
12月17日こそ日本の衆院選での自民党圧勝を受けて71.32まで上昇するも、3QGDPやNBNZ企業信頼感悪化で下落した。テクニカルでは12月11日-12日の上昇ラインを下抜けたことがあった。12月17日-19日の下降ラインに沿う。5日線は下向き。NZドルの対ドル相場はさらに弱い。長い上昇ライン(11月9日-14日)がサポートだがここを下抜けると急落の恐れあり。NZドル円高をリードしてきたドル円の動きも重要だ。ボリバンではまだ上位だが落ちてきている。週足は、先週は陰線。ボリバン上限からバンド内へ戻す。11月12日週-11月19日週の上昇ラインは下抜き、11月12日-12月3日の上昇ラインがサポートできるかどうか。月足は6月-9月のなだらかな上昇ラインからボリバン上限で小休止。年足は陽線。

今週の注目通貨=今回は上述の来年の各通貨予想とさせていただきます」

 

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