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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

今週のマーケット
「日欧GDP、バーナンキ議長、ギリシャ問題、米国財政崖議論、
邦銀決算、欧ZEWなど」

更新日:2012年11月12日

11月12日(月)−11月16日(金)

本日はNY休場(債券・外為市場が休場、株式・商品市場は取引あり、FXはもちろん取引される)で仲値決済はなく休み明けゴトビ要因での外貨需要は明日へ持ち越される。今朝のシドニー市場(午前6時半ごろ)は若干ドル安で始まった。

米国と中国で新体制が発足した。オバマ大統領は富裕層の増税を掲げた。中国は2020年までにGDPの倍増を掲げた。どちらも目標を掲げたことはわかりやすい。日本は何を目指すのかわからないのが不安だ。最近の問題の焦点は米国では「財政の崖」、欧州では「ギリシャの新規融資実行の可否」、「スペインのEUへの支援要請」、「独も含む欧州の景気減速」などである。ただこれらはリーマンショックのような、見えなかった突然のものではなく、最悪の事態も予想できる。財政の崖から落ちたら、ギリシャの新規融資が出なかったら、スペインが支援を要請しなかったら、それぞれ格付けがさらに引き下げたら、またやり直すしかない。それらは政治家同士や政府と国民の歩み寄りで解決できるもので、想定できるものだ。

さて7月末のドラギ総裁の「何でもやる」発言でユーロが対ドルで1.20から、対円で94円から上昇、それぞれ1.31台、104円台をつけて反落した。その長い上昇ライン(7月24日-8月2日を結んだもの)を11月2日に下抜けた要因はユーロからのものではなく、11月2日の米国10月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を大幅に上回ったことによるものだ。ただその下落もユーロドル、ユーロ円でボリンジャーバンドの下限に到達していることもあり一服するだろう。

欧州は上述のドラギ総裁の「何でもやる発言」が「欧州経済は弱い」に変わった。米景気指標の改善とともにユーロを下落させているが、ギリシャの今週の国債入札や償還に注目したい。ユーロ圏財務相会合でギリシャへの新規融資を議論する。3QGDPはユーロ圏がマイナス予想、独は前期より減速予想となっている。またZEW景況感調査もあるが弱いものとなろう。

さて米国の今週はバーナンキ議長の講演やFOMC議事録の発表がある。景気指標は改善している。企業収益はアップルなど今年の相場を支えてきたIT企業にやや陰りが見えているが上げ過ぎた調整であり循環であろう。

中国はここ1カ月では製造業PMI、小売、工業生産が回復、輸出も伸び貿易黒字が拡大している。これはリスク選好の兆しとなる。中国共産党大会は今週閉幕する。

資源通貨では豪ドルやNZドルはユーロの下落に連れ下げている。第1次オバマ政権発足以来、両通貨ともに対ドルで40%以上上昇していることに両国政府は通貨高懸念を持っている。豪は10月雇用統計は予想を上回ったが力強さはない。まだ12月には利下げ予想もある。NZは3Qの失業率が悪化し若干だが緊急避難的な政策金利の2.5%をさらに利下げする思惑が出てきている。 南アランドは9月に格下げやストで下落したが最近は持ち直している。ただ失業率が25%など、景気指標が改善しているわけでもない。ただこの3カ国ともに中国景気回復が本物になるかどうかにかかっている。

需給「尖閣諸島問題で経済に打撃を受けているのは日本だけか」

中国の10月の貿易収支は320億ドルの黒字となった。9月は+277億ドル、8月は+267億ドルと黒字基調は続く。10月は輸出が+11.6%、輸入+2.4%と、尖閣諸島問題で打撃を受けると見られた輸出は東南アジアや米国向け輸出の伸びで補う以上のものを見せた。日本は相変わらず輸出の減少に歯止めがかからない。日本の論調は中国の政治、米国の財政の崖、欧州景気減速を取り上げるものとなっているが、先ずは自らを建て直さないといけない。政治に頼らず(頼れず)自力でやるしかない。

【今週の注目経済指標】

11/12
(月)

(日)第3四半期GDP・一次速報、企業物価指数、第3次産業活動指数
(米)休場(債券・外為市場が休場、株式・商品市場は取引あり)

