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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

今週のマーケット
「欧州続々新政権誕生と新たな対策、米財政赤字削減期限」

更新日:2011年11月21日

11月21日(月)−11月25日(金)

週末も海外からのニュースが届く。エジプトでは再び市民と軍事政権が衝突している。シリアもアサド政権による反体制デモ武力弾圧が続く。南アの政治運動にも影響してくるかもしれない。週末のスペインの総選挙では野党国民党がギリシャやイタリアに続き新政権が誕生することとなった。新政権になったからと言っても直ちに債務返済の資金繰りがつくわけでもないので先週は欧州債務国の国債利回りが上昇した。ただ通貨でユーロより下落しているのは資源国通貨であり、スイスフランである。問題のユーロは、今年は米ドルより強い。ユーロが対円で弱いのはドル円の下落が大きいからだろう。その中で先週後半は若干リスク選好の動きとなって週を終え今週に入る。需給的にも11月の半ばの外債利金払いの時期(円買い外貨売り)を過ぎていることもあり先週末の リバウンドに繋がったのだろう。多くのクロス円でボリンジャーバンドの下限から小反発した。

欧州の先週末の好材料はEFSF強化策やECBがIMFを通じてEFSFに融資する案を検討するという報道であった。また伊独仏首脳を含むEUトップ陣との会談報道も好感された。欧州委員会は、ユーロ圏の経済ガバナンス強化に向けた2つの法案を23日に提案する。ただ来年以降の欧州成長率見通しが下方修正されたことは注意したい。成長が遅れれば債務返済も遅延する。今週は独IFO景況感指数やユーロ圏のPMIにも注目したい。ユーロの需給では欧州の12月決算へ向けたリパトリでのユーロ買いも話題になっているが今年は欧州企業の海外拠点も儲かっていないだろう。儲かっていなければリパトリはない。

米国は23日期限の財政赤字削減問題が焦点である。焦点はブッシュ減税の取り扱いだ。 共和党は、現在の税率を延長しないような合意には反対する体制を固めている。 民主党は低・中所得者においてのみ税率を維持したいとし、課税所得が年間25万ドルを超える世帯に対 しては高い税率を要求している。23日までに特別委員会が10年間で少なくとも1兆2000億ドルの赤字削減に合意しない場合、2013年から自動的な支出削減が行われる。ブッシュ前大統領の減税をすべて延長した場合、今後10年間で3兆7000億ドルの赤字増加要因となる。
(超党派委員会の協議が決裂したとしても、すぐに政府機関の閉鎖やデフォルト発生のリスクはない。オバマ米大統領は既に12月16日までのつなぎ予算案に署名した)。米国はその他FOMC議事録、中古住宅販売件数、リッチモンド連銀製造業指数 、耐久財受注、個人所得、個人支出、PCEデフレーター、PCEコア・デフレーターなど盛りだくさんであるが最近の各地区連銀総裁の発言ではさらなる景気減速に対しては金融緩和対策を準備しているものが多いので対応は出来そうだ。

中国がやや心配だ。CPI低下で金融緩和期待があって中国の株価が上昇していたが、その後は温家宝首相の「不動産価格抑制継続」発言で、不動産株主導で株価が下落している。先週発表の中国の10月都市部住宅価格は下落している。日本のバブル崩壊とは違うと思うが注目したい。

豪は12月6日の政策金利決定へ向け、利下げ予想が高まるかどうか。市場金利は低下している。NZは本来は今頃は利上げする予想が春先は多かったが、世界経済の減速や力強い1Qの景気指標に比し2Qの各指標は弱く、利上げは来春以降の予想が多くなってきた。今週は貿易収支と週末の総選挙があるが政権与党の国民党が勝利する見込みだ。次回政策金利決定は12月8日である。南アは今週CPI、PPIが発表される。年初来対ドル対円で20%以上下落していることもインフレ高進の要因だ。今週の10月CPI予想はインフレターゲットの6%に迫る5.9%である。ただ成長率見通しは引き下げられているので政策のジレンマはある。BOEは議事録の公表がある。英も景気減速とインフレのジレンマがあるが中銀は来年以降はインフレ率が低下すると見ている。スイスは日本と異なり為替介入に成功しその後もスイス安を維持している。懸念していたユーロスイスでのスイスの上昇はほぼ年初のレベルへ戻った。夏のスイスの高値から20%戻している。日本も結果を出して欲しいものだ。為替も民主党マニフェスト同様未達成では情けない。

【今週の注目指標】

11/21
(月)

