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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

今週のマーケット
「やはり中国がカギ、上海株上昇続くか、 ガイトナー長官訪中、
訪日」

更新日:2012年1月9日

1月10日(火)−1月13日(金)

年初からここまでの推移はNZドルが最強で以下、豪ドル、日本円、米ドル、カナダドル、ポンド、南アランド、スイスと続き、ユーロは最弱となっている。

今年はどの国も欧州債務問題懸念を背景に当初の成長見通しを下方修正している。ただ年初の米国、中国の景気指標は強かった。欧州は、英独はまずまずであったが、ユーロ圏全体では雇用、小売、消費者信頼感、鉱工業生産は弱かった。原油、金、銀、白金などは上昇しミニリスク選好の形となった。また昨日中国上海株が銀行貸出増加、人民元変動幅拡大示唆、預金準備率の引き下げ観測、海外適格機関投資家の資金流入期待、石油特別収益金の負担軽減で2.88%上昇しこれも投資リスク選好要因として好感された。

今週からは世界中で本格的に景気指標が発表され、為替の主要プレーヤーも戻ってくるだろう。商いは厚くなりダイナミックに展開してきている。

欧州では独仏、独伊首脳会談が開催される。昨日の独仏首脳会談の内容は欧州協調や金融取引税導入推進を強調したが債券市場は評価せず重債務国の金利は高止まりしている。昨年末からも相次いで首脳会談が開催されているがいまひとつ市場の信頼感を取り戻すに至っていない。ただECBの各国国債買い入れもあり資金繰りは何とかついている。今週もイタリアやスペイン国債の入札に一喜一憂する展開となる。また英BOE、ECBが政策金利決定を行う。今回はそれぞれ現状維持の見込み。ECBは連続利下げで今回は様子見となろう。

米国は昨年末より雇用を中心に景気指標が改善している。共和党の大統領候補選はいまひとつインパクトのある候補が出てこないだけにオバマ大統領再選に有利に動きそうだ。また景気指標の改善にもかかわらず連銀幹部はまだ悲観的で金融緩和継続を表明しており、これは株式相場に好影響を与えるだろう。今週はベージュブック、小売売上、ミシガン大消費者信頼感指数に注目したい。

中国も注目週だ。年初は製造業、非製造業PMIが改善したが、温首相の「1Qの経済は困難を伴う」という発言で株式相場は弱含んだ。今週は12月CPIの発表があるが11月の前年比4.2%からさらに低下し4.0%の予想となっている。1月23日から始まる春節前に預金準備率引き下げ観測がある。中国の今年の成長見通しは7%半ばから8%後半までとなっている。積極財政、穏健な金融政策が今年の政策指針である。来週は4QGDP、小売売上、鉱工業生産などが控えている。

オセアニア通貨は年初は順調なスタート(豪ドルについては後述)。欧米よりはアジアの経済はまだ強く、アジア経済圏に貿易をシフトしているオセアニアの通貨が買われることは昨年から続いている。オセアニア自体の経済の強さではなくまだ他国と比べるとマシということである。財政状況も改善し、フィッチは豪の外貨格付けをAAAに引き上げ、ムーディーズはNZのソブリン格付けをAAAに維持している(S&Pは2段階下のAA)。

全体的には回復の兆しも見え始めた2012年第一週であったが、これが継続できるかどうかは米中の指標にかかってくる。その他今週は多くの国が貿易収支を発表する。またインドネシア、韓国が政策金利を決定するが、中銀のコメントで景気回復度をチェックしアジアが回復 の拠点となれるかどうか注目したい。決算では米国アルコア(結果はほぼ予想通り)、JPモルガンチェース、外貨投資では投信も数件払込がある。

【今週の注目指標】

1/9
(月)

(日)東京休場(成人の日)
(NZ)貿易収支
(豪)小売売上
(スイス)失業率
(独)貿易収支、鉱工業生産
(加)住宅建設許可件数
(米)消費者信用残高

1/10
(火)

(NZ)住宅建設許可件数
(豪)住宅建設許可件数
(中国)貿易統計
(加)住宅着工件数
(米)卸売在庫、共和党ニューハンプシャー州予備選

1/11
(水)

(日)景気動向指数速報、外貨準備高
(中国)外貨準備
(英)商品貿易収支
(米)地区連銀経済報告(ベージュブック)

1/12
(木)

(日)国際収支、12月上中旬の貿易統計、東京都心オフィス空室率、景気ウォッチャー調査、工作機械受注
(中国)CPI、PPI
(インドネシア)中銀政策決定会合
(独)消費者物価指数確報
(英)鉱工業生産、製造業生産高
(ユーロ圏)鉱工業生産、欧州中銀政策金利発表
(英)BOE政策金利発表
(加)新築住宅価格指数
(米)小売売上、新規失業保険申請件数、企業在庫、月次財政収支

1/13
(金)

(日)マネーストックM2+CD(日銀)、企業倒産、日銀 生活意識に関するアンケート
(韓国)中銀政策金利
(英)生産者物価指数
(ユーロ圏)貿易収支
(加)国際商品貿易
(米)輸入物価指数、貿易収支、ミシガン大消費者信頼感指数・速報値

