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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

今週のマーケット
「日本の2つの景況感発表、米FOMCと財政の崖、欧ZEW、貿易週間、スイス中銀金利」

更新日:2012年12月10日

12月10日(月)−12月14日(金)

今朝のシドニー(午前6時)ではユーロがやや売られている。先週のECB・BUBA(独連銀)が成長見通しを相次いで引き下げたことや週末にイタリア・モンティ首相が辞任を示唆したからだ。その他週末には「北朝鮮がミサイル発射延期」、「中国11月CPIは2.0%上昇、10月より上昇だが、予想より下回る。11月小売売上、工業生産は10月に続き改善」、「バイデン米副大統領は共和党が真剣な提案をすれば対応する用意がある」、「エジプト・モルシ大統領が自ら発布した強権的な憲法宣言(暫定憲法)を撤回する一方、新憲法案の是非を問う国民投票は予定通り15日に実施する意向を示した」、「マンデラ南ア元大統領が入院」などのニュースがあった。

さて7月末のドラギ総裁の「強いユーロのために何でもやる」発言からユーロは対ドル、対円、対ポンドで4か月連続陽線となっていた。最大の懸念であったギリシャ支援問題も取り敢えずEU・IMFで合意ができた。そこで今度は景気刺激策へとECBも舵を切りそうだ。もちろん、マイナス成長となったGDP、インフレも低下、雇用も悪化、小売売上も弱いことがある。来年の成長見通しも下方修正した。ここで大胆な金融緩和策の示唆が出たのも当然だろう。ドラギ総裁は「成長見通しを下方修正、下振れリスクある、金利について幅広く協議したが据え置きを決定した、2014年インフレ率は0.6-2.2%を予想、経済の弱さは来年に向けて続くが、13年に段階的に回復、基調的な物価圧力は引き続き緩やかな見通し」などの発言を行った。さらにBUBA(独連銀)も「2013年成長率予想を0.4%と、従来予測の1.6%から引き下げ、ユーロ圏の一部での厳しい調整によるリセッションおよび世界経済の減速によって、独の経済見通しは暗くなった、景気が弱い局面は長くは続かず経済成長はプラスに回復するとの妥当な期待がある」との見解を示した。

これだけ出るとユーロは反転下落せざるを得なかった。まだテクニカルで下げに歯止めがかかったわけでもない。ECBはユーロは発足時の対ドル1.17や、高値1.60、安値0.82の中間値の1.21よりやや高いユーロの現在のレベルは殆ど問題ないとみているだろう。先週は需給的にもユーロの損切り売りが増えていたことも下落を誘った。ただ景気減速したとはいえ、独の膨大な貿易黒字を背景としたユーロ圏の経常黒字もあり需給ではユーロの買い超であり、調整の段階の下げにとどまるだろう。対ドルで1.26、対円で104円あたりが下値メドだろう。今週はZEW景況感指数での指標チェックとなる。

米国は先週末の11月雇用統計が改善した。最近の指標が弱いわけでもなくまさにマチマチだ。「財政の崖」問題交渉はやや難航している。富裕層の増税か否かで折り合いがつかない。ただ決裂した場合の悪影響が明確なだけに民主・共和の歩み寄りはなされるだろう。協力的でないほうが厳しく批判されてしまうだろう。さてFOMCがあるが、年末に終了するツイストオペ)の代替措置としてのQE3の増額か、QE4が導入される期待も高まるだろう。バーナンキ議長の会見に注目したい。

その他通貨では英国はインフレ懸念と景気後退のジレンマが残ったままであり、大胆な金融緩和策がとれない。スイスは今週政策金利の決定があるが据え置きとなろう。失業率が悪化、消費者物価指数も低下している。声明では引き続き対ユーロでの上限である1.20を維持することが表明されよう。

豪ドル、NZドル、カナダドル、南アランドは先週強含み推移した。これまではユーロが下落すると連れ安となったり、円がリスク回避で買われたりしたが、今年の傾向としてリスク回避でも円がそれほど買われなくなってきている。もちろん貿易赤字が一番大きな要因だが、海外も日本の政治、経済、財政、外交などの状況から、リスク回避通貨として選択しなくなってきているのだろう。リスク回避するなら財政状況のいい国の通貨である豪ドルやNZドルが選ばれている。