(日)通関ベース貿易収支、日銀議事録、全産業活動指数、景気動向指数改訂値
(ユーロ圏)経常収支
(加)卸売売上高
(米)中古住宅販売件数 シカゴ連銀全米稼働指数

11/22
(火)

(香港)消費者物価指数
(スイス)貿易収支
(加)小売売上高
(米)GDP改定値、個人消費改定値、リッチモンド連銀製造業指数

11/23
(水)

(日)東京休場(勤労感謝の日)
(南ア)消費者物価指数
(英)BOE議事録
(ユーロ圏)PMI速報 鉱工業新規受注
(米)耐久財受注、個人所得、個人支出、PCEデフレーター、PCEコア・デフレーター、新規失業保険申請件数、ミシガン大消費者信頼感指数・確報値、FOMC議事録

11/24
(木)

(NZ)貿易収支
(香港)貿易収支
(仏)パリ休場(第一次世界大戦休戦記念日)
(独)GDP確報香港、貿易収支、IFO景況指数
(南ア)生産者物価指数
(英)GDP改定値、個人消費
(加)トロント休場(リメンブランスデー)
(米)NY休場(感謝祭)

11/25
(金)

(日)全国消費者物価指数、企業向けサービス価格指数

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:75-80
ドル円は2週連続下落となった。イタリアやギリシャの財政状況懸念で同国の国債利回りが上昇し投資リスクの回避の流れとなり円が全体的に買われた。

(先週の予想は以下の通り)

本日は3QGDPが発表される。4四半期ぶりにプラス成長となる見込み。予想は前期比+1.5%、前期比年率+5.9%の予想だ。大震災によるサプライチェーンの寸断から生産が回復し消費マインドも改善し成長率を押し上げる。ただ一時的な現象と見られ今後は欧州債務問題やタイ洪水、また円高などで景気下振れが続くとされる。ギリシャショック、イタリアショック、米国財政赤字問題など、少し古くはリーマンショック、ドバイショック、上海ショックなど何があろうと日本株が世界で一番下落しデフレを進行することが心配である。政府はその都度、外部要因と説明して対策を怠っておりジャパンショックに気が付いていない。結果的に日本は円高デフレ株安政策をとっているとしか思えないし、今後の増税での消費減やTPPによる物価の低下はそれを加速するだろう。

本日はまた10月投信概況が発表される。このところ残高は減少し続けている。6月は27.9兆円、7月27.2兆円、8月25.8兆円、9月23.5兆円。今年の3度の介入は合計で約12兆円と推定されている。経常黒字は1-10月で約10兆円なのでそれは介入で賄っている。ただ資本収支の面ではこのように外貨投信の残高減少、また機関投資家、企業、個人も外債、外株を処分している。また東日本大震災での海外からの保険金の流入もある。まだ介入を行わないと円高は止められないし、介入は休んでも輸出の円買いは日々出る。介入をすることの是非はともかく需給的には円売りが足りない。それを円を買っているのは投機筋と言って逃げてはいけない。日本の10月31日の円売り介入に対し、既に世銀ゼーリック総裁、ECBパラモ専務理事、米財務省コリンズ次官補などが批判しているが週末来日したラガルドIMF専務理事は「各国で連携した協調介入のほうが望ましいとしつつ、為替レートの過度の変動や無秩序な動きを許容しないG-7の声明と合致する」と理解を示した。 ラガルド専務理事は仏財務大臣時代にも日本の介入について好意的な発言を行っている。3月のレゼコー紙とのインタビューで、「中央銀行による介入には驚きの要素が必要だと指摘。IMFとG-7には日本を支援する用意がある」と語っている。 

また日銀は政策決定会合を行う。スイス中銀は宣言通りユーロスイスを年初来安値から約23%上昇(スイスフランの下落)させてほぼ年初始値にまで戻している。日銀も財務省と協力して日銀の目標である「物価安定」通り政策を変更すべきだろう。FRBは雇用と物価の安定という二つの目標を負わされているが日銀は一つだけなので楽である。それもできないということは、デフレはさらに進行していくだろう。

(テクニカル)
ドル円=年足陰線。円は再びスイスを抜いて通貨番付首位となった。9月、10月は連続陽線。今月は介入効果薄れ陰転。先週は陰線となり先々週の大陽線の半値を下回った。日足はボリバン中位まで下落してきた。下限は75.45である。10月31日-11月1日の下降ラインと接する ところ。上限は78.70。雲中へ落ち雲の下も近い(雲は76.86-78.09)。11月7日-8日の下降ラインに沿う。5日線下向きである。

