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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

今週のマーケット
「中国景気指標、ECB、RBA金融政策に注目、EU首脳会議、ガイトナー財務長官訪欧」

更新日:2011年12月5日

12月5日(月)−12月9日(金)

週末もニュースが続いた。中国の非製造業PMIが49.7と、前月の57.7から低下した。景気回復の境目となる50を下回ったのは2月以来だ。最近の軟調な上海株もこうした影響があろう。欧州債務問題ではIMFが「加盟国の中央銀行がIMFの財源に貢献することが可能だ」との見解を明らかにした。「一部の加盟国は2者間での融資で、IMFの財源を引き上げることを検討している」とも報道された。さらにイタリアのモンティ首相は昨日総額300億ユーロの緊急経済措置を発表した。首相は高級品への課税や居住用不動産への固定資産税の復活、年金受給開始年齢の見直しなどを盛り込んだ包括措置を本日上下両院に提出する。  今朝のシドニーはこれら欧州関連の報道でややリスク選好の流れとなっている。

11月は円売り介入にもかかわらず投資リスクを回避する流れで円高、株安、資源安が続いていたが12月入りも含む先週は反転した。中国がついに3年ぶりに商業銀行の預金準備率を0.5%引き下げ金融緩和の姿勢を示したからだ。世界の殆どの国が貿易の最重要相手国を中国としており、その中国が金融引き締め政策から転換すれば大きい。さらに人民銀行が預金準備率引き下げを発表した数時間後、日米欧の主要中銀は、世界の金融市場における流動性欠如の回避に向け、協調的な措置を講じる方針を表明した。世界の市場は人民銀行の預金準備率引き下げと日米欧の主要中銀による協調行動の表明を好感し上昇した。また米国の失業率、シカゴ購買部協会景気指数、中古住宅販売件数、建設支出、ISM非製造業の改善も投資リスク選好の流れを後押しした(ただ米雇用統計では全体の労働人口減少が気になるところ、また預金準備率を引き下げた時の中国株の下落も気になり、全面楽観ではない)。

さて今週は金利週間となる。豪、加、NZ、英、ユーロ圏の中銀が政策金利を決定する。先週は世界協調資金供給があり中国が預金準備を引き下げたこともあって、基調はその空気となろう。リーマンショック後の2008年12月もG-20の協調資金供給が行われ、G-20以外の国も金融緩和を続けていった。同じような流れとなればいいが、リーマンショック後と異なるのは各国ともに財政出動を行う余裕がなく成長が緩やかあるいはマイナス成長となり景気回復や税収増には時間がかかる。注目はECB。先週の資金供給や現在の債務削減の努力と呼応して利下げすると見られている。豪は意見が割れているが先週の世界協調的な緩和の空気にのるかどうか。加、NZ、BOEは政策金利を据置きの予想だ。NZは年後半利上げ予定が、半年ほど世界景気の減速で先送りされた形をなっている。

また今週は中国週間でもある。11月CPIを始め一連の経済指標を発表する。10日土曜日には11月貿易収支も発表する。漸く金融引き締め策から転換の兆しを見せたが、上海株価はまだ力強さは見せていない。さらに追加緩和策や景気対策が必要だが、一方ではまだ不動産価格抑制策の維持を表明しているだけに市場の不安はある。

欧州では会議が踊る。ガイトナー米財務長官とモンティ伊首相は12月7日にミラノで会談する。仏サルコジ大統領が独メルケル首相を12月5日にパリに招き、欧州の政府債務危機克服のため、EU基本条約の改正案を共同提案する方針を明らかにした。改正案には、財政規律の強化策やEU内での意思決定を早める仕組みなどを盛り込むとみられる。サルコジ大統領は各国の連帯と一層の規律、責任が重要だと強調した。財政赤字を一定程度に抑え、財政収支の均衡を目指す規定を各国の憲法などに盛り込むことや違反した場合の厳しい制裁措置の必要性などを改めて訴えた。 8日、9日にはEU首脳会議がある。