また最近経済指標が好調の中国も株価が漸く回復の兆しを見せている。習総書記など政府幹部からも漸く景気対策を打ち出す発言がなされているからだ。これは他の資源国の買い要因ともなろう。
いつもならユーロ安に連れ安となる南アランドが堅調だったのも中国の株価回復も影響しているだろう。豪、NZともに景気指標は強くはない。豪は利下げを行った。NZは政策金利を据え置いたがそれはすでに金利が緊急避難的レベルに落としていたからだ。両国とも依然海外からの投資資金流入が相場を支えている。南アは来週から最大与党の党首選がある。様々なスキャンダルがありながら最大の労働組合COSATUの支援を受けてズマ大統領が再選される見込みである。

【今週の注目経済指標】

12/10
(月)

(NZ)製造業売上高
(日)法人企業景気予測調査、第3四半期GDP・二次速報、国際収支、景気ウォッチャー調査
(独)貿易収支、経常収支
(仏)鉱工業生産
(加)住宅着工件数

12/11
(火)

(日)マネーストックM2+CD
(仏)非農業部門雇用者・確報
(独)ZEW景況感調査
(ユーロ圏)ZEW景況感調査
(米)貿易収支、卸売在庫
(加)国際商品貿易

12/12
(水)

(日)機械受注、第3次産業活動指数、企業物価指数
(独)消費者物価指数・確報
(仏)消費者物価指数
(英)雇用統計
(ユーロ圏)鉱工業生産
(南ア)消費者物価指数
(米)輸入物価指数、FOMC政策金利発表、月次財政収支

12/13
(木)

(香港)鉱工業生産、生産者物価指数
(スイス)スイス中銀政策金利発表
(ユーロ圏)ECB月例報告
(南ア)生産者物価指数
(加)新築住宅価格指数、設備稼働率
(米)生産者物価指数、小売売上高、新規失業保険申請件数、米企業在庫

12/14
(金)

(日)日銀短観、鉱工業生産・確報
(ユーロ圏)消費者物価指数・確報
(米)消費者物価指数、鉱工業生産、設備稼働率

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:80-85、円安調整あっても小さい
横ばい推移した。今後のECB利下げ観測でユーロは下げたが円買いは限定的であった。

(先週の予想は以下の通り)
各国指標弱いがリスク回避の円買いは日本の現状から限定的となろう。11月14日の衆院解散、一連の安倍発言からの円安も3週間目の先週は一服した。先週の円は対ドル、ユーロ、カナダで小幅円安推移するも、対ポンド、カナダ、豪ドル、NZドルでは小幅円高となった。ギリシャ問題では当面の支援合意となったものの、米国では財政の崖問題での議会での交渉進展と言えるに至らずとなった。週末にはムーディーズのESM、EFSFの格下げもあった。リスク選好の流れが止まったのだが、今年はリスク回避でも大きな円高とはならない。それは貿易赤字拡大という需給的な面もあるし、日本のマネージメントの拙さ(財政赤字、内政、外交問題)なども影響を与えているかもしれない。日本は意見の似通っている10数党の政党でまとまらないが、ユーロ圏は17カ国でも日本よりもっと難しい問題に対処している。米国もおそらくクリスマス前に何らかの決着がつくだろう。また決着がつかなくともそれはより強固な財政の健全化を示すという結果となるので破滅ではない。

日本は、今週は11月上中旬貿易統計に注目したい。11月上旬がこれまで輸出減少傾向と違って輸出が増加していたからだ。貿易収支は一番為替に影響を与える数字なので気を つけたい。日銀総裁、副総裁の講演などがあるが、自民党安倍総裁と目指す方向は同じはずだがまったく市場に影響力がない。
さて11月半ばからの「安倍円安」のムードも鎮まるという意見もあるが、もともと晩秋から初冬は需給的に円買いが減少するので、円買い需給の夏ならいざ知らず大きな揺り戻しはないだろう。

【NZドル円】 予想レンジ:65-70、12月6日に政策金利決定
政策金利は据え置き、また今後の景気回復とインフレが2%へ戻すとの中銀総裁は発言でNZドルは上昇した。

(先週の予想は以下の通り)
(ポイント)
12月6日の政策金利決定会合では据え置き予想が強い
豪、中国の景気減速で輸出が減少している
雇用は悪化している
企業信頼感指数と家計消費は改善
CPIはインタゲを下回る
ウイーラーNZ中銀新総裁、イングリッシュ財務相は利下げ余地ありと発言
介入は中銀総裁は準備している、イングリッシュ財務相は行わないと発言
中国11月製造業PMIは改善
ギリシャ債務問題は当面の融資で合意、米国「財政の崖」問題は交渉中

(国内要因)
10月貿易収支は7億1800万NZドルの赤字。赤字は3カ月連続。乳製品の輸出減少が響いた。9月は7億7500万NZドルの赤字、8月は8億1100万NZドルの赤字であった。予想は10月貿易収支が5億3600万NZドルの赤字であった。対豪、中国への輸出も減少した。
4Qインフレ期待指数は2.3%で3Qと変わらず。11月NBNZ企業信頼感指数は26.4と10月の17.2を上回った。
10月住宅建設許可 [前月比] は9月+7.8% 、予想0.0%のところ-1.5%となった。