【NZドル円】 予想レンジ:58-63
問題債務国であるイタリアやギリシャは新政権となったが市場の信頼は取り戻せずリスク回避の流れでNZドルは売られた。

(先週の予想は以下の通り)

NZドルは先週対円、対ドルで下落した。対豪ドルでは横ばい。株価も横ばいとなった。外部要因では引き続き欧州債務問題が影響しているがギリシャからイタリアで、新政権誕生により一息ついている。中国は10月CPIがこれまでの6%台から5%台へ低下し金融緩和期待が高まるかに見えたが、温家宝首相が不動産価格高騰の抑制は続けると発言し株価が下落した。NZドルへの好影響はなかった。NZの経済指標は雇用、住宅、景況感、貿易で悪化していたが、先週は11月ANZ消費者信頼感指数が前月の112.2から109へ低下、10月食品価格は前月の-1.0%前月比から-1.3%、REINZ10月住宅指数は売上は増加したが価格は下落している。10月BNZ製造業指数は前月の50.5から46.5へ低下した。力強さのある指標は出てこないが今朝の3Q小売売上は前期比+2.2%と予想の+0.6%、2Qの+0.9%を上回る強いものとなった。今週はさらにPPIの発表がある。

さてボラード中銀総裁は欧州債務危機がNZ経済や金融市場にも影響してくると以下のように発言した。「ユーロ圏危機は、国内の銀行にとってオフショア債券市場へアクセスすることを困難にしている。資金需要の低迷に加え、国内銀行は十分な自己資本を持つことから、現時点で債券を発行する必要性はないとする一方、そうした情勢は近いうちに一変する可能性もある。各行が今後数カ月内に債券市場に戻った際には、資金調達コストは年初に比べかなり高くなるだろう」と述べた。NZの銀行は、慢性的な国内家計部門の低貯蓄率により、資金調達における対外依存度が高い。

一方キー首相は政府の債務より、民間、個人の債務問題を危惧していると発言した。S&Pは昨日、民間部門の債務はGDPの150%となっていることを公表した。既にS&PはNZを格下げしているが、今後はムーディーズがどう出るかがポイント。見通しの引き下げか、1段階程度の格下げはあるかもしれない。以上勘案し次回政策金利決定は12月8日であるが、2.5%で据え置きとなるだろう。

(選挙世論調査)
依然政権与党がリードしているが、11月第2週は国民党が50%を割り込んだこと(49.5%)は衝撃となっている。11月第1週は54.2%であった。労働党は29.1%から28.7%へ下落、緑の党が10.1%から12.6%へと伸ばした。

(テクニカル)
NZドル円は年足陰線。年初始値は62.97。月足は10月は陽線。10月末に介入があったが今月陰線スタートで10月分の上げを半分以上失っている。週足は先々週の上ヒゲの長い寄り引き同時線をきっかけに下げている。日足は日銀介入にもかかわらず上昇ラインを次々に下に切っている。介入で一瞬雲の上に出でたが雲の下限まで落ちている。雲は60.05-63.09。ボリバンは59.78-63.0。5日移動平均線は下向き継続。11月9日-10日の急な下降ラインは上抜いているので下げスピードは弱まるか。10月31日-11月9日の下降ラインを上回るか。

来週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

来週の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:74-79
日本はちょっと困ったことがある。ギリシャショック、リーマンショックが日本に悪影響を及ぼし景気減速につながっているという意見が政府当局に根強いが、株価から見れば一番下落しているのは欧州株でもなく米国株でもなく日本株だ。日本株下落がより景気低迷、可処分所得減少となり、投資リスク選好の後退につながり円高デフレスパイラルとなっているのだろう。

また為替介入は何故当日限りなのだろう。8月のG-7声明の「市場が決めた相場をG-7は支持する」が効いており、榊原・黒田財務官時代のような連日の大規模介入は出来ないのだろう。よりデフレ傾向にあるのに日本の財政赤字問題もあり積極的な対策が取られないどころか逆の増税対策がとられるようになってきた。なかなか「不況→円高」から抜けだせない。トヨタも円高対策で生産拠点をより米国にシフトすることを表明している。

今週はCPIやまた今年が48年ぶりに赤字となるかの鍵である10月貿易統計、生保の決算などの発表がある。年間貿易収支が赤字となろうと生保などの機関投資家が外貨投資に消極的であることも円高の要因だ。新規マネーが出て行かず過去の債券の利金の受取による円買いだけが目立てば円高となる。損保のタイ洪水への保険金支払いの報道があり円売り要因だがすぐには出ないだろう。12月末あるいは3月末の区切りに行われるだろう。