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:75-80
年初こそ中国PMI上昇でリスク選好、円安となったが、先週週後半は欧州債務問題懸念がくすぶり反転してほぼ変わらずの動きとなった。

(先週の予想は以下の通り)
米財務省は12月27日に公表した為替政策報告書で、「日本の単独介入が実施された時期(8月、10月)は、為替市場が秩序ある動きを見せており、3月の地震直後に実施された協調介入とは異なり、それ以降に実施された日本の単独介入を米国は支持しない」と言明した。8月のG-7声明でも「市場で決定した為替相場を支持する」と異例の文言が挿入されていたことと一致している。今後も日本が円売り介入をしても持続性のある押し上げるものにならないだろう。

日本の来年の成長見通しは今年の震災ショックから立ち直り2%以上になるとの予想である。そうなれば投資資金も為替市場に戻り円安推移となる見込みだがここのところの景気指標は弱い。小売統計や鉱工業生産、家計調査の指標は弱かった。また消費税増税や年金受給年齢の引き上げの議論は個人の資金が投資市場に向うことを躊躇させる。

それは数字にも表れている。日銀は2011年3Qの日銀資金循環統計を発表した。これによると日本の個人の金融資産は1471兆円で1Qの1476兆円から5兆円減少している。うち個人の外貨投資残高は1Qの43.8兆円から37.7兆円と6.1兆円減少。金融資産全体に占める外貨投資の割合は1Qの2.96%から2.56%へ低下した。外貨投資の内訳は外貨預金5.6兆円(1Qは5.6兆円)、外貨投信は23.5兆円(1Qは28.1兆円)、外貨証券は8.5兆円(1Qは10.1兆円)であった。4Qも外貨投信残高は減少を続けている。これらも膨大な所得黒字同様に円高要因の一つである。

円売り介入も制限され、景気が思うほどに回復せず投資へ回る資金も細れば、円高→輸出企業の生産拠点海外移転と悪循環となってしまう。円安になるとすれば国内要因より海外要因に頼らざるを得ない展開となる。米国景気持ち直しが続き、遅々たる欧州が債務問題改善への努力を続け、中国が積極的な財政支出を行うことだろう(来年早々中国は預金準備率再引き下げを行う観測は出ている)。

(テクニカル)
年足は陰線。月足は8月から77円を中心にほぼ横ばいである。週足は11月14日週-21日週の上昇ラインを下に切ったままである。日足はボリバン自体が狭いがその中で上位から下限近くへ下落。バンドは77.50-78.21。かろうじて雲の上(雲は77.31-77.55)。11月29日-12月5日の下降ラインを上抜いている。12月8日-21日の上昇ラインは下に切ったのでこれが上値抵抗となる。5日移動平均線は横ばいから下向いた。投資家のドル売りは78近辺で厚くなっている。

【NZドル円】 予想レンジ:57-62
年初はここまで最強通貨で推移している。12月23日-28日の下降ラインを上抜いたままで推移している。小幅上昇だがリスク選好の流れにのっている通貨である。

(先週の予想は以下の通り)
NZドルは2週連続下落後、今週はなんとか下げ止まっている。下落はNZ国内要因ではなく外部要因によるところが大きい。EU首脳会議では債務問題について一定の前進が見られたものの、英国の財政規律協定への拒否権発動、欧州景気見通し下方修正、相次ぐ格下げと格下げ見通し、さらには年初来安値を更新する中国株、期待された中国中央経済工作会議で抜本的な景気対策が打ち出されなかったこと、OPECが実質原油増産を決定したことなどで引き続き投資リスクの後退の流れでNZドルも売られた。欧州債務問題とともに中国が景気対策をいつ打ち出すかに注目したい。
NZ政策金利決定では中銀は国内景気見通しも下方修正した。世界景気減速がNZにも影響してきている。

NZIER(NZ経済研究所)は以下のように経済見通し下方修正した。下方修正の理由は震災復興の遅れと欧州債務問題による世界景気の減速としている(私個人的には中国の金融引き締めによる景気減速が大きいと思う)

2012年の成長率(2012年3月まで)は2.2% (前回9月予想の2.6%より下方修正)
 (以下2012年見通し、カッコ内は9月見通し)
設備投資7.2%(8.3%)
雇用増1.1%(1.7%)
インフレ2.4%(2.7%)

景気見通し、インフレ見通しの下方修正もあり、NZ長期金利は年初5%を越えていたが現在は3.8%まで低下している。
ただ3QGDPは予想前期比+0.6%のところそれぞれ+0.8%となった。これとムーディーズがNZの格付けをAAAで据え置いたことも今週の下げ止まりに繋がっている。

「野党党首後退」
11月26日の総選挙で敗戦を帰したゴフ労働党党首が辞任し、シーラー氏が労働党の新党首に決まり、3年後の総選挙でキー首相率いる国民党政権交代を狙うこととなった。シーラー氏は2009年に初当選してから国会議員として活躍、まだ2年という短い経歴である。

