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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

今週のマーケット
「欧州情勢進展あるか、米雇用など」

更新日:2011年11月28日

11月28日(月)−12月2日(金)

週末のイタリア紙では、債務危機が悪化した場合に備えIMFが中心となって、最大6000億ユーロの支援が準備されていると報じた。モンティ新政権が構造改革に取り組む間の資金繰りを支える狙いだ。検討中の支援総額は4000億〜6000億ユーロで、金利は4.0%または5.0%。伊2年債利回りが一時8%を突破する中、新政権による財政再建や経済成長策が軌道に乗るまでの1年から1年半の間、同国の国債借り換えを支援する。今朝のシドニーではこれを好感しユーロドルが上昇、リスク選好の流れとなっている。

またNZの総選挙ではキー首相率いる与党国民党が勝利した。首相は、「政府は債務が減少し、雇用が拡大するより競争力のある経済の建設に重点的に取り組む」と強調した。財政赤字削減のために政府資産を売却すること既に表明しているが海外が買うことになればNZ買いが出る。

11月で通貨番付に異変が起きている。米ドルが強くなってきた。今年の主要9通貨番付では10月までブービーの位置(最下位は南アランド)にいたが11月にはカナダを抜き、さらに他の資源国通貨を抜き、先週はユーロやポンドを抜き、円やスイスに続き3位となった。米株はマイナス圏に下げたが、日本など他国市場が二桁マイナスとなっているのと比べれば一桁マイナスにとどまっている。景気低迷、財政問題、格下げ、来年の大統領選前のオバマ大統領の苦難などはあるが年末の米国のリパトリ要因もあり米ドルはじり高推移している。

米国の景気指標はマチマチであるが雇用はここのところ若干だが改善している。今週の11月雇用統計でも非農業部門雇用者数は12万人の増加予想。米雇用改善の織り込み期間内はドル買いも出よう。超党派の財政赤字縮減協議が決裂し、自動的に強制赤字削減への道を進むこととなった。結果的には赤字は削減されることとなるので格付け会社もネガティブなコメントは出さなかった。なお先週のブラックフライデーの小売売上は前年を上回っているようだ。

中国の景気もまだ脆い。CPIは幾分低下したが、まだ金融緩和は微調整の段階。温首相が不動産価格抑制を続けると発言し不動産関連株が下落している。先週のHSBC10月中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が2年8カ月ぶりの低水準になった。2012年の成長率見通しが8%台と今年を下回るとする予測機関が増えてきている。預金準備率引き下げの期待もある。中国株価指数が回復しないと世界全体景気の回復も難しいだろう。

欧州はギリシャ、イタリアなどで新政権となったが具体的な資金繰りに結びつく対策がとられず長期戦の様相を呈している。冒頭のイタリアの報道が実現するかどうか。独仏伊首脳はユーロ安定のため、危機国の予算編成などにEUが介入できるようEU条約の改正を共同提案することで一致した。ただメルケル独首相は仏などが主張するユーロ共同債導入構想やECBの関与強化では譲歩しなかった。今週はEUファンロンパイ大統領がオバマ米大統領や中国傅瑩外務次官と会談する。

今週はカナダ、スイス、南アが3QGDPを発表する。スイスは依然中銀がスイス安政策の手綱を緩めていない。南アは予想より強い数字が出ればCPIがインフレターゲット上限にあることもあり利上げ観測が出てくる。豪は小売売上、住宅建設許可を見ながら12月6日の政策決定会合の利下げ予想が変化してくる。NZも12月8日の政策決定会合前に住宅建設許可の発表がある。政策金利は据置きになると見られている。

【今週の注目指標】

11/28
(月)

(日)内閣府地域経済動向
(ユーロ圏)マネーサプライM3
(独)消費者物価指数速報
(米)新築住宅販売件数 、ダラス連銀製造業活動
(その他)OECD経済見通し

11/29
(火)

(日)有効求人倍率、失業率、家計調査、商業販売統計速報
(南ア)GDP
(ユーロ圏)消費者信頼感確報、ユーロ圏財務相会合
(英)消費者信用残高、マネーサプライM4
(加)経常収支
(米)S&P/ケース・シラー住宅価格指数、消費者信頼感指数、住宅価格指数

