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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

今週のマーケット
「中国指標。独仏伊首脳会談、好調オセアニアは」

更新日:2012年1月16日

1月16日(火)−1月20日(金)

中国春節まであと1週間だ。昨年末より中国は預金準備率の再引き下げなど一段の金融緩和を行う期待が高まり、それが年初からの上海株上昇につながり、リスク選好の流れで豪ドルやNZドルの上昇につながった。ただちょっと間延びした感もあり先週の中国12月CPIが予想の4.0%を若干上回っただけで上海株が失速した。昨年の世界経済の低迷は欧州債務問題懸念もあったが中国の金融引き締めによる景気減速も大きかった。年初は、より金融緩和へ向かう期待が多かっただけに残り春節まで1週間を注目したい。

今週の中国は4QGDP、小売売上、工業生産、固定資産投資、住宅価格などの指標を発表する。4QGDP予想は9.2%で3Qの9.4%から低下する。最近の住宅価格は下げたが政府がまだ高すぎるとしている。また台湾総統選挙はより親中路線をとる馬氏が再選されたがこれは上海株価には好影響を与えるだろう。

さてS&Pの欧州各国格下げ報道をまだ消化していないアジア勢はユーロ売りスタートとなるだろうが今朝はここまで(午前8時半)それほどの売りの力強さはない。欧米勢は先週金曜の午後から出始めていたこの格下げ観測報道で一旦ユーロを売ってやや戻してNYは引けた。

主要国の格下げは90年代に日本、昨夏は米国があり、先週の欧州と同じように当初は大きく報道され騒ぐがその後は忘れさられてしまう。日本は連続して格下げされたが、為替相場においては日本売りとならず円高が進んだ。格下げされた国は調達金利上昇が危惧されるが、実際には日本、米国とも金利は低下した。格付けは後付けの意味が大きく先行きを示すものではないことが過去の例でわかる。次第に格付け報道のニュースによる相場の動きは沈静化するだろう。

先週まではECBの欧州国債買い入れ効果もあり、伊国債の利回りが7%を割り込んでいた。資金繰りの方は上手く回ってきている。もちろんギリシャ政府と国際金融協会で債務減免での交渉を一時中断されている不安はある。メルケル独首相は、ギリシャ向けの第7弾融資はギリ シャ政府と債権者との交渉進展が条件としているので18日から再開される観測のあるこの交渉を注目したい。また今週末には独仏伊首脳会談があり、財政協調での進展が見られるかが焦点である。ただ欧州債務問題はメルケル独首相がマラソンに例えているように低成長下で税収 の伸びが少ない時代では時間がかかる。ユーロ破たんなどを避けるための事態改善は遅々としたものになるだろう。 

米国は昨年末より経済指標が好調で株価にも表れている。今週はCPIを中心に、NY連銀製造業景気指数、鉱工業生産、住宅関連指標、などに注目したい。先週のJPモルガンチェースの決算は不冴えであったが今週も引き続き主要金融機関やIT企業が決算を発表する。

オセアニア通貨は年初から底堅い。中国を含め多くの国の金融緩和政策で資源需要が強まる観測や、財政状況の良好さで買われている。豪はフィッチがAAAに格上げし、NZはムーディーズがAAA格付けを維持した(ただしS&Pは2段階下のAA格付け)。欧州債務問題懸念はあるがオセアニア両国は貿易をアジアにシフトしていることもある。今週の豪は雇用統計、NZはCPIの発表がある。同じ資源国の南アは両国よりも欧州債務問題により輸出減少が危惧され、伸び悩んでいる。先週はフィッチが南アソブリン格付けの見通しをネガティブに引き下げた。南アはインフレターゲット上限を超えているCPIの発表と政策金利の決定がある。

スイスは中銀総裁夫人の為替インサイダー取引で総裁が辞任したが、為替はユーロ圏各国格下げで再びユーロスイスでスイス高々となり中銀が表明した上限1.20に近づいてきた。スイス売り介入が再び出るかどうか。ただ昨夏のようにスイス売り介入が出ると、円買いに繋がる可能性がある。

政策金利はカナダ、ブラジル、南アが決定する。

【今週の注目指標】

1/16
(月)

(日)機械受注、企業物価指数、消費動向調査、日銀支店長会議、民主党大会
(米)NY休場(キング牧師誕生日)

1/17
(火)

(日)第3次産業活動指数、投信概況、月例経済報告
(中国)GDP、工業生産、小売売上、固定資産投資
(独)ZEW景況感調査
(ユーロ圏)ZEW景況感調査、消費者物価指数
(英)消費者物価指数、小売物価指数
(米)ニューヨーク連銀製造業景気指数
(加)中銀政策金利発表

1/18
(水)

(日)鉱工業生産確報
(中国)主要70都市の住宅価格
(ユーロ圏)建設支出
(英)失業率、失業保険申請件数
(南ア)消費者物価指数
(米)生産者物価指数、対米証券投資、鉱工業生産、設備稼働率、NAHB住宅市場指数
(ブラジル)中銀政策金利

1/19
(木)