11/13
(火)

(日)鉱工業生産確報
(仏)非農業部門雇用者
(英)生産者仕入価格、消費者物価指数、小売価格指数
(独)ZEW景況感調査
(ユーロ圏)ZEW景況感調査
(米)月次財政収支

11/14
(水)

(NZ)小売売上
(日)党首討論
(仏)消費者物価指数
(英)失業率、失業保険申請件数、BOE四半期インフレレポート
(ユーロ圏)鉱工業生産
(南ア)小売売上
(米)生産者物価指数、小売売上、企業在庫、FOMC議事録(10月23・24日分)

11/15
(木)

(仏)GDP速報
(独)GDP速報
(ユーロ圏)ECB月例報告、消費者物価指数確報、GDP速報
(英)小売売上
(米)消費者物価指数、ニューヨーク連銀製造業景気指数、新規失業保険申請件数、フィラデルフィア連銀景況指数

11/16
(金)

(日)月例経済報告
(香港)GDP
(ユーロ圏)経常収支、貿易収支
(米)対米証券投資、鉱工業生産、設備稼働率

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:8-83、晩秋の円安需給が基本、来週のマイナスGDPを織り込む
米大統領選後、「財政の崖問題」がクロ−ズアップされ80円を割り込んだ。ただ日本の景気指標も悪化しており、今週の日本の3QGDPもマイナス成長予想となっており先週末は下げ止まった。

(先週の予想は以下の通り)
今週は8日に9月国際収支と10月上中旬貿易統計の発表がある。今年の貿易赤字は拡大しており、これが年初からの円安相場の背景となっている。主要9通貨番付では円は8番目となっており債務問題で騒がれているユーロよりも安い。経常収支の黒字も減少してきている。経常黒字では、円に換えられない外貨準備の金利も含まれているので、為替に関わる経常収支は既にゼロに近く今後は赤字にも転換するだろう。歴史的な転換期だ。貿易収支に加え経常収支も赤字になれば円安トレンドが鮮明となるだろう。

日本は先週日銀と政府がデフレ対策の共同文書を出した。内容はデフレ抑制への意気込みがあるが、円安を継続させることがカギとなる。来週の3Q・GDPはマイナス成長が予想されていることは織り込み期間として円売りに繋がってくるだろう。政府月例報告、日銀政策決定会合、財務省局長会議でも景気見通しを下方修正している。

今週は多くのイベント(米大統領選、中国共産党大会、G-20、ASEM、金利週間、貿易週間など)があるが季節的には例年通り「晩秋から初冬の円安」でその通り動いている。季節的な基礎的需給は円安なので多くのイベントがあるが円安基調は変わらないだろう。

(テクニカル)
晩秋の円安。10月30日-31日の上昇ラインは維持。先週金曜は陽線だが長いヒゲでやや下押し圧力あり。ボリバン上限の80.64から下げる。5日線は上向き。10月26日-30日の下降ラインも下値抵抗となろう。9月28日-10月11日や9月13日-9月28日の上昇ラインも支える。下押しあっても深いものとならないだろう。週足も基本は9月10日週-24日週が支える。ボリバン上限。月足は3月-4月の下降ラインを上抜けたままで9月-10月の上昇ラインができつつある。年足は陽線。

【南アランド円】 8.7-9.7
米雇用統計、米大統領選挙後、ギリシャ債務問題もありリスク回避の動きとなっていたが、既に格下げや鉱山ストで先んじて下げていた南アランドは小幅の下げにとどまった。

(先週の予想は以下の通り)
通貨は安いが株価はすこぶる強い。今週は重要指標がないだけに弱含み推移のユーロに連れるだろう

(ポイント)
今週は重要指標ないだけに弱含み推移のユーロに連れるだろう。
3Q失業率は25.5%へ悪化
9月貿易赤字は拡大
CPIは予想以上の上昇で利下げ観測が後退
政府は成長見通しを引き下げた
ムーディーズとS&Pが南アの格付けを引き下げ
プラチナ鉱山のストが再び勃発
海外要因では中国、米国の指標が改善。ただギリシャの債務延長問題は先送り
主要9通貨番付では最下位