11/30
(水)

(NZ)住宅建設許可
(日)鉱工業生産・速報、毎月勤労統計速報、建設機械出荷、自動車生産・輸出実績、建設工事受注、住宅着工、外国為替平衡操作、鉱工業生産
(香港)月次政府財政収支
(南ア)貿易収支
(仏)生産者物価指数
(独)失業者数、失業率
(スイス)KOF先行指数
(ユーロ圏)消費者物価指数・速報、失業率、EU財務相会合
(英)GFK消費者信頼感調査
(米)チャレンジャー社人員削減数、ADP全国雇用者数、非農業部門労働生産性・確報、単位労働費用・確報、シカゴ購買部協会景気指数、中古住宅販売成約、米地区連銀経済報告(ベージュブック)
(加)鉱工業製品価格、GDP
(ブラジル)中銀通貨政策委員会

12/1
(木)

(豪)小売売上
(中国)製造業PMI
(ユーロ圏)製造業PMI確報
(スイス)GDP
(英)製造業PMI
(米)新規失業保険申請件数、中古住宅販売保留指数、10月建設支出、ISM製造業景況指数

12/2
(金)

(豪)住宅建設許可件数
(日)法人企業統計調査
(ユーロ圏)生産者物価指数
(加)雇用者数変化、失業率
(米)非農業部門雇用者数、失業率

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:74-79
お伝えした通り月半ばの外債利金円転の円買い圧力がはげ落ち、少し外債投資玉も出て76円後半から77円後半へとドル円は上昇した。日本国債格下げの噂も日本の財政状況から見て外れてはいないことから円売りとなった。

(先週の予想は以下の通り)
日本はちょっと困ったことがある。ギリシャショック、リーマンショックが日本に悪影響を及ぼし景気減速につながっているという意見が政府当局に根強いが、株価から見れば一番下落しているのは欧州株でもなく米国株でもなく日本株だ。日本株下落がより景気低迷、可処分所得減少となり、投資リスク選好の後退につながり円高デフレスパイラルとなっているのだろう。

また為替介入は何故当日限りなのだろう。8月のG-7声明の「市場が決めた相場をG-7は支持する」が効いており、榊原・黒田財務官時代のような連日の大規模介入は出来ないのだろう。よりデフレ傾向にあるのに日本の財政赤字問題もあり積極的な対策が取られないどころか逆の増税対策がとられるようになってきた。なかなか「不況→円高」から抜けだせない。トヨタも円高対策で生産拠点をより米国にシフトすることを表明している。 

今週はCPIやまた今年が48年ぶりに赤字となるかの鍵である10月貿易統計、生保の決算などの発表がある。年間貿易収支が赤字となろうと生保などの機関投資家が外貨投資に消極的であることも円高の要因だ。新規マネーが出て行かず過去の債券の利金の受取による円買いだけが目立てば円高となる。損保のタイ洪水への保険金支払いの報道があり円売り要因だがすぐには出ないだろう。12月末あるいは3月末の区切りに行われるだろう。

(需給)
需給的には11月の半ばの外債利金払いの時期(円買い外貨売り)を消化したことで先週末のリバウンドに繋がったのだろう。多くのクロス円でボリンジャーバンドの下限から小反発している。

(テクニカル)
年足陰線。円は通貨番付ダントツの首位。9月、10月は連続陽線。今月は介入効果薄れ陰転。週足連続陰線。日足はボリバン中位まで下落してきた。ボリバンは75.49-78.70。雲下へ落ちるも長い下ヒゲで戻してかろうじて雲の中へ(雲は76.93-78.09)。11月7日-8日の下降ラインに沿う。5日線下向きである。

【南アランド円】 予想レンジ:8.8−9.8
欧州債務危機でのリスク回避の流れでランドも売られたが、10月CPIがインフレターゲット上限の6%に達したためインフレ懸念、利上げ観測もあり週後半は下げ止まった。ただ資源価格の下落も続きまだ力強さはない。