(テクニカル)
年足陰線。11月は陰線で10月分の上げをほぼ失った。12月も小幅だが陰線となろう。週足は10月31日週の波高し線をきっかけに3週連続陰線、その後は10月31日以降の高値安値の半値でもみ合っている。日足は12月15日-20日の上昇ラインを下抜いている。5日から10日間前後のトレンドラインを上抜いたり下抜いたりの繰り返しが続く。ボリバンでは中位。雲上に出られず下落。5日移動平均線は下向き。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:74-79
日本は深刻である。上海ショック、リーマンショック、欧州債務問題と続いてきたが、それぞれ一番下落した株は主役の問題国ではなく日本株だ。ただ政治家、エコノミストともにその都度、外部要因が日本株価下落の要因としている。自らの悪材料を見直さずダラダラと改革なく時間だけが過ぎている日本だ。現在の政権も人間としての筋道が通らないままに、とにかく増税に踏み込もうとしている。政府と国民の意識がかい離した増税を打ち出そうとしている。拙宅近辺に東名と横浜羽田線を結ぶ高速道路建設が始まる。お金が余っているのか足りないのかわからない政権である。また円高デフレ対策もままならず復興対策で拡大する見込みのGDPを相殺しそうだ。それで日本が売られればいいが日本は不況には円高となりやすい為替需給構造がある。円高と不況のダブルパンチを受け続けている。

米国は今週ガイトナー財務長官が中国と日本を訪問する。欧州債務国支援やイランの経済制裁が議論されるだろう。日本の為替介入についてはG-7や米国為替報告書で支持されていない。これに対して訪日するガイトナー財務長官に物申す力は日本政府にはないだろう。ただ長いチャート、2007年、2008年を結んだ下降ラインからは今年は上抜けかけているので円安への可能性はある。

(テクニカル)
年初第一週はほぼ寄り引き同時。07年、08年の下降ラインから上抜きそうな状態で始まっている。月足は昨年8月から77円あたりで横ばい。下げ渋り。ただ週足は10月31週-12月5日週の上昇ラインを下抜いているので力強さはない。日足はボリバン上位から急落でボリバン下限を下抜いていたがバンド内へ戻した。雲下。12月30日-1月3日、12月29日-30日の急激な下降ラインは上抜いたが1月4日-5日の上昇ラインを下抜き上昇は維持できなかった。5日線下向きでこれも力がない。先週金曜日の上ヒゲが下押し圧力となった。本日10日の仲値は外貨需要が多いがここで上がらなければ今後もドル上げは国内要因からは厳しい。

【豪ドル円】 予想レンジ:75-80
年初来比較的堅調であった。2012年初の豪の指標である12月AIG製造業指数は50.2と11月の47.8から改善した。また1月1日の中国12月製造業PMI 50.3(11月は49.0)、今朝の中国12月非製造業PMI56.0(11月は49.7)といずれも改善した。市場は好感して豪ドル円は78.66から79円のせ、豪ドルドルは1.0232から1.02後半へ上昇した。昨年から中国は年初に預金準備率を再引き下げする思惑もあった。しかし昨日の11月小売売上が予想の+0.4%、前月の+0.2%を下回る0.0%となったため豪ドルはやや下落した。年初来通貨番付はまだ円よりも強い2位に位置しているが首位のNZドルには引き離されている。

次回、豪の政策金利決定会合は2月7日である。それまでに 国内景気指標は重要なものが続く。住宅建設許可、新規雇用者数、失業率、CPI、住宅価格指数などである。もちろん中国の他、欧州債務問題も大きく影響する。昨年から意外と堅調な米国株の動きも注目したい。

今後の成長見通しでは政府は2011/12年度(11年7月-12年6月)のGDP成長率を3.25%と予測し、昨年5月の予測から0.75ポイント下方修正した。ただ財政支出を見直すことで、公約どおり12/13年度以降、財政の黒字化を見込んでいる。このあたりを評価してフィッチが外貨建て債務を最上級のAAAに引き上げたのだろう。成長見通し下方修正の要因は資源分野の記録的な開発計画と強い輸出によって成長は押し上げられるとしながらも、最近数ヵ月の世界的な経済・金融情勢が、豪の為替、株式や、鉄鉱石、石炭などの資源価格に深刻な影響を与えているからだとしている。 失業率については、最近では非鉱業分野の勢いが減少していることが明らかになっており、雇用の伸びが鈍化してより軟調になるとして5.50%へ上昇すると見られている。

12年7月からの導入が決まっている炭素価格制度や鉱物資源利用税収入も予算に組み込まれている。

北半球の先進国と比べれば豪の輸出はアジアへシフトしていることもあり欧州経済の落ち込みはより小さいだろう。問題は輸出入とも貿易相手国1位となっている中国の動向である。

(テクニカル)
豪ドル円=昨年10月の大陽線の中での推移が続く。11月、12月は陰線。週足は介入があった10月31日週の「波高し線」が重し。ただ10月3日週-11月21日週の上昇ラインは生きている。日足はボリバン中位(77.12-80.21)。雲の上(77.98-78.49)。12月29日-30日の上昇ラインを下抜いたが、1月5日-6日の下降ラインを今日上抜けるか。5日線下向き。

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