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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

今週のマーケット
「米国の崖、中央工作会議、日銀会合、貿易統計、ANC党大会、独IFO、NZ・GDPなど」

更新日:2012年12月17日

12月17日(月)−12月21日(金)

日本の総選挙の結果を受け、円高デフレ抑制策期待で今朝のシドニー市場(午前6時)ではドル円が84.30、ユーロ円が111.05、豪ドル円が88.90と先週末NY終値比約1%円安でオープンした。その後は利益確定売りで小戻ししている。

週末のニュースでは米共和党のベイナー下院議長がオバマ米大統領に対し、高所得者への増税を認める考えを示していたことがわかった。年収100万ドルを超える世帯の所得税率などの引き上げに応じる用意があると伝えた。ただ、医療保険などの大幅な歳出削減に応じるなら、という条件をつけたという。一歩前進だがオバマ大統領が提案する富裕層減税は年収25万ドル以上なのでまだ隔たりがある。
日本の選挙後の金融関連ではみんなの党の渡辺代表が、日銀総裁の任期終了前に日銀法改正法案を出したいと発言し、自民党にも呼び掛けるとした。
中国で来年の経済運営の方針を決める中央工作会議が共産党の最高指導部が交代して初めて開かれ、今後の経済発展の構造を輸出依存から内需拡大に転換していく方針が打ち出された。

さて年内は今週がほぼ最終週となる。12月24日からの週は欧米はクリスマス気分で閑散となろう。

7月のドラギ総裁の「ユーロを守るためになんでもやる」発言から上昇していたユーロはまだとまらない。ギリシャ支援合意もあった。今後もギリシャを含めスペイン、ポルトガル、キプロス、そしてモンティ首相が辞任を示唆(一方では次回選挙に再出馬との話もある)したイタリアなどの債務問題とその支援、さらには銀行同盟など諸問題もあるが、今までのように、紆余曲折、遅々前進の欧州ペースでやっていくだろう。日本からは「崩壊、崩壊」といわれたユーロだが、先週末では年初からユーロは円に対して10%上昇している。私はユーロドルに対して楽観的であり実際南欧債も購入していたが、一つは債務問題はこのように時間はかかるが景気回復があれば解決していくもの、ユーロ圏の経常収支が黒字であることが背景にあった次第である。

今週はユーロ圏貿易収支や独IFOがある。ECB、独連銀ともに景気見通しを下方修正している。利下げ見通しもでている。景気指標はあまり期待はできないが、他国も同じく景気減速しているので、大きくユーロだけ売られることはない。様々な問題を一つずつ解決すればその度にユーロが買われるだろう。

米国は財政の崖問題の民主・共和の交渉が難航している。一度決裂してもいいかと思う。それで経済が縮小して与野党の妥協しないほうへ批判がぶつけられてから軌道修正してもいい。それほど大きな問題とは思わない。むしろ日本と違って財政問題を真剣に考えているシステムに思える。今週は大きな指標はないものの中程度の指標が数多く発表される。目標株価を引き下げられたアップル株の下落で弱いナスダック指数が心配だ。

中国は製造業PMIや小売売上、工業生産などが改善を続けている。株価がいま一つ弱かったが、習総書記が現在の経済成長につながった改革開放政策を推し進めたケ小平氏の銅像を訪れ、「改革開放を断固として推進する」と述べ、今後も経済成長を重視していく姿勢を示したことでマインドが改善しさらに中央工作会議での経済目標待ちとなっている。中国の景気回復があれば資源国のみならず先進国の経済の支えとなる。ただ日本は外交関係が傷ついているだけに不安はある。

豪は前回利下げ時のRBA議事録が発表される。さらなる利下げを示唆すれば一時的に売られるだろうが、まだ豪の財政状況が良好であることや利下げしても他国比金利が高いことで下押しも小さいだろう。NZは3Q・GDPが発表される。カナダは数少ないが中銀が利上げを示唆している。南アは年間通貨番付の最下位の地位を円に譲った。今週はANC党 大会でズマ大統領が労働組合の支持を得て再選される見込みである。また肺の感染症で入院している南アの精神的支柱の94歳マンデラ大統領の容体も気がかりだ。

【今週の注目経済指標】

12/17
(月)

(ユーロ圏)貿易収支
(米)ニューヨーク連銀製造業景気指数、対米証券投資

12/18
(火)

(豪)RBA議事録
(香港)失業率
(英)消費者物価指数、生産者物価指数、小売物価指数
(米)経常収支、NAHB住宅市場指数

12/19
(水)

(NZ)経常収支
(日)通関ベース貿易収支、景気動向指数改訂値、日銀金融政策決定会合(〜20日)
(ユーロ圏)経常収支、建設支出  
(独)IFO景況指数
(英)BOE議事録
(加)卸売売上高
(米)住宅着工件数、建設許可件数