米国は今週10月貿易収支の発表がある。米国企業も今年度決算のリパトリも終えているだろう。そのドル買いは11月に出たものと見られる。政局では共和党大統領候補でトップを走っていたケイン氏が戦線を離脱した。オバマ大統領の支持率は低下しているが共和党も強力な対抗馬がいなくなった。

スイスは8月以来スイス安政策をとりそれを実現しているが今週はCPIの発表がある。スイスは今年の安値圏推移を継続している。豪は政策金利の他にGDPや雇用統計の発表がある重要週だ。先週はフィッチが意外にも外貨建て債務を格上げし、上述の世界協調資金供給で豪ドルが上昇したが景況指標は全体的には強くはない。GDPも要注目だ。南アフリカは先週はGDPや貿易収支が不冴であったが外部要因で上昇した。政策金利決定は年内はないので引き続き、欧州債務問題と中国株価動向に振らされる展開となる。

【今週の注目指標】

12/5
(月)

(中)HSBCサービス業PMI
(ユーロ圏)PMIサービス業、小売売上高
(独)PMIサービス業
(英)PMIサービス業
(米)ISM非製造業景況指数、製造業受注指数

12/6
(火)

(豪)経常収支、RBAキャッシュターゲット
(スイス)消費者物価指数
(ユーロ圏)GDP・改定値
(独)製造業受注
(加)住宅建設許可、中銀政策金利発表、Ivey購買部協会指数
(ブラジル)GDP

12/7
(水)

(豪)GDP
(日)景気動向指数・速報
(スイス)失業率
(英)鉱工業生産、製造業生産高
(独)鉱工業生産
(米)消費者信用残高

12/8
(木)

(NZ)製造業売上高、RBNZオフィシャル・キャッシュレート
(豪)失業率、新規雇用者数
(日)機械受注、国際収支、貿易統計、景気ウォッチャー調査、企業倒産
(韓国)韓国中銀金融通貨委員会
(インドネシア)インドネシア中央銀行金融政策委員会
(ユーロ圏)EU首脳会議
(英)BOE政策金利発表
(ユーロ圏)欧州中銀金融政策発表
(加)住宅着工件数、新築住宅価格指数
(米)新規失業保険申請件数、卸売在庫

12/9
(金)

(日)マネーストックM2+CD、GDP・二次速報、法人企業景気予測調査
(中国)CPI、鉱工業生産
(ユーロ圏)EU首脳会議
(独)国際収支、消費者物価指数・確報
(英)生産者物価指数、商品貿易収支
(加)国際商品貿易
(米)貿易収支、ミシガン大消費者信頼感指数・速報値

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:75-80
中国の預金準備率引き下げ、日米欧中銀協調資金供給、米景気指標改善で先週後半はリスク選好の流れとなり小幅円安となった。

(先週の予想は以下の通り)
日本も先週は格下げ観測も出て国債利回りが1%台へ上昇した。日本の債務と最近の国民負担の増加(復興税、消費税増税、年金保険料負担増と受給の減額)は欧州債務国以上のものだが国民が我慢強く暴動には至らない。生活保護世帯の増加などもある。貿易黒字は激減して いるが過去の遺産というか、過去に積み上げた資産の償還や金利受け取りの円買いで景気減速にかかわらず円高となる。政府のデフレ阻止の意気込みは弱い。

さて先週は生保の23年度上半期決算(4月-9月)が発表されたが大手各社の為替に関係のある説明では、殆どが為替リスクのある外貨投資に消極的で、ユーロ債の売却を行ったという生保もあった。円買い要因である。
また10月の外貨投信ではユーロ向けが1年前の10月の3兆5930億円から約1兆円減少の2兆5168億円となっている。
生保の償還や外貨投信の利金配当の支払いが多い11月半ばは過ぎたので円買い圧力は弱まっている。そこに日本国債格下げ観測でセンチメントがやや円売りとなっている。今週末の米雇用統計も若干の改善の予想なので織り込み期間である今週木曜日まではドル円も底堅いか