(先週の予想は以下の通り)
先週発表された9月小売売上は予想の+6.5%、8月の+7.1%を上回る+8.3%となったが南アランドは上昇しなかった。ギリシャ、イタリアは新政権となったが市場は財政問題の改善には繋がらずとして、ギリシャ、イタリアさらにスペインの国債利回りが上昇したことを受け投資リスク回避する動きとなりランドは他の資源国とともに下落した。南ア株価指数も前回からは419ポイント下落し3万2000割れとなった。

今週は注目の10月CPIが発表される。ジワジワとインフレターゲットの上限に近付いている(9月は5.7%)。マーカス中銀総裁も欧米景気低迷や中国の金融引き締め策という外部要因による南ア経済景気減速とインフレのジレンマに陥ってきた。ランドが年初来対ドルで20%(対円でも同様)以上下落していることもインフレを高進させているだろう。ただ今年はもう政策決定会合はないだけに暫く熟考の時間は与えられる。月末発表される3Q・GDPもその材料となろう。小売売上の上昇の他に、失業率の改善、貿易黒字の拡大、4Q消費者信頼感指数(3Qの4から4Qは5に上昇)の改善など良い材料はある。ただ白金やパラジウムなどの工業資源の価格は年初来下落傾向は続いている。世界的な金融緩和の空気も影響する。

政府は11年のGDP成長率を3.4%から3.1%に下方修正した。財政赤字は11年度は拡大する見込みだが、12年度以降は縮小を目指している。東日本大震災や欧州債務危機をはじめとする先進国の経済不安、国内労働争議による生産低下、家計消費の減速が下方修正の要因。12年以降の成長率については、12年は3.4%、13年は4.1%、14年は4.3%と予測。欧州債務危機の解消、米国の景気後退の回避、新興国の経済成長など世界経済の改善とともに緩やかに成長することが前提だ。

消費支出の伸びは10年実績が4.4%増、11年は4.3%増の見込み、09年のマイナス成長から回復するとみている。可処分所得の増加や技術系労働者を中心とした雇用の拡大、南アとして歴史的な低金利などが背景にある。設備投資の拡大に伴い資本財の輸入が増えて、輸入の伸びが輸出の伸びを上回るため、貿易赤字は拡大しよう。経常収支の赤字はGDP比で11年の3.4%から12年には3.8%、13年には4.0%に拡大するとみている。財政収支は11年度にGDP比5.5%の赤字となり、前年度の4.6%から拡大する見込みだが、12年度には5.2%、13年度には同4.5%に縮小させる計画だ。景気対策のための財政出動により支出を引き続き拡大させ、12年度予算では経済成長や雇用創出のために大型予算を投入するものの、中期的には財政安定化を図るため財政赤字縮小を目指すとした。国内経済や財政状況は悪くはないがムーディーズは格付け見通しを引き下げた。やはり資源輸出国だけに貿易相手国の状況が大きく影響することは否めない。

まだまだ混乱が続くシリア・エジプトなどの政情不安が、5年間最大与党の党員資格をはく奪された青年リーダーマレマ氏への処分に不満を持つ黒人貧困層に刺激を与えてデモや暴動につながる不安はある。

(テクニカル)
年足大陰線。主要通貨の中で断トツの最下位。月足は、10月は陽線であったが今月は陰線。週足3週間前が寄り引き同時。その後連続陰線。1ランド10円の心理的抵抗がある。日足は先々週後半の連続陽線で作った上昇ラインを下に切り、先週は金曜だけ陽線。11月14日-11月15日の下降ラインは上抜けて今週となる。9月23日-10月20日の上昇ラインは先週下に切った。ボリバンでは下限に位置している。バンドは9.28-9.98。5日移動平均線は下向いている一目の雲の下(雲は9.72-10.35)。