12/20
(木)

(NZ)GDP
(日)日銀金融政策決定会合(19日〜発表)
(香港)消費者物価指数
(スイス)貿易収支
(独)生産者物価指数
(英)小売売上高指数
(加)小売売上高
(米)GDP・確報値、新規失業保険申請件数、フィラデルフィア連銀景況指数、中古住宅販売件数、住宅価格指数
(ユーロ圏)消費者信頼感・速報

12/21
(金)

(日)資金循環統計、金融経済月報
(香港)経常収支
(英)GFK消費者信頼感調査、経常収支、GDP・確報値
(独)GFK消費者信頼感調査
(加)GDP
(米)個人所得、個人支出、耐久財受注、PCEデフレーター、ミシガン大消費者信頼感指数・確報値
(加)消費者物価指数

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:80-85、リスク回避でも買われない通貨に
北朝鮮ミサイル発射、日銀短観悪化と日銀金融緩和期待でドル円は上昇した。

(先週の予想は以下の通り)
円は、安倍総裁緩和発言もあるが、根っこに貿易赤字の拡大・経常黒字の縮小という円安要因がある。これが円を今年主要通貨番付の最下位にしている一番大きな要因だ。安倍発言以前からすでに円は番付8位の弱さとなっていた。また民主党も自民党もどの党も円高デフレ脱却では同意する筈だ。ただ実行力のともなわなかった現在の日銀や政府には批判が出て、新しい人材や政策の模索がどの政権になっても行われるだろう。貿易需給は円売りに傾くが、生保など機関投資家が海外投資に積極的でないことが一段の円安に結びつかない点である。これは日本の経済の余裕のなさ、元気のなさを表している。投資資金が十分でなく、あっても先ずはリスクをとらず日本国債に投入している。

日本は今週短観の発表が金曜にあるが、本日月曜の法人企業景気予測がまったく同じ内容の調査なのでそこで民間企業の景況感が示される。大幅悪化が予想される。政府はすでに主に企業の生産活動からみた景気の現状判断を、「悪化」に引き下げた。景気判断の「悪化」は、米リーマンショック後の2009年4月以来となる。

11月上中旬の貿易赤字(通関ベース)が7190億円となり年間累計は5.715兆円となった。輸出の減少、輸入の増加にとる。これによって経常黒字も大幅縮小し、為替にかかわ らない外貨準備の金利などの黒字を除けば、経常収支は実質ほぼゼロになっている。これも円が急激に強くならない理由である。今年は先週、主要9通貨では最下位であっ た南アランドにも日本円は抜かれ年間の最弱通貨となっている。

(テクニカル)
11月21日以来、ほぼ82円以上で推移しているがなかなか82.50以上で終わらない。需給的にも大きなブレもない。ただ11月22日のカブセから下げたが急落もない。11月30日-12月3日の下降ラインを上抜いた。12月4日-5日の上昇ラインがサポートとなる。5日線上向き。ボリバン上位。週足は3週連続ほぼ同じ終値。2週連続下ヒゲは長い。月足は3月-4月の下降ラインを上抜けたまま(ここがポイントであった)9月-10月の上昇ラインができている。年足は陽線。

【豪ドル円】 予想レンジ:84-89、利下げあるも豪ドルはこじっかり
利下げがあったが、雇用統計が改善したこと、他国比財政赤字が良好な状態にあること、中国経済指標の改善が続いたことで上伸した。

(先週の予想は以下の通り)
(ポイント)
政策金利は予想通り0.25%の利下げとなった。リーマンショック以来2度目の3.0%となる。3QCPIは2Qの1.6%から戻しターゲット下限の2.0%となったが、鉱山ブームの陰り、設備投資の先行き減少見通し、企業信頼感の弱さなどが利下げ要因となっている。
雇用統計はまずまずだが小売売上は悪化
3Q・CPIは予想を上回った
欧州情勢ではギリシャ支援策が合意した。ただ欧州景気見通しは下方修正された
中国は景気指標改善が漸く株価が上昇し始めた
米国財政の崖問題は交渉中で大きな進展なし
RBAは豪ドル高に懸念を示している
相対的に強い通貨であることは変わらない

(推移)
ここ1週間で豪ドルは対ドル、対円で上昇、株価は上昇

(国内要因)
10月小売売上は予想0.4%のところ0.0%、10月住宅建設許可は予想-1.6%のところ-7.6%と弱かった。3QGDPは予想の前期比+0.6%から+0.5%と若干下回った。10月貿易収支は20.88億豪ドルの赤字となり前月の14.2億豪ドルの赤字から拡大した。ただ11月新規雇用者数は予想のゼロから+1.39万人、失業率は予想の5.5%から5.2%へ改善した。ただ正規雇用は減少、パートタイムが増加したという弱さはあった。総じて強くはない印象が強いが、相対的に他国比で良好、さらに財政状況が良く海外から豪ドル買いが入っている。