(推移)
ここ1週間では対円、対ドルで下落。株価は上昇。主要9通貨番付では最下位。

(国内要因)
9月CPIは前年同月比5.5%の上昇となった。予想の5.2%上昇を上回り、8月の5.0%上昇からインフレが加速し利下げ期待はやや後退した。しかしその後の指標はやや弱い。9月貿易収支は8月の122億の赤字から138億の赤字に拡大した。3Q失業率は2Qの24.9%から25.5%へ悪化した。今週は重要指標がないだけに弱含み推移のユーロに連れるだろう。

(海外要因)
海外の指標は改善しリスク選好の流れ。米国指標は改善。ただ欧州はギリシャの新規融資実行決定が先送りされユーロがやや弱含み南アランドも連れ安となった。中国は製造業PMIが改善し上海株価も上昇。今週は重要指標のCPI、小売売上、工業生産の発表がある。豪、BOE、ECBは政策金利決定会合。また米中で新リーダーが決定する重要週となる。

(トピックス)
「南ア株強い」
先週は南ア株価指数が758ポイント上昇した。これで年間5636ポイント上昇し37639となった。実に17.6%の上昇だ。

「スト再び」
金鉱山のストは概ね終結したが、再び白金鉱山で山猫ストが始まっている。「山猫スト」は労働組合の許可を得ずして行うストであるが、やはり欧州景気減速で25.5%まで悪化した失業率が影響しているのだろう。

(テクニカル)
底堅い展開であったが、先週末米雇用指標改善でドルが上昇しランドが円より急落し週単位では円高となった。10月24日の下ヒゲで出来た10月24日-26日の上昇ラインを下に切ってからは伸び悩んでいた。5日線下向きに転じる。ボリバン中位。週足は3週連続陽線から先週は陰線となった。月足では6月-7月の上昇ラインを下抜いたままだ。年足は陰線。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:77-82、日本のGDPマイナス予想、他の指標も悪化
今週は日本の3Q・GDPが発表される。予想は前期比-0.9%。最近の指標では景気動向指数、景気ウォッチャー調査、鉱工業生産、機械受注も悪化した。デフレ傾向も続く。これで短期には円安だが長期には続いている円高傾向を放置していては、尖閣諸島問題で日本から中国への特需がなくなった以上さらに日本は衰退していく。OECDが予測するように 世界全体のGDPに占める日本の割合も現在7%の日本は、高齢化が原因で2060年には3%まで低下する道を歩んでゆくのだろう。今週は日銀総裁の講演や邦銀の決算発表がある。

日本の景気減速やデフレ問題、財政赤字問題は根深い。今までは国内景気が減速すれば輸出ドライブをかけたり、海外資産を取り崩したりして「不況の円高」が進んでいたが、これまでの円高で輸出業者が大きな打撃を受け貿易赤字にもなっていることから需給面で円高となることはないだろう。それは今年の主要9通貨番付で円が8番目の位置にいることがよくあらわしている。今後もこの傾向は変わらないだろう。季節的に日本の会計年度前半が円高、後半が円安になる傾向はあっても、円高部分が小さく、円安部分が大きくなっていく。

さて中国の10月の貿易収支は320億ドルの黒字となった。9月は+277億ドル、8月は+267億ドルと黒字基調は続く。10月は輸出が+11.6%、輸入+2.4%と、尖閣諸島問題で打撃を受けると見られた中国の輸出は東南アジアや米国向け輸出の伸びで補う以上のものがあった。日本は相変わらず輸出の減少に歯止めがかからない。かなり深刻であるが対策は講じられていないのが心配だ。

(テクニカル)
10月30日-31日の上昇ラインを下に切ってそのまま下落。ただ先週金曜はほぼ寄り引き同時で下ヒゲが長くなった。日本のマイナス予想のGDP前に買い戻しも入ったか。11月7日-8日の下降ラインが上値抵抗となる。5日線は下向き、ボリバンではまだ中位。雲はかなり下にある。9月28日-10月11日の上昇ラインはかろうじて残った。その下は9月13日-28日の上昇ラインでボリバン下限あたりとなる。週足は10月15日週-22日週の上昇ラインを下抜く。9月24日週-10月1日週や9月10日週-24日週の上昇ラインが支える。ボリバン上位。月足は3月-4月の下降ラインを上抜けたままで9月-10月の上昇ラインができつつある。年足は陽線。