(NZ)消費者物価指数
(豪)失業率、新規雇用者数
(日)首都圏・近畿圏のマンション市場動向、百貨店売上
(香港)失業率
(ユーロ圏)経常収支、ECB月例報告
(米)消費者物価指数、住宅着工件数、建設許可件数、新規失業保険申請件数、フィラデルフィア連銀景況指数
(南ア)政策金利

1/20
(金)

(豪)輸入物価指数
(日)景気動向指数改訂値、コンビニ売上
(香港)消費者物価指数
(独)生産者物価指数
(英)小売売上
(米)中古住宅販売件数
(加)消費者物価指数 卸売売上高

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:75-80
週間ではほぼ寄り引き同時となった。欧州債務問題懸念で円買い出るも、輸出の円買いは季節的にはげ落ちており、輸入の円売りで相殺し小動きとなった。

(先週の予想は以下の通り)
日本は深刻である。上海ショック、リーマンショック、欧州債務問題と続いてきたが、それぞれ一番下落した株は主役の問題国ではなく日本株だ。ただ政治家、エコノミストともにその都度、外部要因が日本株価下落の要因としている。自らの悪材料を見直さずダラダラと改革なく時間だけが過ぎている日本だ。現在の政権も人間としての筋道が通らないままに、とにかく増税に踏み込もうとしている。政府と国民の意識がかい離した増税を打ち出そうとしている。拙宅近辺に東名と横浜羽田線を結ぶ高速道路建設が始まる。お金が余っているのか足りないのかわからない政権である。また円高デフレ対策もままならず復興対策で拡大する見込みのGDPを相殺しそうだ。それで日本が売られればいいが日本は不況には円高となりやすい為替需給構造がある。円高と不況のダブルパンチを受け続けている。

米国は今週ガイトナー財務長官が中国と日本を訪問する。欧州債務国支援やイランの経済制裁が議論されるだろう。日本の為替介入についてはG-7や米国為替報告書で支持されていない。これに対して訪日するガイトナー財務長官に物申す力は日本政府にはないだろう。ただ長いチャート、2007年、2008年を結んだ下降ラインからは今年は上抜けかけているので円安への可能性はある。

(テクニカル)
年初第一週はほぼ寄り引き同時。07年、08年の下降ラインから上抜きそうな状態で始まっている。月足は昨年8月から77円あたりで横ばい。下げ渋り。ただ週足は10月31日週-12月5日週の上昇ラインを下抜いているので力強さはない。日足はボリバン上位から急落でボリバン下限を下抜いていたがバンド内へ戻した。雲下。12月30日-1月3日、12月29日-30日の急激な下降ラインは上抜いたが1月4日-5日の上昇ラインを下抜き上昇は維持できなかった。5日線下向きでこれも力がない。先週金曜日の上ヒゲが下押し圧力となった。本日10日の仲値は外貨需要が多いがここで上がらなければ今後もドル上げは国内要因からは厳しい。

【豪ドル円】 予想レンジ:75-80
国内指標は小売を除き良好、中国株価も週前半は上昇でリスク選好の流れ小幅高となった。

(先週の予想は以下の通り)
年初来比較的堅調であった。2012年初の豪の指標である12月AIG製造業指数は50.2と11月の47.8から改善した。また1月1日の中国12月製造業PMI 50.3(11月は49.0)、今朝の中国12月非製造業PMI56.0(11月は49.7)といずれも改善した。市場は好感して豪ドル円は78.66から79円のせ、豪ドルドルは1.0232から1.02後半へ上昇した。昨年から中国は年初に預金準備率を再引き下げする思惑もあった。しかし昨日の11月小売売上が予想の+0.4%、前月の+0.2%を下回る0.0%となったため豪ドルはやや下落した。年初来通貨番付はまだ円よりも強い2位に位置しているが首位のNZドルには引き離されている。

次回、豪の政策金利決定会合は2月7日である。それまでに 国内景気指標は重要なものが続く。住宅建設許可、新規雇用者数、失業率、CPI、住宅価格指数などである。もちろん中国の他、欧州債務問題も大きく影響する。昨年から意外と堅調な米国株の動きも注目したい。

今後の成長見通しでは政府は2011/12年度(11年7月-12年6月)のGDP成長率を3.25%と予測し、昨年5月の予測から0.75ポイント下方修正した。ただ財政支出を見直すことで、公約どおり12/13年度以降、財政の黒字化を見込んでいる。このあたりを評価してフィッチが外貨建て債務を最上級のAAAに引き上げたのだろう。成長見通し下方修正の要因は資源分野の記録的な開発計画と強い輸出によって成長は押し上げられるとしながらも、最近数ヵ月の世界的な経済・金融情勢が、豪の為替、株式や、鉄鉱石、石炭などの資源価格に深刻な影響を与えているからだとしている。失業率については、最近では非鉱業分野の勢いが減少していることが明らかになっており、雇用の伸びが鈍化してより軟調になるとして5.50%へ上昇すると見られている。