(海外要因)
ギリシャの新規融資実行決定がなされた。一方ドラギ総裁が成長見通しの下方修正やインフレの低下、利下げ示唆などをしてユーロが下落。独連銀も来年の成長見通しを下方修正した。ただ南アランドには大きな影響はなかった。米国の「財政の崖」問題は依然激しい議論が行われている。日本は3QGDPマイナス成長、衆院解散、安部自民党総裁の無制限の金融緩和、マイナス金利もあるとの発言で円が弱い。中国習総書記は「景気対策」を示唆し2000を割っていた上海総合指数を再び2000越えに戻した。

(トピックス)
「利下げ後のRBA声明」
世界経済の成長は当面、平均をやや下回ると予想される。主に欧州情勢のために、見通しに対するリスクは依然として下向きだ。米財政政策の先行き不透明感も、現時点でセンチメントを圧迫している。
米経済は緩やかな成長を記録しており、中国の成長も安定化している。アジア全般の成長は、中国の景気拡大が相対的に緩やかであることや欧州の低迷が圧迫要因になっている。
コモディティ価格は、依然として今年初めの水準を大きく下回っているが、過去数カ月のトレンドはまちまちの傾向が強まっている。交易条件は昨年のピークから約15%悪化しているものの、依然として歴史的な高水準にある。
金融市場のセンチメントは、欧州の金融問題への対応の進展の兆しに反応し、引き続き年央に比べると良好だが、欧州は当面、不安定の源泉となり続ける可能性が高い。豪を含め高いソブリン格付けの長期金利は、引き続き非常に低水準だ。
今後については、資源投資のピークが近いことが最近の指標で確認された。また他の一部の分野で需要が強まる余地がある。民間消費支出は拡大する見通しだが、何年か前にみられた非常に堅調な成長に戻る可能性は低い。
インフレ水準は中期的な目標に沿ったもので、基調インフレ率は前年比2.5%程度の上昇。炭素税導入は7―9月期の消費者物価に影響を与え、今後数四半期は小幅に一段と影響を与える可能性がある。これを一因に、CPIは、短期的に3%を上回るだろう。
労働市場はやや軟化しており、失業率はやや上昇しているため、労働コストを抑制する圧力が働いている。
通貨高の物価への影響が弱まりつつあるため、インフレを低水準に維持するためには、緩やかな賃金動向の継続と生産性パフォーマンスの改善が必要になる見通しだ。
金融政策は過去1年間で緩和度を増した。金融緩和が期待された効果を一部発揮し始めた兆候が見られる。ただ、輸出価格の下落が観測され、世界経済の見通しも低迷していることを踏まえると、為替レートは予想よりも高い水準にとどまっている。
先の政策の完全な効果はまだ観測されていないが、理事会は、金融政策スタンスの一段の緩和が現時点で適切と判断した。これは、需要の持続可能な拡大と、長期的なインフレ目標達成を促す要因となるだろう。

(テクニカル)
11月30日-12月3日の下降ラインを上抜いた。12月4日-5日の上昇ラインがサポートとなり4連続陽線。5日線は上向き。ボリバンでは上位にいる。 週足は10月8日週-10月15日週の上昇ラインが生きている。下押ししても戻ってきている。月足は8月-9月の下降ラインを上抜き10月-11月の上昇ラインが維持できるか。年足は陽線。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:82-87
選挙の一時的な反応は別にせよ、貿易赤字が続いていること、日中外交関係の改善が見られないこと、北朝鮮の今後のミサイル発射・核実験などの円にネガティブな状況は続く。また日銀短観は大幅悪化した。今週の日本は日銀政策決定会合がある。FRBなどは常に市場に目を向けた政策を打ち出し続けている。日銀に無理を言ってももう仕方はないし、市場も日銀に水を差されることくらいは織り込み済みだろう。新しい政権で真に円高デフレ抑制する「新しい日銀」に期待するしかないだろう。

米国の財政の崖がやや市場では悲観的に取り扱われていた。上述したように共和党が富裕層への増税で若干歩み寄ったがまだ隔たりは大きい。ただ、財政の崖に関わるリスク回避の流れでも大きく円は買われるような状況にはない。それは依然と違って貿易赤字の拡大傾向があるからだ。同じく貿易赤字を垂れ流す米国とは強弱を繰り返すが、クロス円は引き続き円安が続くだろう。