(テクニカル)
年足陰線。円は通貨番付で断トツの首位。9月、10月は連続陽線。今月は陰線だがかなり戻している。週足は2週連続陰線の下降ラインを上抜いた。日足はボリバン中位から上伸。バンドは75.65-78.75。雲上へ(雲は76.64-76.82)。11月7日-8日の下降ラインを上抜く。5日線は11月23日から上向く。

【豪ドル円】 予想レンジ:73-78
国内経済指標は強くはないがフィッチの豪の外貨建て債務の格上げ、世界的な金融緩和の流れでリスク選好となり上昇した。

(先週の予想は以下の通り)
豪ドルは対ドルで1.0を割り込んだ。対円でも下落。株価も下落した。長期金利は4%を割り込んだ。豪国内景気の減速やインフレの落ち着きもあるが外部要因の影響も大きい。欧州はギリシャ、イタリア、スペインで新政権が誕生したが、まだ債務に関する資金繰りが改善したわけでないので不安は残っている。米国は財政赤字削減期限を前に超党派の協議が決裂して米株が売られリスク回避の流れで豪ドルが売られた。また豪の輸出先1位の中国もインフレ懸念が若干和らいだが、温家宝首相の不動産価格抑制継続発言で水を差され上海株の上昇が止まったことも豪ドル売りとなった。
国内では11月1日に利下げした会合の議事録が発表され、予想されたほど緩和姿勢が強くなく反対派もいたことで若干豪ドルが戻したが長続きせず、やはり内外景気の低迷を背景に豪ドル売りが続いた。資源価格も下落基調が続いている。
次回政策金利決定は12月6日であるが先週RBAデベル総裁補は「現在の金利は適切である」と発言した。ただ市場は長期金利が4%を割り込んでいることもあり市場は利下げ予想が高まっている。中銀は慎重であることがその存在感を示すもので利下げへの積極的発言はない。据置の感が強いが、事前の小売売上、住宅建設を精査し、欧米中の状況を見ながらの決定となろう。国内要因では住宅関連指標が弱くなっているのが不安要因である。

(炭素税問題)
豪下院は資源関連会社の一定水準以上の利益に30%の税を課す炭素税関連法案を73-71で可決した。法案成立に必要な上院でも年明けに可決される見通し。来年7月に課税が始まる。

日本は石炭と鉄鉱石の総輸入量の約6割をオーストラリアに依存しているので負担増となる。豪の国民はガソリン価格などの上昇による負担は収入によって減税還付される。日本国民は何も補てんはされない。

(テクニカル)
・豪ドル円は年足陰線。月足5カ月連続陰線から10月は大陽線となった。今月は陰線。週足は介入があった10月31週が「波高し線」で終わりその後3週連続下げ。日足は介入でボリバン上限越えから下落、下限に絡む。バンドは74.29-83.39。一目では雲の下へ。雲は77.06-77.42。11月15日-11月16日の下降ラインは先週後半上抜いた。5日線下向きのまま。
・豪ドルドルは年足陰線に転じる。月足も8月、9月の連続陰線から10月は盛り返すが今月は陰線。週足は4連続陰線。日足は雲下(1.0006-1.0077)。11月18日-21日の下降ラインは先週末上抜いた。ボリバン下限(0.9624-1.0802)。5日移動平均線は下向き。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:76-81
日本は3QGDPの2次速報や短観と同じ内容、いや調査対象が多い法人企業景気予測調査がある。指標が良ければ円安、悪ければ円高となることが多い。常々晩秋の円安と言っていたが晩秋は終わった。10月はその通り円安となっていたが11月は月末は戻したもののドル円、クロス円は陰線となった。ただ4月から続いていた円高傾向は昨年同様に晩秋で止まっている。やはり輸出予約のはげ落ち、海外企業の12月へ向けたリパトリが影響している。12月も1月も状況は基本的に変わらないだろう。変わるとすれば日本のリパトリ(これも日本企業の儲け次第で金額が変わってくる)が出始める2,3月でそれが過ぎれば再び4月から輸出の円買いがスタートする。