【NZドル円】 予想レンジ:62-67、失業率悪化で12月6日の政策金利決定へ向かう
(ポイント)
先週はNZドルが大きく下げたが年間通貨番付は依然首位
CPIはインフレターゲットを下回る
ウィーラーNZ中銀新総裁、イングリッシュ財務相は利下げ余地ありと発言
介入については「中銀総裁は準備している」、イングリッシュ財務相は「行わない」と発言
求人広告数は減少していたが3Q失業率が悪化した。利下げ思惑も出ている。一方住宅関連指標は強い
NZに影響を与える中国市場はやや持ち直している(製造業PMI、景気先行指数、小売、工業生産が改善)
欧州債務問題と米国「財政の崖」がリスク回避要因
中国は「2020年までにGDP倍増計画」を打ち出した

(国内要因)
3Q失業率は2Qの6.8%、予想の6.7%から7.3%へと大幅悪化した。事前の求人広告数の減少を反映した。失業率は13年半ぶりの高水準となった。景気回復が依然まだら模様であることが鮮明になり、金利が来年まで過去最低水準に据え置かれるとの見方が強まった。3Qの就業者数は前期比8000人(0.4%)減。フルタイム雇用者が減少した。労働参加率は68.4%で変わらず。これを受けて市場では追加緩和観測が後退し、銀行間先物は来月の3.0%への政策金利引き下げの確率を48%織り込んだ。雇用統計発表前は利下げを64%織り込んでいた。

(海外要因)
欧州はギリシャの新規融資実行決定が先送りされた。米国はオバマ大統領再選後、「財政の崖」問題がクロ−ズアップされ、リスク回避の動きとなった。注目されていた最近景気指標が改善している中国は小売売上、工業生産、輸出など重要指標が先週改善した。現在行われている共産党大会では「2020年までにGDPを倍増する」ことが表明されたが、今のところ中国株式市場には大きく影響していない。 

(NZの対外債務)
NZ中銀は、高水準となっている対外債務によって国内経済は衝撃にさらされやすくなっていると警告した。 スペンサー副総裁は議会の委員会で、GDPの70-80%に相当する対外債務はNZをリスクにさらしていると指摘。「国際的な基準からすると高水準だ。対外債務がこの水準にとどまる限り、NZは影響を受けやすく、危機後ではなおさらそうだ」と語った。 また、中銀のウィーラー総裁は同委員会に対し、GDP比4.5%となっている経常赤字は高水準だと指摘した。 ただ現在の環境においてNZドルの大幅な下落を見込むことは難しいとも述べた(結果的にこの発言後NZドルは急落した)

(NZ中銀半期金融安定性報告)
NZ中銀は、半期に一度の金融安定性報告を公表し、自国通貨高と住宅価格の過大評価が一因となり、景気回復は緩慢なペースにとどまっているとの認識を示した。ウィーラー新総裁はその中で、中国を含む世界経済の活動は引き続き弱いものの、市場の地合いはこのところ改善していると指摘。「これが国内銀行の海外での資金調達を支援しており、またNZドルを押し上げている」と述べた。「NZの相対的な成長見通しが引き続き好ましいと受け止められた場合、交易条件が悪化しても、とりわけ一段高となる公算が大きい」とした報告書ではまた、住宅市場のリスクにも言及。「家計債務は依然として比較的高水準にあり、借り手の多くはとりわけ住宅価格の調整に対しぜい弱」とした。

(テクニカル)
11月2日、5日、6日で高値止まりした後、米大統領選後の「財政の崖」で下げ、さらに3Q失業率悪化で下げた。10月30日−31日の上昇ラインを下に切って雲下限近くまで下げた。ボリバンは中位よりやや下。5日線は下向いた。急激な下げで損切売りも少なくなったことで少し落ち着くだろう。先週金曜は下ヒゲも長くなり下げ止まった。11月7日-8日の急な下降ラインは上抜けた。週足は10月15日週-22日週の上昇ラインを下抜いた。月足は9月、10月は陽線であったが、今月は陰線スタート。年足は陽線。

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