来週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

来週の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:75-80
日本も先週は格下げ観測も出て国債利回りが1%台へ上昇した。日本の債務と最近の国民負担の増加(復興税、消費税増税、年金保険料負担増と受給の減額)は欧州債務国以上のものだが国民が我慢強く暴動には至らない。生活保護世帯の増加などもある。貿易黒字は激減して いるが過去の遺産というか、過去に積み上げた資産の償還や金利受け取りの円買いで景気減速にかかわらず円高となる。政府のデフレ阻止の意気込みは弱い。

さて先週は生保の23年度上半期決算(4月-9月)が発表されたが大手各社の為替に関係のある説明では、殆どが為替リスクのある外貨投資に消極的で、ユーロ債の売却を行ったという生保もあった。円買い要因である。
また10月の外貨投信ではユーロ向けが1年前の10月の3兆5930億円から約1兆円減少の2兆5168億円となっている。
生保の償還や外貨投信の利金配当の支払いが多い11月半ばは過ぎたので円買い圧力は弱まっている。そこに日本国債格下げ観測でセンチメントがやや円売りとなっている。今週末の米雇用統計も若干の改善の予想なので織り込み期間である今週木曜日まではドル円も底堅いか。

(テクニカル)
年足陰線。円は通貨番付で断トツの首位。9月、10月は連続陽線。今月は陰線だがかなり戻している。週足は2週連続陰線の下降ラインを上抜いた。日足はボリバン中位から上伸。バンドは75.65-78.75。雲上へ(雲は76.64-76.82)。11月7日-8日の下降ラインを上抜く。5日線は11月23日から上向く。

【豪ドル円】 予想レンジ:73-78
豪ドルは対ドルで1.0を割り込んだ。対円でも下落。株価も下落した。長期金利は4%を割り込んだ。豪国内景気の減速やインフレの落ち着きもあるが外部要因の影響も大きい。欧州はギリシャ、イタリア、スペインで新政権が誕生したが、まだ債務に関する資金繰りが改善したわけでないので不安は残っている。米国は財政赤字削減期限を前に超党派の協議が決裂して米株が売られリスク回避の流れで豪ドルが売られた。また豪の輸出先1位の中国もインフレ懸念が若干和らいだが、温家宝首相の不動産価格抑制継続発言で水を差され上海株の上昇が止まったことも豪ドル売りとなった。

国内では11月1日に利下げした会合の議事録が発表され、予想されたほど緩和姿勢が強くなく反対派もいたことで若干豪ドルが戻したが長続きせず、やはり内外景気の低迷を背景に豪ドル売りが続いた。資源価格も下落基調が続いている。  次回政策金利決定は12月6日であるが先週RBAデベル総裁補は「現在の金利は適切である」と発言した。ただ市場は長期金利が4%を割り込んでいることもあり市場は利下げ予想が高まっている。中銀は慎重であることがその存在感を示すもので利下げへの積極的発言はない。据置の感が強いが、事前の小売売上、住宅建設を精査し、欧米中の状況を見ながらの決定となろう。国内要因では住宅関連指標が弱くなっているのが不安要因である。

(炭素税問題)
豪下院は資源関連会社の一定水準以上の利益に30%の税を課す炭素税関連法案を73-71で可決した。法案成立に必要な上院でも年明けに可決される見通し。来年7月に課税が始まる。

日本は石炭と鉄鉱石の総輸入量の約6割をオーストラリアに依存しているので負担増となる。豪の国民はガソリン価格などの上昇による負担は収入によって減税還付される。日本国民は何も補てんはされない。

(テクニカル)
・豪ドル円は年足陰線。月足5カ月連続陰線から10月は大陽線となった。今月は陰線。週足は介入があった10月31週が「波高し線」で終わりその後3週連続下げ。日足は介入でボリバン上限越えから下落、下限に絡む。バンドは74.29-83.39。一目では雲の下へ。雲は77.06-77.42。11月15日-11月16日の下降ラインは先週後半上抜いた。5日線下向きのまま。
・豪ドルドルは年足陰線に転じる。月足も8月、9月の連続陰線から10月は盛り返すが今月は陰線。週足は4連続陰線。日足は雲下(1.0006-1.0077)。11月18日-21日の下降ラインは先週末上抜いた。ボリバン下限(0.9624-1.0802)。5日移動平均線は下向き。

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