12年7月からの導入が決まっている炭素価格制度や鉱物資源利用税収入も予算に組み込まれている。

北半球の先進国と比べれば豪の輸出はアジアへシフトしていることもあり欧州経済の落ち込みによる影響はより小さいだろう。問題は輸出入とも貿易相手国1位となっている中国の動向である。

(テクニカル)
豪ドル円=昨年10月の大陽線の中での推移が続く。11月、12月は陰線。週足は介入があった10月31日週の「波高し線」が重し。ただ10月3日週-11月21日週の上昇ラインは生きている。日足はボリバン中位(77.12-80.21)。雲の上(77.98-78.49)。12月29日-30日の上昇ラインを下抜いたが、1月5日-6日の下降ラインを今日上抜けるか。5日線下向き。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:74-79
依然ドル円は動かない。月足はここまで寄り引き同時である。1月はまだリパトリの円買いは出ない。輸出も一服している。かといって日本の投資家には余裕がないのか海外投資する姿勢も見せていない。今週は外貨投信の払い込みはない。資本、貿易為替ともに活気がない。増税論議などされるとより投資マインドは冷え込むだろう。

さて今週は日銀支店長会議があり、白川総裁や主要支店長が会見する。いつも通り先行きの景気回復を謳い、円高デフレ傾向を抑制する政策には言及しないだろう。そろそろ震災復興で経済指標も改善する見込みということだが、まだ実現していない。株価も先週漸く日経平均が他国に追いつきプラス圏となったが、欧州ショックと言いながら日本の株価の低迷は耐えられないほど長い。今週は機械受注、企業物価指数、消費動向調査、第3次産業活動指数、月例経済報告などがある。

成長戦略といかないまでも市場の規制緩和、税制優遇などがないと投資リスク選好にはならず悪い円高から抜けだせない。

(テクニカル)
今年は07年、08年の下降ラインから上抜いて始まっている。月足は昨年8月から77円あたりで横ばい。下げ渋り。ただ週足は10月31週-12月5日週の上昇ラインを下抜いているので力強さはない。日足はボリバン上位から急落でボリバン下限を下抜いていたがバンド内へ戻した。雲下。12月30日-1月3日、12月29日-30日の急激な下降ラインは上抜いた。ただ1月4日-5日の上昇ラインを維持できなかった。5日線下向きでこれも力がない。先々週金曜日の上ヒゲがまだ重し。

【南アランド円】 予想レンジ:9.0-10.0
さて年初2週を終わって南アランドは対円で0.42%安、対ドルで0.49%安となっている。ただ株価は上昇、金・銀・白金も上昇、パラジウムは下落。主要9通貨番付では昨年は断トツの最下位であったが、今年は6位と強くはないが改善した。欧州債務問題懸念でユーロ、ポンド、スイスが弱いことや上海株や資源価格がやや上昇しているので順位を上げているのだろう。

ただ先週末は格付け会社フィッチが南アの格付けを安定的からネガティブに引き下げたのでドルランドは陽線(ランド安)で終わった。先週は金曜を除けばドルランドは陰線であった。

さて政府の成長見通しでは11年のGDP成長率は3.1%となる見込みだ。12年は低金利を背景に民間部門で投資の伸びが期待されるものの、世界経済の見通しに不安が残ることや、家計消費支出の伸びの鈍化を背景に、3.4%と緩やかな成長になる予想としている。

13年、14年の予想はそれぞれ4.1%、4.3%である。CPIは上昇率は2010年の4.3%から11年、12年にはそれぞれ5.0%、5.4%と上昇するものの、インフレ目標圏の3?6%に収まる見込みだ。食料品価格、国際原油価格、電力料金の高騰をインフレ圧力として挙げている。

輸出入はともにプラスで推移するものの、設備投資の拡大に伴って資本財の輸入が増え、輸入の伸びが輸出の伸びを上回るため、貿易赤字は拡大する。この結果、経常収支の赤字は11年のGDP比3.4%から12年には3.8%、13年には4.0%に拡大するとみられる。

今週は18日に12月CPI(予想+6.3%)、11月小売売上(予想+7.9%)が発表される。翌日には政策金利が決定される。南ア準備銀行は2010年11月以降、政策金利を過去30年間で最低の5.5%に据え置いている。CPIはインフレターゲットを上回っているが、欧州債務問題による景気減速の影響や将来のインフレ低下見通しで据え置きか。

(停電警戒)
電力大手のエスコム社は、電力不足により計画停電を実施する可能性があると警告した。2008年にも深刻な電力不足に陥り、全国的な計画停電が頻繁に行われた。エスコムは計画停電を回避するため、大口顧客などに使用電力の削減を呼び掛けている。

(テクニカル)
昨年は年足大陰線。今年は小動きでスタート若干弱い。月足は10月から横ばい推移。9.5中心の展開が続く。先週週足は短い陽線。日足は12月23日-27日の下降ラインを一旦上抜いたが雲の上に出られずに下押し。1月5日-10日の上昇ラインを下抜いた。雲下限に絡む。雲は9.44-9.54。ボリバンは中位へ。バンドは9.23-9.62。5日移動平均線横ばい。

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