(需給)
需給的には11月の半ばの外債利金払いの時期(円買い外貨売り)を消化したことで先週末のリバウンドに繋がったのだろう。多くのクロス円でボリンジャーバンドの下限から小反発している。

(テクニカル)
年足陰線。円は通貨番付ダントツの首位。9月、10月は連続陽線。今月は介入効果薄れ陰転。週足連続陰線。日足はボリバン中位まで下落してきた。ボリバンは75.49-78.70。雲下へ落ちるも長い下ヒゲで戻してかろうじて雲の中へ(雲は76.93-78.09)。11月7日-8日の下降ラインに沿う。5日線下向きである。

【南アランド円】 予想レンジ:8.8−9.8
先週発表された9月小売売上は予想の+6.5%、8月の+7.1%を上回る+8.3%となったが南アランドは上昇しなかった。ギリシャ、イタリアは新政権となったが市場は財政問題の改善には繋がらずとして、ギリシャ、イタリアさらにスペインの国債利回りが上昇たことを受け投資リスク回避する動きとなりランドは他の資源国とともに下落した。南ア株価指数も前回からは419ポイント下落し3万2000割れとなった。

今週は注目の10月CPIが発表される。ジワジワとインフレターゲットの上限に近付いている(9月は5.7%)。マーカス中銀総裁も欧米景気低迷や中国の金融引き締め策という外部要因による南ア経済景気減速とインフレのジレンマに陥ってきた。ランドが年初来対ドルで20%(対円でも同様)以上下落していることもインフレを高進させているだろう。ただ今年はもう政策決定会合はないだけに暫く熟考の時間は与えられる。月末発表される3Q・GDPもその材料となろう。小売売上の上昇の他に、失業率の改善、貿易黒字の拡大、4Q消費者信頼感指数(3Qの4から4Qは5に上昇)の改善など良い材料はある。ただ白金やパラジウムなどの工業資源の価格は、年初来下落傾向が続いている。世界的な金融緩和の空気も影響する。

政府は11年のGDP成長率を3.4%から3.1%に下方修正した。財政赤字は11年度は拡大する見込みだが、12年度以降は縮小を目指している。東日本大震災や欧州債務危機をはじめとする先進国の経済不安、国内労働争議による生産低下、家計消費の減速が下方修正の要因。12年以降の成長率については、12年は3.4%、13年は4.1%、14年は4.3%と予測。欧州債務危機の解消、米国の景気後退の回避、新興国の経済成長など世界経済の改善とともに緩やかに成長することが前提だ。

消費支出の伸びは10年実績が4.4%増、11年は4.3%増の見込み、09年のマイナス成長から回復するとみている。可処分所得の増加や技術系労働者を中心とした雇用の拡大、南アとして歴史的な低金利などが背景にある。設備投資の拡大に伴い資本財の輸入が増えて、輸入の伸びが輸出の伸びを上回るため、貿易赤字は拡大しよう。経常収支の赤字はGDP比で11年の3.4%から12年には3.8%、13年には4.0%に拡大するとみている。財政収支は11年度にGDP比5.5%の赤字となり、前年度の4.6%から拡大する見込みだが、12年度には5.2%、13年度には同4.5%に縮小させる計画だ。景気対策のための財政出動により支出を引き続き拡大させ、12年度予算では経済成長や雇用創出のために大型予算を投入するものの、中期的には財政安定化を図るため財政赤字縮小を目指すとした。国内経済や財政状況は悪くはないがムーディーズは格付け見通しを引き下げた。やはり資源輸出国だけに貿易相手国の状況が大きく影響することは否めない。

またまだ混乱が続くシリア・エジプトなどの政情不安が、5年間最大与党の党員資格をはく奪された青年リーダーマレマ氏への処分に不満を持つ黒人貧困層に刺激を与えてデモや暴動につながる不安はある。

(テクニカル)
年足大陰線。主要通貨の中で断トツの最下位。月足は、10月は陽線であったが今月は陰線。週足3週間前が寄り引き同時。その後連続陰線。1ランド10円の心理的抵抗がある。日足は先々週後半の連続陽線で作った上昇ラインを下に切り、先週は金曜だけ陽線。11月14日-11月15日の下降ラインは上抜けて今週となる。9月23日-10月20日の上昇ラインは先週下に切った。ボリバンでは下限に位置している。バンドは9.28-9.98。5日移動平均線は下向いている一目の雲の下(雲は9.72-10.35)。

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