(海外要因)
ギリシャの新規融資実行決定がなされたが、欧州はあらたにEU予算協議が英国などの反対でまた揉めている。米国の「財政の崖」問題は激しい議論が行われている。日本は3QGDPマイナス成長、衆院解散、安部自民党総裁の無制限の金融緩和、マイナス金利もあるとの発言で円が急落している。中国新政権は「2020年までにGDPを倍増する」ことを掲げたが、不動産抑制策も継続観測あり中国株式市場は弱い。豪と中国を主要輸出国としているNZだが両国の景気減速が貿易収支に表れてきている。
今週は豪中銀の政策金利決定が12月4日にあり、利下げが予想されている。利下げならNZドルも連れ安の恐れあり。

(政策金利は据え置き予想)
予想は2.5%の据え置き。最近の雇用、小売の悪化、インフレの落ち着きから利下げ論もあるが、もともと2.5%の政策金利は緊急避難的なものであるので、これをさらに据え置くのが妥当という見方が強い。昨年の予想では今ごろは政策金利の引き上げの予想であったが、先送りされる経済情勢となっている。

(家計消費は増加)
景気減速の報道が多いが家計消費は、6月までの1年間で前年比2.3%上昇した。同時期で家計収入が2.8%増加したことによるものである。NZ統計局が発表した。

(テクニカル)
11月20日の寄り引き同時を入れれば、10連続陽線であったが、11月26日にややカブセ的な陰線が出て横ばい推移。ただ11月26日-27日の下降ラインは上抜いた。11月9日-14日のなだらかな上昇ラインは生きている。5日線横ばい。ボリバン上位。雲はかなり下にある。週足は連続陽線の後、先週はここまでコマ足で伸び悩む。11月12日週-11月19日週の上昇ラインは心もとなく下に切れそうな感あり。ボリバン上限。月足は6月-9月のなだらかな上昇ラインあり。年足は陽線。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:80-85、リスク回避でも買われない通貨に
円は、安倍総裁緩和発言もあるが、根っこに貿易赤字の拡大・経常黒字の縮小という円安要因がある。これが円を今年主要通貨番付の最下位にしている一番大きな要因だ。安倍発言以前からすでに円は番付8位の弱さとなっていた。また民主党も自民党もどの党も円高デフレ脱却では同意する筈だ。ただ実行力のともなわなかった現在の日銀や政府には批判が出て、新しい人材や政策の模索がどの政権になっても行われるだろう。貿易需給は円売りに傾くが、生保など機関投資家が海外投資に積極的でないことが一段の円安に結びつかない点である。これは日本の経済の余裕のなさ、元気のなさを表している。投資資金が十分でなく、あっても先ずはリスクをとらず日本国債に投入している。

日本は今週短観の発表が金曜にあるが、本日月曜の法人企業景気予測がまったく同じ内容の調査なのでそこで民間企業の景況感が示される。大幅悪化が予想される。政府はすでに主に企業の生産活動からみた景気の現状判断を、「悪化」に引き下げた。景気判断の「悪化」は、米リーマンショック後の2009年4月以来となる。

11月上中旬の貿易赤字(通関ベース)が7190億円となり年間累計は5.715兆円となった。輸出の減少、輸入の増加にとる。これによって経常黒字も大幅縮小し、為替にかかわ らない外貨準備の金利などの黒字を除けば、経常収支は実質ほぼゼロになっている。これも円が急激に強くならない理由である。今年は先週、主要9通貨では最下位であっ た南アランドにも日本円は抜かれ年間の最弱通貨となっている。

(テクニカル)
11月21日以来、ほぼ82円以上で推移しているがなかなか82.50以上で終わらない。需給的にも大きなブレもない。ただ11月22日のカブセから下げたが急落もない。11月30日-12月3日の下降ラインを上抜いた。12月4日-5日の上昇ラインがサポートとなる。5日線上向き。ボリバン上位。週足は3週連続ほぼ同じ終値。2週連続下ヒゲは長い。月足は3月-4月の下降ラインを上抜けたまま(ここがポイントであった)9月-10月の上昇ラインができている。年足は陽線。