3QGDP2次速報は先週発表された法人企業統計で国内の設備投資額が、前年同期と比べて9.8%減の8兆6183億円となり、2四半期連続のマイナスとなった。東日本大震災の影響で投資を控える動きが続いたうえ、鉄鋼業など海外需要の低迷による投資の抑制も響いた。 これで9日に発表する3QGDPは下方修正されるだろう。政治では一川防衛大臣の辞任の可能性が高まっている。いつもながらだが政策以外のことで停滞する。政策が進んでもそれが消費増税や年金負担増につながればますます日本のコスト高となり円高と相まって競争力が落ちていくだろう。

(テクニカル)
年足陰線。ただオープン81.22なので大きな動きではない。円は通貨番付では首位。9月、10月は連続陽線。11月陰線だが12月のオープン以降も10月-11月の月足上昇ラインを維持している。週足は2週連続陰線の下降ラインを上抜き2週連続陽線へ。日足はボリバン中位から上伸。バンドは76.62-78.53。雲上へ(雲は76.46-76.74)。11月29日-30日の下降ライン上抜く。11月18日-25日の上昇ラインを維持。5日線は11月23日から上向く。

(需給)
利食いや新規の売買は膠着しているが、ポジション的にはドルショートが出来あがっており、返しの損切の買いが少し増えて上昇圧力となっている。

【南アランド円】 予想レンジ:9.4-10.4
南アランドは対ドル、対円で上昇、南ア株価指数も上昇した。国内要因は冴えなかったが外部要因が南アランドを大きく上昇させた。
国内では3QGDPは前期比年率1.4%増と、市場予想の1.9%を下回る成長にとどまった。欧州の債務危機で製品輸出の需要が鈍化した。2Qの1.3%増からは景気拡大が加速した。
また10月の貿易収支は96億ランドの赤字と、9月の25億ランドの黒字から大幅な赤字に転落した。赤字幅は市場予想の25億ランドを大きく上回った。主要貿易相手である欧州への 輸出が減少した。

しかしながらこの二つの弱い材料にもかかわらず南アランドが上昇したのは中国がついに3年ぶりに商業銀行の預金準備率を0.5%引き下げ金融緩和の姿勢を示したからだ。貿易の最重要相手国の中国が引き締め政策から転換すれば大きい。さらに人民銀行が預金準備率引き下げを発表した数時間後、日米欧の主要中銀は、世界の金融市場における流動性欠如の回避に向け、協調的な措置を講じる方針を表明した。世界の市場は人民銀行の預金準備率引き下げと日米欧の主要中銀による協調行動の表明を好感し、上昇した。また米国のADP雇用者数、シカゴ購買部協会景気指数、中古住宅販売件数、建設支出、ISM非製造業の改善も投資リスク選好の流れを後押しした。
さて南ア自体の金融政策だが10月CPIがインフレターゲット上限の6.0%に達した。しかし3QGDPが予想を下回ったことや、25%の高い失業率を考慮すればすんなりと利上げに踏み切れないのが苦しいところだ。若年層の失業率は50%に上る。グリーン革命という環境産業を発展させて雇用増を図るプランも出てきているが貧困層の現状への不満は強い。
政策金利決定は来年となるので今しばらく欧州債務問題への取り組みを見ながら展開となる。

(テクニカル)
年足大陰線。主要通貨の中で断トツの最下位。月足は10月は陽線であったが11月は陰線。週足3週連続陰線であったが先週はその下降トレンドラインを上抜いて陽線。日足は11月14日-11月15日の下降ラインは上抜けて11月24日-25日の上昇ラインを形成した。8日連続陽線となった。雲は9.67-10.06。ボリバンは下限から反発して位に。バンドは8.94-10.06。5日移動平均線は上向いた。

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