(テクニカル)
14営業日終値で抜けなかった82.50を上抜けるや、84.0間近まで上昇し、総選挙の結果を受けて84越えとなった。ただ先週金曜が11月22日同様にカブセ的なローソク足となったことからわかるように、利食いの売りも入ってきている。現在ボリバン上限越えとなっている。5日線は上向き。12月4日-5日の約45度の上昇ライン程度が落ち着いた円安となるのだろうが、市場は時に性急であり、性急な後は戻しも速いので気をつけたい。週足では11月26日週、12月3日週の長い下ヒゲから上伸した。週足からは急落の可能性は少ない。月足は3月-4月の下降ラインを上抜けたまま(ここがポイントであった)9月-10月の上昇ラインができている。月足も一目の雲に向かうなら100円のせも見えてくる。年足は陽線。

【ランド円】 9.2-10.2、ANC党大会、中国中央工作会議
(ポイント)
ANC総裁選挙(12月16日-12月20日、ズマ氏再選の見込み)
11月カギソPMIは10月の47.1から49.5へ上昇
成長鈍化(3QGDP悪化)とインフレ懸念あり
CPIはインフレターゲットの上位へ
3Q失業率悪化、9月に続き10月も貿易赤字の拡大
株価指数は3万8000台の大台維持で強い
ギリシャの債務延長問題は合意。ただ欧州は景気減速で金融緩和観測あり。米国財政の崖問題では議論白熱。FRBの緩和はランド買い要因。中国は中央工作会議あり
主要9通貨番付では円を抜いて8位へ上伸した

(推移)
南アランドは対円、対ドルで上昇。株価は続騰。主要9通貨番付では円を抜き8位へ上昇。

(国内要因)
10月小売売上は9月の+4.3%、予想の+4.0%を下回る+1.0%となった。11月CPIは10月同様に+5.6%、11月PPIも10月と同様に+5.2%となった。インフレはターゲット3-6%のやや上位にあるので、マーカス中銀総裁が懸念している。今週は指標がない。年内は31日の11月貿易収支のみである。

(海外要因)
ギリシャの新規融資実行決定がなされた。一方ドラギ総裁が成長見通しの下方修正やインフレの低下、利下げ示唆などをしてユーロが下落。独連銀も来年の成長見通しを下方修正した。伊首相は辞任を示唆した。米国の「財政の崖」問題は依然激しい議論が行われている。日本は3QGDPマイナス成長、短観悪化、安部自民党総裁の無制限の金融緩和、マイナス金利もあるとの発言で円が弱い。中国習総書記は「景気対策」を示唆し2000を割っていた上海総合指数を再び2000越えに戻した。明日から中国は「中央経済工作会議」を開催し2013年の経済目標などを設定する。

(トピックス)
「続中国との貿易」
南アのエコノミスト、シスレー氏はここ数年間、南アフリカと中国の貿易は大幅に増加し、2012年に中国は最大貿易パートナーになったとの見方を示した。今年1〜9月、中国は米国、日本、ドイツ、インドを抜いて南アの最大輸出国になった。南アが中国へ輸出する貨物は主に鉄鋼石、精鉱、ダイヤモンド、鋼材など。中国は南アの最大の輸入国にもなり、ドイツ、サウジアラビア、アメリカ、日本、インドがそれに次いだ。南アは中国から主に家電製品、衣料、補助材料、ハイテク製品、紡糸、靴類などを輸入した。1998年、中国は南アの8番目の貿易輸出国だった。ここ3年間、南アの対中国輸出は大幅に増加し、2009年に42%増、2010年に20%増、2011年に115%増となった。シスレー氏は、ここ数年来、南アが対外貿易の重点を先進国から途上国へと変え、特にBRICs4カ国との貿易往来を強化したのが原因だと分析した。

「南ア株価好調」
南ア株式市場は、FRBが金融政策見通しの説明に数値基準を導入する措置に踏み込んだことを受け、アソアなど鉱山株が上昇し、全株指数が過去最高値を更新した。

「テクニカル」
先々週は全日陽線。先週は5日のうち4日が陽線と強い。10月4日-5日の上昇ラインがまだ生きている。ボリバン上限に絡みながら上昇。ドル円の上昇、ドルランドの下落が相俟ってランド円が上昇。5日線は上向き。週足は5週連続陽線でボリバン下限から上位へ上昇した。11月12日週の下ヒゲが効く。月足では7月-8月の下降ラインを上抜いた。年足も陽転。

「マンデラさん」
大統領府は12月11日、ネルソン・マンデラ元大統領(94)が以前に患っていた肺感染症を再発したと発表した。マンデラ氏は8日からプレトリア市内の病院に入院して検査を受けていた。 具体的な病状は明らかにされていないが、大統領府は、「(マンデラ氏は)適切な治療を受けている」としている。マンデラ氏は今年2月にも腹部の不調を訴えて一時入院していた。

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