【豪ドル円】 84-89、利下げあるも豪ドルはこじっかり
(ポイント)
政策金利は予想通り0.25%の利下げとなった。リーマンショック以来2度目の3.0%となる。3QCPIは2Qの1.6%から戻しターゲット下限の2.0%となったが、鉱山ブームの陰り、設備投資の先行き減少見通し、企業信頼感の弱さなどが利下げ要因となっている。
雇用統計はまずまずだが小売売上は悪化
3Q・CPIは予想を上回った
欧州情勢ではギリシャ支援策が合意した。ただ欧州景気見通しは下方修正された
中国は景気指標改善が漸く株価が上昇し始めた
米国財政の崖問題は交渉中で大きな進展なし
RBAは豪ドル高に懸念を示している
相対的に強い通貨であることは変わらない

(推移)
ここ1週間で豪ドルは対ドル、対円で上昇、株価は上昇

(国内要因)
10月小売売上は予想0.4%のところ0.0%、10月住宅建設許可は予想-1.6%のところ-7.6%と弱かった。3QGDPは予想の前期比+0.6%から+0.5%と若干下回った。10月貿易収支は20.88億豪ドルの赤字となり前月の14.2億豪ドルの赤字から拡大した。ただ11月新規雇用者数は予想のゼロから+1.39万人、失業率は予想の5.5%から5.2%へ改善した。ただ正規雇用は減少、パートタイムが増加したという弱さはあった。総じて強くはない印象が強いが、相対的に他国比で良好、さらに財政状況が良く海外から豪ドル買いが入っている。

(海外要因)
ギリシャの新規融資実行決定がなされた。一方ドラギ総裁が成長見通しの下方修正やインフレの低下、利下げ示唆などをしてユーロが下落。独連銀も来年の成長見通しを下方修正した。ただ南アランドには大きな影響はなかった。米国の「財政の崖」問題は依然激しい議論が行われている。日本は3QGDPマイナス成長、衆院解散、安部自民党総裁の無制限の金融緩和、マイナス金利もあるとの発言で円が弱い。中国習総書記は「景気対策」を示唆し2000を割っていた上海総合指数を再び2000越えに戻した。

(トピックス)
「利下げ後のRBA声明」
世界経済の成長は当面、平均をやや下回ると予想される。主に欧州情勢のために、見通しに対するリスクは依然として下向きだ。米財政政策の先行き不透明感も、現時点でセンチメントを圧迫している。
米経済は緩やかな成長を記録しており、中国の成長も安定化している。アジア全般の成長は、中国の景気拡大が相対的に緩やかであることや欧州の低迷が圧迫要因になっている。
コモディティ価格は、依然として今年初めの水準を大きく下回っているが、過去数カ月のトレンドはまちまちの傾向が強まっている。交易条件は昨年のピークから約15%悪化しているものの、依然として歴史的な高水準にある。
金融市場のセンチメントは、欧州の金融問題への対応の進展の兆しに反応し、引き続き年央に比べると良好だが、欧州は当面、不安定の源泉となり続ける可能性が高い。豪を含め高いソブリン格付けの長期金利は、引き続き非常に低水準だ。
今後については、資源投資のピークが近いことが最近の指標で確認された。また他の一部の分野で需要が強まる余地がある。民間消費支出は拡大する見通しだが、何年か前にみられた非常に堅調な成長に戻る可能性は低い。
インフレ水準は中期的な目標に沿ったもので、基調インフレ率は前年比2.5%程度の上昇。炭素税導入は7―9月期の消費者物価に影響を与え、今後数四半期は小幅に一段と影響を与える可能性がある。これを一因に、CPIは、短期的に3%を上回るだろう。
労働市場はやや軟化しており、失業率はやや上昇しているため、労働コストを抑制する圧力が働いている。
通貨高の物価への影響が弱まりつつあるため、インフレを低水準に維持するためには、緩やかな賃金動向の継続と生産性パフォーマンスの改善が必要になる見通しだ。
金融政策は過去1年間で緩和度を増した。金融緩和が期待された効果を一部発揮し始めた兆候が見られる。ただ、輸出価格の下落が観測され、世界経済の見通しも低迷していることを踏まえると、為替レートは予想よりも高い水準にとどまっている。
先の政策の完全な効果はまだ観測されていないが、理事会は、金融政策スタンスの一段の緩和が現時点で適切と判断した。これは、需要の持続可能な拡大と、長期的なインフレ目標達成を促す要因となるだろう。

(テクニカル)
11月30日-12月3日の下降ラインを上抜いた。12月4日-5日の上昇ラインがサポートとなり4連続陽線。5日線は上向き。ボリバンでは上位にいる。 週足は10月8日週-10月15日週の上昇ラインが生きている。下押ししても戻ってきている。月足は8月-9月の下降ラインを上抜き10月-11月の上昇ラインが維持できるか。年足は陽線。

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